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2022.04.01

2022年4月法人向けアルコールチェック義務化(※7月更新)

※当記事は10月1日からアルコールチェックの義務化の内容を紹介しておりますが、2022年7月、警察庁は「最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととする」という情報を公開しました。

引用:警察庁

2022年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されます。今回の改正により、緑ナンバーに加えて白ナンバーの運転前後の酒気帯びの有無の確認も義務化されます。法改正は段階的に施行されるため、会社として、いつ、どのようにアルコールチェックを運用すればよいのか、不安な方も多いでしょう。この記事では、アルコールチェック義務化で準備すべき項目や業務の実施方法などを詳しくまとめました。今後の各社でのアルコールチェックの運用に、是非お役立てください。

アルコールチェックの義務化に関して

(1)義務化の対象となる企業

アルコールチェックの義務化が対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必要な事業所のことを言います。安全運転管理者制度とは道路交通法第74条の3の規定に基づき、自家用自動車(いわゆる「白ナンバー」)を一定台数以上使用している事業所において、安全運転管理者等を選任する制度です。安全運転管理者の選任が必要となる条件は以下のとおりです。

(2)法改正の内容と企業がすべき準備

法改正の内容は次の通りです。

2022年4月1日より
  • 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無の確認をすること
  • 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
2022年10月1日より(※記事冒頭にある情報参照)
  • 運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いておこなうこと
  • アルコール検知器を常時有効に保持すること

法改正に伴い、企業がすべきことは以下の3点です。

乗車前後の目視等による確認及びアルコールチェックを実施する体制の構築
  • 目視等による点呼(2022年4月)とアルコール検知器を使用して(同年10月)酒気帯びの有無の確認(記事冒頭の情報参照)
  • 運転者の酒気帯び確認の方法は原則対面、直行直帰等対面で確認が困難になる場合、非対面点呼も可能
アルコールチェックの記録を一年間保存する方法の確認
  • 運転前後で行うアルコールチェックのデータを1年間保存
  • 点呼記録の項目として名前・日付・アルコール検知器使用有無、点呼方法等
アルコール検知器を入手し、常にアルコール検知器が正常に作動し、故障しないよう保持
  • 常に正常に作動し、故障がない状態での保持
  • 取扱説明書に基づき、使用・管理

(3)違反に対する罰則

飲酒運転や酒気帯び運転に対しては既存の罰則や処罰があります。安全運転管理者に対する罰則はありませんが、公安委員会による解任命令の対象となります。事故を起こしてしまうと会社のイメージダウンにもつながるので、コンプライアンス強化の面でもきちんとアルコールチェックの義務化に対応していかなければいけません。

まとめ

この記事では、アルコールチェック義務化で準備すべき項目や業務の実施方法について解説しました。記事のポイントは以下のとおりです。

  • 安全運転管理者が選任されている企業にアルコールチェックが義務化される
  • 2022年4月から目視等での確認と記録が必要
  • 2022年10月からアルコールチェック 検知器を用いた確認が必要(※記事冒頭の情報参照)

今回の法改正で、企業側で管理する情報が増大してしまいます。また、安全運転管理者の業務内容が追加されますが、企業イメージや社員を守るためにも手間だと感じる業務や管理をきちんと果たしていかなければなりません。この膨大なデータ管理をアナログからデジタルへ移行し、最適なツールを活用していくことが重要だと考えます。

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