飲酒運転の基準と罰則｜お酒の分解時間や違反を防ぐポイントも解説

業務で車の運転をするにあたり、飲酒運転は従業員本人のみならず企業にも重大なリスクを及ぼします。飲酒運転の防止について従業員教育を徹底するためにも、飲酒運転の罰則やリスクについて把握しておきましょう。

本記事では、飲酒運転の基準と行政処分、罰則について詳しく解説し、飲酒運転防止のポイントを紹介します。

飲酒運転は、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」という2つに大別され、いずれも道路交通法で定められています。

酒気帯び運転も酒酔い運転も、運転者や同乗者だけでなく、通行人や所属する企業などにも多大なリスクを負わせる行為です。特に企業においては、従業員が飲酒運転を行うことで企業全体が社会的信用を損ない、今後の経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲酒運転を未然に防ぐためにも、まずは酒気帯び運転と酒酔い運転の罰則・処分対象となる基準を明確に把握しておくことが大切です。

 

酒気帯び運転

酒気帯び運転の罰則・処分は、血液中または呼気中に一定量のアルコールが検出された場合に適用されます。

具体的には、血液中アルコール濃度0.3 mg/mLまたは呼気中アルコール濃度0.15 mg/L以上の場合です。

この基準を超えると、たとえ本人が「酔っていない」と感じていても、法律的には酒気帯び運転の処分を受けることになります。 根拠となる法令は以下のとおりです。

しかし、アルコールに対する耐性には個人差があります。そのため、アルコール濃度が基準値を下回っていても本人の動作や反応に異常が見られれば、次に解説する「酒酔い運転」と見なされる可能性があります。
 

酒酔い運転

酒酔い運転は、酒気帯び運転のように体内のアルコール濃度で判断するのではなく、運転者の状態で判断します。飲酒によって正常な運転ができない状態、つまり客観的に酔っていると判断される場合に酒酔い運転と見なされます。
 

警察官は、運転者が以下のような状態にある場合に酒酔いと判断します。

酒気帯び運転と酒酔い運転には、厳しい行政処分と罰則が適用されます。運転者本人だけでなく、車両等の提供者や、酒類の提供者、車両の同乗者にも罰則が設けられています。具体的な内容について詳しく見ていきましょう。

運転者に対する行政処分と罰則

運転者には以下の行政処分と罰則が科されます。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

車両等の提供者に対する罰則

飲酒運転をした運転者に車を貸し与えた者も、運転者と同等の罰則を科されます。たとえば、従業員が飲酒運転をした場合、車両の提供者である企業の代表者や責任者も罰則を科されます。

酒類の提供者・車両の同乗者に対する罰則

お酒を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。

知らず知らずのうちに飲酒運転をしてしまわないように、アルコールの分解時間の目安を把握しておくことは非常に重要です。

アルコールが分解されるまでの時間を計算するためには、純アルコールに関する理解が必要です。 ここでは成人男性を例に、お酒の種類ごとのアルコール分解時間について紹介します。

 

純アルコール量とは

純アルコール量とは、飲酒時に摂取するアルコールの正確な量を指します。お酒の種類や量に関わらず、アルコールそのものがどれだけ含まれているかを表す数値です。

厚生労働省の基準によると、健康に影響を与えない適度な飲酒量とされているのは、1日あたり純アルコール量20gです。

これは「アルコールの1単位」とも呼ばれ、一般的な適量の目安となっています。

純アルコール量は、飲み物の容量（mL）とアルコール度数（％）がわかれば計算できます。計算式は次のとおりです。

 

純アルコール量 （g）=容量 （mL）×アルコール度数 （％）×0.8

 

この「0.8」という数値はアルコールの比重です。水の比重を1としたとき、アルコールは水より軽いため、0.8という数値が使われます。

 

純アルコール量と分解時間

一般的な目安として、純アルコール量20 gを分解するのにかかる時間は、成人男性で約4～5時間です。

ビール、ワイン、焼酎など、主なお酒に含まれる純アルコール量と、それが体内での分解時間について表にまとめたので参考にしてください。

　　　　　　　

お酒の種類	容量	度数	純アルコール量	単位換算	分解時間の目安
ビール（大瓶）	633mL	5%	25.3g	1.3	5～6時間
ビール（ロング缶）	500mL	5%	20g	1	4～5時間
ビール（レギュラー缶）	350mL	5%	14g	0.7	3～4時間
ワイン（グラス1杯）	125mL	12%	12g	0.6	2.5～3時間
日本酒（1合）	180mL	15%	21.6g	1.1	4～5時間
焼酎（ロック1杯）	60mL	25%	12g	0.6	2.5～3時間
チューハイ（1缶）	350mL	5%	14g	0.7	3～4時間
梅酒（ロック1杯）	60mL	14%	6.7g	0.3	1.5～2時間
ウイスキー（ダブル1杯）	60mL	40%	19.2g	1	4～5時間
泡盛（ロック1杯）	60mL	30%	14.4g	0.7	3～4時間

アルコールに強い人や、普段からお酒を好む人は「少量なら大丈夫」と感じ、飲酒後にもかかわらず運転しようとする可能性があります。

しかし、どれだけ飲み慣れていてもアルコールの影響を避けることはできません。

アルコールは判断力を鈍らせ、反応速度を遅らせるため、飲酒後の運転は非常に危険です。飲んだ本人に自覚がなくても、適切な運転ができずに思わぬ事故につながることがあります。

飲酒運転による交通事故の発生状況を踏まえ、飲酒運転がもたらすリスクについて紹介します。

  

飲酒運転事故の発生状況

飲酒運転による交通事故や死亡事故は、平成14年以降の法改正や社会的な動きを背景として全体的に減少傾向にあります。

 

しかし、警察庁の発表によれば、令和5年中における飲酒運転による交通死亡事故は112件と前年よりも8件減少したものの、飲酒運転による交通事故自体の発生件数は前年より179件増加し、2,346件となりました。

出典：令和６年版　交通白書（全文）（PDF版）

 

減少幅は平成20年以降ゆるやかになってきており、飲酒運転根絶にはさらなる対策が必要と考えられます。

また、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒していない場合と比べて約6.1倍にもなるというデータがあります。このことからも、飲酒運転のリスクの高さがわかります。

参照元：みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」｜警察庁Webサイト

 

飲酒運転がもたらすリスク

飲酒運転が危険なのは、アルコールが脳の働きを抑制し、正常な判断や反応を妨げるためです。運転に必要な能力が著しく低下することにより、交通事故を引き起こしやすくなります。

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月に段階的に施行された改正道路交通法により、それまで義務がなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対し、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

 

なお、トラックやバス、タクシーなどの事業用自動車、いわゆる緑ナンバーについては、以前からアルコールチェックが義務付けられています。

他にも建設現場や公共交通機関といった、特に安全性が重視される業種においても、アルコールチェックが実施されています。

 

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

 

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化の背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した交通事故があります。飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が重傷を負う大事故でした。

 

事故後、運転者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは、当時アルコールチェックが義務付けられていなかった白ナンバーのトラックでした。

 

この事故を受け、白ナンバーに対する飲酒運転防止を目的としてアルコールチェックが義務化されたのです。二段階に分けて施行された義務化の内容とスケジュールは以下のとおりです。

 

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

対象となる事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。