【最新】アルコールチェック義務化とは？実施方法や罰則などを解説

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を使用している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。また、2023年12月からはアルコールチェックの際に検知器を使用することも義務付けられました。

しかしながら、

• 行政機関のWebサイトを見たけれど理解が難しい
• 自社がアルコールチェック義務化の対象かわからない
• 現在のアルコールチェックの方法で法律を遵守できているか不安
• アルコールチェックの業務負担に悩んでいる

など、対応を始めたばかりで疑問や悩みを抱えている方も多いかと思います。

 

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の「内容とスケジュール」、「対象企業の条件」を踏まえ、具体的な「実施方法」、アルコールチェックを怠った場合の「罰則」などについて解説します。また、義務化に伴い増加した業務負担を軽減するツールも紹介していますので、ぜひ自社の運用体制づくりの参考にしてください。

アルコールチェック義務化は、いつからどのような内容で施行されたのでしょうか。義務化に至った背景と合わせておさらいしましょう。

 

義務化に至った背景

白ナンバー車両に対するアルコールチェック義務化の背景には、過去に発生した重大な交通事故があります。

この事故を受け、白ナンバー車両に対する飲酒運転防止対策の強化を目的として道路交通法施行規則が改正され、2022年4月と2023年12月の二段階にわたり安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックの実施および記録の保存が義務化されました。

飲酒運転の基準や罰則については、以下の記事も参考にしてください。

参考記事：飲酒運転の基準と罰則｜お酒の分解時間や違反を防ぐポイントも解説

 

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

アルコールチェック義務化の対象となるのは、一定の条件を満たした企業や事業所です。

アルコールチェックは安全運転管理者の業務として位置づけられているため、安全運転管理者の選任対象となる条件に当てはまれば、アルコールチェックも義務付けられることになります。

 

業種に関わらず、自動車の使用の本拠ごと、つまり事業所や営業所ごとに以下の条件を満たしていれば、安全運転管理者の選任およびアルコールチェック義務化の対象となります。

自家用自動車と言うと、プライベートで使用するマイカーを思い浮かべる方も多いかと思いますが、法律上では白ナンバーの社用車や営業車も含まれるため、注意してください。

 

こんな車両も台数の算定に含まれる

例えば、幼稚園バスやスクールバス、ホテルの送迎車などの大人数が乗れるような車を1台でも所有している場合や、メーカーの営業部門や建設業など車を運転する機会があり社用車を5台以上所有している場合などが対象となります。

 

しかし、通勤用のマイカーやリース車両など、台数の算定に含まれるのかがわかりにくい車両もあるかと思います。

 

以下の記事では、義務化の対象となるのか判断に迷うケースを取り上げて具体的に説明しています。自社が該当するのかよくわからない、という方はぜひ参考にしてください。

参考記事：台数の算定にもう迷わない！安全運転管理者選任の悩みをスッキリ解決

 

そもそも、安全運転管理者制度とは

ここで、安全運転管理者制度について改めて確認しておきましょう。安全運転管理者制度とは、自動車の使用者である企業や事業所の代表者に対して、先ほどの条件を満たす事業所ごとに「安全運転管理者」や「副安全運転管理者」を選任しなければならないと定めた制度です。

その目的は、安全運転管理者等が運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策を実施し、安全運転の推進や交通事故の防止を強化することです。

 

安全運転管理者の業務にアルコールチェックが追加された

法改正により安全運転管理者の業務内容にアルコールチェックが追加されたことで、安全運転管理者を選任している事業所ではアルコールチェックを実施しなければならなくなりました。

 

安全運転管理者の具体的な業務内容は以下の9つです。

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、以下3つの対応を進めなくてはなりません。

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。アルコールチェック義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必須になるので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

 

安全運転管理者に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や罰則も紹介
安全運転管理者の届出ハウツー！電子申請や必要書類のリンクも掲載
安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

 

安全運転管理者をすでに選任している場合は、新たな業務としてアルコールチェックが追加されたので、業務フローを再確認するとともに、アルコールチェック実施を徹底する仕組みを作る必要があります。

 

企業によっては、副安全運転管理者の選任も必要

使用する自動車の台数が20台を超える場合は、20台ごとに1人、副安全運転管理者を選任しなければなりません。  

副安全運転管理者は主に安全運転管理者の業務のサポートを行います。安全運転管理者の不在時に、ドライバーのアルコールチェックに立ち合うことなども考えられます。

 

副安全運転管理者については以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：副安全運転管理者って必要なの？｜安全運転管理者との違いも解説

