アルコールチェック義務化の罰則は何？罰則を受けないポイントも解説

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を使用している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。

また、アルコールチェックをより厳格に実施するために、2023年12月からは検知器を用いることも義務化の内容に追加されました。しかしながら、

• アルコールチェック義務化の対応を怠るとどんな罰則があるのか知りたい
• そもそも自社がアルコールチェック義務化の対象かわからない
• どのように運用すれば法令に遵守していると言えるのかわからない

など、対応を始めたばかりで、疑問や悩みを抱えている方も多いようです。

 

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の「罰則」や「内容とスケジュール」、アルコールチェック「実施のポイント」、「運用を徹底するための方法」等について解説します。

アルコールチェックを担当する安全運転管理者制度についても解説し、罰則を受けないためのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月に段階的に施行された改正道路交通法により、それまで義務がなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対し、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

 

なお、トラックやバス、タクシーなどの事業用自動車、いわゆる緑ナンバーについては、以前からアルコールチェックが義務付けられています。

他にも建設現場や公共交通機関といった、特に安全性が重視される業種においても、アルコールチェックが実施されています。

 

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

 

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化の背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した交通事故があります。飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が重傷を負う大事故でした。

 

事故後、運転者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは、当時アルコールチェックが義務付けられていなかった白ナンバーのトラックでした。

 

この事故を受け、白ナンバーに対する飲酒運転防止を目的としてアルコールチェックが義務化されたのです。二段階に分けて施行された義務化の内容とスケジュールをおさらいしましょう。

 

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

アルコールチェックは安全運転管理者の業務として位置づけられているため、安全運転管理者の選任対象となる条件に当てはまれば、アルコールチェックも義務付けられることになります。

 

業種に関わらず、自動車の使用の本拠ごと、つまり事業所や営業所ごとに以下の条件を満たしていれば、安全運転管理者の選任およびアルコールチェック義務化の対象となります。

アルコールチェックをうっかり忘れて運転してしまったり、法令どおりの手順で実施しなかったりと、アルコールチェックを怠ってしまった場合に罰則があるのかどうか気になる方も多いかと思います。

 

安全運転管理者の業務違反に該当する

アルコールチェックの実施と記録・保存は、安全運転管理者の業務内容として道路交通法施行規則で定められています。そのため、アルコールチェックを怠った場合は、安全運転管理者の業務違反となります。

しかしながら、今のところアルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていません。

ただし、安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転の確保に問題があると判断された場合は、公安委員会から是正措置命令や安全運転管理者の解任命令がくだることがあります。これに従わない場合は、命令違反に対する罰則が科される可能性があります。

 

安全運転管理者に関する罰則については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご確認ください。

参考記事：安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

 

また、自社の運用で問題なく法令を遵守できているかどうか『弁護士監修｜法令遵守チェックリスト(安全運転管理者編)』でぜひご確認ください。

飲酒運転に該当する場合の罰則

直接的な罰則がないとはいえ、アルコールチェックを怠ると、従業員の飲酒運転を見逃してしまう可能性があります。従業員が飲酒運転をしてしまった場合には厳しい罰則が設けられています。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

酒酔い運転

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。

つまり、アルコールチェッカーの測定値に関わらず、

・まっすぐ歩くことができない
・明らかに呂律が回っていない
・質問に対する受け答えがまともにできない

などの状態にある場合は「酒酔い運転」と判断されます。

 

酒気帯び運転

一方、「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際の測定結果から判断されます。

「酒気帯び運転」の罰則対象となる基準値は、

呼気の場合： 0.15 mg/L
血液の場合： 0.3 mg/mL

と定められています。

 

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合、運転者には以下の処分や罰則が下されます。

　　　　　　　

違反種別	アルコール基準値	違反点数	行政処分	罰則
酒気帯び運転	0.15 mg/L以上0.25 mg/L未満	13点	90日の免許停止（※1）	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒気帯び運転	0.25 mg/L以上	25点	免許取消し 欠格期間2年（※1, 2）	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒酔い運転	数値基準なし	35点	免許取消し 欠格期間3年（※1, 2）	5年以下の懲役または100万円以下の罰金

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合

（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

また、罰則の対象になるのは運転者本人だけではありません。酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。

具体的には、以下のような罰則が科されます。

会社の代表者や責任者も罰則の対象になる

アルコールチェックを怠った結果、従業員が酒酔い運転や酒気帯び運転を行った場合や、それらによって事故を起こした場合、従業員本人が罰せられるのはもちろん、車両提供者である企業の代表者や責任者も従業員と同等の罰則を科されます。

アルコールチェック義務化を正しく理解するためには、安全運転管理者についても知っておく必要があります。

 

安全運転管理者は、社用車や運送車両の運転の管理・監督を行い、運転者の教育・訓練や、安全対策の策定・実施などを担当します。企業や事業所が一定台数以上の自動車を使う際には、安全な運転環境を確保するため、安全運転管理者を選任しなければなりません。
 

2022年の法改正により、安全運転管理者の業務内容にアルコールチェックの実施と記録・保存が追加されたことをきっかけに、改めてその重要性に注目が集まっています。

法改正の経緯や安全運転管理者の選任義務、具体的な業務内容などについては、『安全運転管理者まるわかりガイド』でわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

選任義務の対象

安全運転管理者の選任義務の対象となる基準は、アルコールチェック義務化の対象と同様、社用車を5台以上使用する、または定員11人以上の自動車を1台以上使用する企業や事業所です。

 

