安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や罰則も紹介

2022年4月1日に改正道路交通法が施行され、2011年から緑ナンバーに義務付けられていたアルコールチェックの対象が、白ナンバーにも拡大されました。

それに伴い、自社の「安全運転管理者」について見直しを図っているという方もいるかと思います。そのような中で、

 

• そもそも自社は安全運転管理者の選任義務に当てはまるのか？
• 安全運転管理者になるために資格は必要なのか？
• 選任する際の具体的な手続きはどうするのか？

   

などの疑問も多く聞かれます。

そこで本記事では、安全運転管理者に必要な「資格要件」や選任を怠った際の「罰則」、「届出方法」などについてわかりやすく解説します。

一定台数以上の自動車を使用する企業や事業所には、安全運転管理者を選任する義務があります。しかし、誰でも安全運転管理者になれるわけではありません。

まずはじめに、どのような人が安全運転管理者になれるのか、資格要件を確認しましょう。

安全運転管理者になるためには、道路交通法施行規則第9条の9第1項に基づき、次の条件を満たす必要があります。

使用する自動車の台数が多い企業や事業所は、台数に応じて副安全運転管理者も選任しなければなりません。

副安全管理者になるには、道路交通法施行規則第9条の9第2項により、以下の要件を満たす必要があります。

自動車運転管理に関して、上記の条件と同等以上の能力があると公安委員会が認定した場合も、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。
なお、緑ナンバーで選任が必要な運行管理者のように、特別な試験に合格する必要は今のところありません。

参考：道路交通法施行規則 | e-Gov法令検索

ただし、過去2年以内に安全運転管理者等の解任命令を受けた者や、違反行為をした者は、上記の条件を満たしていても安全運転管理者や副安全運転管理者になることができません。

例えば、以下のような行為が違反行為に該当します。

安全運転管理者制度の内容と必要性について、いま一度確認しておきましょう。

安全運転管理者の全体像について、『安全運転管理者まるわかりガイド』にイラスト付きでわかりやすくまとめています。ぜひご覧ください。

安全運転管理者制度とは、企業や事業所が一定台数以上の自動車を使う際に、安全な運転環境を確保するために導入されました。

社用車や運送車両の運転の管理・監督を担当する「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任し、安全運転の推進や事故の防止に取り組むことを目的としています。

安全運転管理者は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

企業が安全運転管理者を選任しなければならない理由は大きく分けて3つあります。

 

①法令や規則を守るため

テレビや新聞等でも報道されるように、自動車による痛ましい交通事故は、残念ながらなくなることはありません。少しでもそのリスクを下げるため、安全運転に関する法令や規則は年々厳格化しています。

安全運転管理者制度もその取り組みのうちの一つであり、法令に基づいて選任が義務付けられています。

対象となる企業や事業所が選任を怠った場合、罰則が適用されることもあるため、確実に法令遵守することが求められます。

 

②安全な運転環境を整えるため

一定台数以上の自家用自動車を使用する企業や事業所は、日常業務に自動車の運転が伴います。

交通事故や違反行為は、人命に関わることはもちろん、企業や事業所の評判や信頼性にも大きな影響を与えます。そのため、安全運転管理者が運転状況の監視、安全対策の徹底、運転者への教育等を行い、事故防止や交通安全意識の醸成に取り組むことが重要となります。

 

③業務の効率化とコスト削減を図るため

安全運転管理者が適切な運行計画を作成することで、効率よく取引先を訪問したり荷物を運送したりできるようになります。また、運行ルートの最適化を図ることで、燃料のムダな消費を抑え、コスト削減を実現できます。

 

交通事故や違反が発生した場合、その内容によっては企業経営に大きなダメージを与えることもあります。安全運転管理者が業務を遂行し、交通事故やトラブルのリスクを低減することで、従業員の安全確保や、企業の信頼性や経営効率の向上にもつながるのです。

社用車の管理方法を見直して業務効率化を叶えた企業様の事例を、『成功事例から学ぶ最新社用車管理』でご紹介しています。自社の運用と見比べて、より効率的な社用車管理の運用方法を検討してみましょう。