アルコールチェックを実施するためには、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーを手配する必要があります。

 

国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”とされています。

参考：『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案』等について.pdf (npsc.go.jp)

 

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。 

• 音、色、数値等で呼気から酒気帯びの有無が確認できる
• 正しく測定ができれば、メーカーや形は問わない

 

現在は各メーカーからいろんな種類のアルコールチェッカーが販売されており、価格や精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

 

また、アルコールチェッカーには耐用年数や使用上限が設けられています。常時有効に保持し、いつでも正確に測定できる環境を整備しておくためには、点検やメンテナンスを行うことも重要です。

アルコールチェックを始めるためには、まずアルコールチェッカーを準備しなければなりません。しかしながら、市販されている膨大な数のアルコールチェッカーの中からどれを選べばよいのかわからないという方も多いかと思います。

ここでは、アルコールチェッカーを選ぶ際にポイントとなる3つの観点をお伝えします。

①タイプ（形状）で選ぶ

アルコールチェッカーの形状は、据え置きタイプとハンディタイプがあります。

ここからは、実際にアルコールチェックを実施する際の手順を3ステップで紹介していきます。やるべきことをしっかり押さえて、法令遵守の体制を整えましょう。

 

ステップ1. 運転前後にアルコールチェッカーを用いて確認

運転前後に安全運転管理者が立ち合い、目視等でドライバーが酒気を帯びていないか確認するほか、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定します。

運転前にアルコールチェックを行う目的は、これから業務で運転する人が酒気帯びや酒酔いの状態でないことを確認するためです。また、運転後にもチェックすることで、業務中に飲酒がなかったかどうかを確認します。

 

ステップ2. 確認内容を記録

目視等およびアルコールチェッカーを用いて酒気帯び確認を実施した内容を記録します。具体的には、以下の8項目について記録する必要があります。

Excel形式の記録簿を運用する際の記載例を以下に掲載していますので、参考にしてください。

この記録簿のひな形は、こちらのリンクから無料でダウンロードできます。

アルコールチェッカーが体内のアルコールを検知した場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。ここでは、酒気帯び運転の罰則対象となる数値について解説します。

0.15 mg/L以上で酒気帯び運転の罰則が科される

酒気帯び運転の罰則対象となる数値について、道路交通法施行令では以下のように定められています。

ここでは、法令に沿ってアルコールチェックを実施するためのポイントや注意点を紹介します。
 

業務目的で運転を行う人が対象 

アルコールチェックを実施すべき対象者は、業務のために運転を行う人です。

 

たとえば、営業活動のために社用車を運転して顧客を訪問する場合や、自社商品を配送するためにトラックを運転する場合などに、ドライバーに対してアルコールチェックを実施します。

 

アルコールチェックの対象者については、以下の記事で解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事： アルコールチェック義務化の対象者は？実施企業の条件や運用方法も解説

 

運転前後の２回実施する

アルコールチェックを実施するタイミングは、運転前・運転後の計2回です。

 

なお、必ずしも運転の直前・直後である必要はなく、運転を含む業務の開始前や終了後、出勤時や退勤時でも問題ありません。

 

安全運転管理者が対面で実施する

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が対面で行わなくてはなりません。

アルコールチェッカーを用いて確認した場合であっても、原則として目視での確認を省略することはできません。

 

他の企業様がどのようにアルコールチェック義務化対応をしているかをアルコールチェック義務化の対応成功事例６選にてまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

安全運転管理者が対応できない場合

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が実施します。しかし、安全運転管理者の不在時や確認が困難な場合においては、「副安全運転管理者」やあらかじめ指定した「安全運転管理者の業務を補助する人」が代わりに実施しても問題ありません。

 

ただし、アルコールチェックの結果で酒気帯びが確認された場合は、必ず安全運転管理者に速やかに報告し、必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自らが運転者に対して運行中止の指示等を行う必要があります。

 

また、代理でアルコールチェックを実施した場合であっても、その責任は安全運転管理者が負うことになります。

（参照：兵庫県警察公式サイト 「安全運転管理者の業務 アルコール検知義務化 Ｑ＆Ａ」）

 

直行直帰など対面で実施できない場合

アルコールチェックは原則対面で実施することとされていますが、実際は直行直帰や出張等で対面での実施が難しい状況もあるかと思います。そのような場合は、「対面に準ずる適宜の方法」で実施すればよいとされています。

 