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

自動車の台数が多い企業では、安全運転管理者が1人でよいのか、心配されている方もいるかと思います。

ここからは、安全運転管理者と副安全運転管理者それぞれの選任すべき人数について解説します。

安全運転管理者の選任義務対象となる企業や事業所は、事業所（自動車使用の本拠地）ごとに必ず1人を選任しなければなりません。

安全運転管理者は、使用している台数が10台でも100台でも、最低1人選任していれば問題ありません。

ただし、20台以上になると、副安全運転管理者を選任する必要があります。

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

副安全運転管理者は、安全運転管理者とは異なり「20台ごとに1人」追加しなければならないため、注意してください。

安全運転管理者等を選任したら、届出をする義務があります。届出を怠った場合には罰則が設けられていますので、以下の届出方法に従って確実に手続きを行ってください。

 

届出のタイミング

安全運転管理者等の選任や変更が行われた際には、届出が必要となります。
この届出は、選任や変更を行った日から15日以内に行わなければなりません。期限を守って届出を行うことを忘れないようにしましょう。

 

届出方法は3パターン

書類の届出方法は、以下の3パターンが用意されています。

①管轄する警察署の交通課窓口へ行く
②管轄する警察署の交通課へ郵送する　※一部対応していない都道府県もあります
③オンライン申請

 

現在は、利便性向上を目的として、警察庁による「警察行政手続きサイト」の試行的運用が開始され、オンラインで届出を行うことができるようになりました。

福岡県など7つの県については当該サイトに対応していませんが、いずれもオンライン申請は可能です。

サイト内に7つの県のリンクがあり、そちらから申請できるようになっているので、ぜひ活用してください。

↓オンライン申請のリンクはこちら↓

警察行政手続サイト (npa.go.jp)

（運営元：警察庁）

 

届出に必要な書類

届出には一般的に以下の書類が必要となります。

 

• 選任届出書
• 住民票
• 運転免許証の表面および裏面の写し
• 運転記録証明書
• 運転管理経歴証明書　※都道府県により不要な場合もあります

安全運転管理者制度における違反行為には、罰則が設けられています。法改正により厳罰化された背景と合わせて、具体的な罰則内容を見ていきましょう。

2022年10月に施行された道路交通法の改正により、安全運転管理者制度に関する違反行為が大幅に厳罰化されました。

この改正は、過去に起きた重大な交通事故を受けて施行されたものです。

特に、2021年6月に千葉県八街市で発生した、飲酒運転のトラックが下校中の児童の列に突っ込む事故では、小学生5人が死傷する惨事となり、ニュース等でもクローズアップされました。

事故後の調べにより、このトラックの運転手は、安全運転に務めなければならない職業運転手であるにもかかわらず、常習的に飲酒していたことが判明しました。運転手はもちろん、監督・指導が不足していたとして、勤務先の企業に対しても多くの非難が集まりました。

勤務先の企業は、安全運転管理者の選任義務の対象となっていたにも関わらず、選任を怠っていたとのことでした。

 

これらの事例を受けて、企業の安全運転の確保という観点から、安全運転管理者の責任が改めて認識され、違反行為の厳罰化が求められるようになりました。改正により罰金は最大で10倍に増額され、是正措置命令違反に対する罰則も新設されました。

安全運転管理者制度の罰則は、安全運転管理者の選任や届出を怠った場合などに適用されます。

具体的な罰則内容について詳しく解説します。

実際に安全運転管理者に選任されると、どのような業務を行わなければならないのでしょうか。

ここからは、具体的な業務内容を紹介します。

安全運転管理者は、以下の9つの業務を担当します。

安全運転管理者を選任した後にも、やるべきことがいくつかあります。

安全運転管理者についての届出は、選任するときだけではありません。例えば、以下のような場合にも届出を行わなければなりません。

安全運転管理者等を交代する際や、届出事項に変更が生じた際の手続きについては、以下の記事で分かりやすく説明しています。合わせてご覧ください。

参考記事：安全運転管理者の変更手続きとは？オンライン申請のリンクも掲載！

今回は、安全運転管理者に必要な資格について解説しました。

 

安全運転管理者になるためには、年齢や運転管理の実務経験などの要件が定められています。選任の際は、これらの要件を満たした人物から選任するようにしてください。

また、安全運転管理者制度には違反行為に対する罰則も設けられています。罰則の対象とならないよう、法令遵守に努めましょう。

 

安全運転管理者は業務内容が多く、年に一度の法定講習を受けなければならないなど負担が大きい役割ですが、企業の安全運転確保のため、確実に業務を遂行するよう心掛けてください。