警察庁は対面に準ずる適宜の方法として、以下を具体例として挙げています。

アルコールチェックをうっかり忘れて運転してしまったり、法令どおりの手順で実施しなかったりと、アルコールチェックを怠ってしまった場合に罰則があるのかどうか気になる方も多いかと思います。

 

安全運転管理者の業務違反に該当

現時点で、アルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていません。しかし、アルコールチェックは安全運転管理者に課された重要な業務であるため、適切に実施しないと安全運転管理者の業務違反に該当します。

 

公安委員会により業務怠慢とみなされた場合は、是正措置命令や安全運転管理者の解任命令が下される可能性もあり、これに従わなかった場合は罰則が科されます。

 

安全運転管理者に関する罰則については以下の記事をご覧ください。

参考記事：安全運転管理者の罰則と法令遵守のポイント｜業務内容とリスクを徹底解説

 

飲酒運転に該当する場合の罰則

アルコールチェックを怠ると、従業員の飲酒運転を見逃してしまう可能性があります。飲酒運転をしたドライバーには、以下のような厳しい行政処分と罰則が科されます。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

 

さらに、業務中に飲酒運転が発覚した場合には、車両提供者である企業に対しても、以下のとおりドライバーと同等の罰則が科されます。

また、罰則の対象になるのはドライバー本人と車両の提供者だけでなく、酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が科されます。

アルコールチェック義務化によって、安全運転管理者もドライバーも業務が増えました。両者にとってどんな負担がかかってしまうのか、具体的に解説します。

安全運転管理者は、原則として運転前後のアルコールチェックに立ち合わなくてはいけないため、ドライバーの人数が多い場合や社用車の利用頻度が高い場合は特に負荷がかかります。

 

また、アルコールチェック記録を１年間保管することが義務付けられたため、ドライバー全員から漏れなく記録を回収し、記録内容に不備等がないかを確認し、適宜修正を依頼した上で日ごとに並べて保管しなくてはなりません。

紙の場合は特に、回収にも手間がかかり、内容確認にも結構な時間が必要になります。記録内容の不備を見逃してしまうリスクもあります。また、紙の量も膨大になるので広めの保管スペースが必要になり、綺麗に保管するのも大変です。

先程も解説したとおり、アルコールチェックは安全運転管理者とドライバーの双方にとって業務負担が大きく、効率化させたいとお考えの方も多いと思います。そこで、双方にとっての業務負担を軽減させる手段として注目されているのが、「車両管理システム」です。ここからは、車両管理システムについて解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識も高まるとともに、車両管理システムが注目されるようになりました。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

なお、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説しています。サービスごとの特徴もまとめているので、ぜひご覧ください。

参考記事：【2024】車両管理システムおすすめ12選｜目的別の比較表も掲載

車両管理システムを導入すると、管理者とドライバー双方にとって様々なメリットがあります。

管理者のメリット

管理者にとってのメリットは以下の4つが挙げられます。

ドライバーのメリット

ドライバーにとってのメリットは以下の4つが挙げられます。

車両管理システムの中には、アルコールチェックの未実施や未記入があるとドライバー本人や管理者に通知され、抜け漏れを防ぐ機能がついているものも多く、アルコールチェック義務化への対応を徹底するのに役立つでしょう。

また、アルコールチェックが未実施の場合や、基準値を超えるアルコール量が検出された場合には、車の解錠やエンジンの始動を物理的に制限することで、飲酒運転を防止できるシステムもあります。

参照元：Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理、まるっと解決

 

紙やExcelで運用し始めたものの、実施忘れや記載内容の不備があり悩んでいる・・・という方は、こうしたシステムの機能に頼ってみてもよいかもしれません。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。測定数値など一部の情報は自動入力されるため、その他必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回はアルコールチェック義務化について解説しました。義務化の内容を抜粋すると以下のとおりです。

 

対象

・「乗車定員が11人以上の自家用自動車を１台以上使用している」または「その他の自家用自動車を５台以上使用している」のいずれかに当てはまる企業および事業所

 

内容

・2022年4月から「目視等によるアルコールチェックの実施」と「アルコールチェックの記録・保存（１年間）」が義務化された

・2023年12月から「アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施」と「アルコールチェッカーを常時有効に保持すること」が義務化された

 

アルコールチェック義務化により、安全運転管理者もドライバーも業務負担が大きくなりました。コンプライアンス遵守のためにアルコールチェックは徹底したいけれど、なるべく業務負担も減らしたい・・・という方は、車両管理システムを活用するのもおすすめです。自社に合ったアルコールチェックの運用方法を確立し、飲酒運転の防止に努めましょう。