選任義務の対象となる企業や事業所は、必ず安全運転管理者を選任しなければなりません。また、20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

 

選任や選任の届出を怠った場合は罰則の対象となるため、確実に対応してください。


選任の際の台数の算定や選任しなかった場合の罰則内容などについては、『安全運転管理者よくある質問集』でわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

資格要件

安全運転管理者は以下の資格要件を満たす必要があります。

また、副安全運転管理者については、以下の資格要件を満たす必要があります。

他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

ただし、過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けた者、酒酔い運転や無免許運転などの違反をした者は安全運転管理者等になれないため注意が必要です。

業務内容

安全運転管理者の具体的な業務内容は以下の９つです。

2022年10月より施行された改正道路交通法では、安全運転管理者に対する罰則規定が追加され、既存の罰則についても罰金の引き上げが行われるなど、違反行為に対する罰則がさらに厳しくなりました。

以下の罰則を受けないためにも、自社の運用で問題ないかどうか『弁護士監修｜法令遵守チェックリスト(安全運転管理者編)』で確認しましょう。

選任義務違反

安全運転管理者の選任義務の対象であるにもかかわらず、企業や事業所が選任しない場合、罰則が適用される可能性があります。罰則は、法改正前は5万円以下の罰金でしたが、現在は50万円以下まで引き上げられています。

解任命令違反

安全運転管理者の解任命令が出されても適切な手続きを取らず、安全運転管理者の職務を続ける場合には、法的な制裁が科される可能性があります。罰則は、法改正前は5万円以下の罰金でしたが、現在は50万円以下まで引き上げられています。

解任命令が出される理由には、安全運転管理者が義務を果たしてない場合や、交通違反や自動車使用制限命令違反などの違反行為があった場合が挙げられます。

是正措置命令違反

義務を怠った自動車の使用者には、公安委員会が是正措置命令を出します。是正措置命令が出されても適切な対応を取らなかった場合、法的な制裁が科される可能性があります。新たに設けられた規定により、50万円以下の罰金が科されます。

選任解任届出義務違反

安全運転管理者の選任や解任を適切に届け出ない場合には、法的な制裁が科される可能性があります。罰則は、法改正前は2万円以下の罰金でしたが、現在は5万円以下に引き上げられています。

 

安全運転管理者は、アルコールチェックの徹底という重要な役割を担っています。選任や解任、命令の遵守、届出の提出など、適切な行動を取ることで企業のコンプライアンス確保と安全性向上に貢献することが期待されています。

先ほど説明したように、罰則を受けないためには、安全運転管理者の業務を法令に沿って遂行することが大切です。

中でも、アルコールチェックについては細かいルールが決められているので、見落とすことがないよう、確認しておきましょう。ここからは、アルコールチェックを正しく実施するためのポイントについて解説します。

自社の運用とやるべきことを照らし合わせながら確認したいという方はぜひ『弁護士監修｜法令遵守チェックリスト(アルコールチェック義務化編)』をご確認ください。

アルコールチェックを実施する際には、その結果を詳細に記録し、保存することが法律で義務付けられています。運転者が適切にアルコールチェックを受けていることを確認し、問題が発生した際の根拠とするためです。以下より、具体的な記録方法について解説します。

記録すべき事項

アルコールチェックの記録には、以下のような事項が含まれます。

アルコールチェックの記録簿については、以下の記事で詳しく解説しています。記録簿のフォーマットも紹介しているので、合わせてご覧ください。

参考記事：【無料】アルコールチェック記録簿のひな形5選｜記入例や保存方法も紹介

飲酒運転のリスクや安全運転管理者制度における罰則を回避するためにも、企業はアルコールチェックの運用を徹底しなければなりません。

 

しかし、徹底しようとすると業務負担が増え、なかなか思うような運用が実現できていない・・・という声も少なくありません。

 

アルコールチェックを徹底し、かつ効率よく運用するためには、車両管理システムの導入が効果的です。車両管理システムとはどのようなものなのか、具体的なメリットや運用例を紹介します。

そもそも、車両管理システムとは

車両管理システムは、車両や運転者の情報を総合的に管理する仕組みであり、アルコールチェックの実施や管理を効率化するのに役立ちます。車両管理システムの主な機能としては以下のようなものがあります。

 

• アルコールチェックと記録
  専用のアルコールチェッカーとの連携可能な車両管理システムの場合、結果をアプリに自動入力したり、クラウドに自動保存したりすることが可能です。​
   
• 運行記録
  車両の走行距離や運行記録をクラウドで一元管理することで、必要な情報を抽出してデータの分析が簡単にできます。
   
• 車両の予約
  車両の空車状況がひと目で把握できることで、予約ミスや重複を防ぎ、スムーズに利用調整することが可能です。

 

『車両管理システムの選び方』についてイラストつきで詳しく解説しています。各機能の説明や、選ぶ時のポイントをまとめていますのでぜひご覧ください。

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入には、さまざまなメリットがあります。
 

アルコールチェック義務化対応が完結

車両管理システムを導入することで、アルコールチェック義務化に関する対応が一元化され、効率的に管理できます。システムを通じて運転者の情報やアルコールチェックの実施状況を一括管理できるため、適切なチェックの実行や記録保持を簡単に行えるようになります。

 

アルコールチェックを厳格に実施できる

車両管理システムの利用により、アルコールチェックの厳格な遵守が可能になります。アルコールチェックとエンジン始動を連携させると、アルコールチェックでアルコールが検出された場合には、エンジンを始動できないようにすることも可能です。アルコールチェックのし忘れや、酒気帯び運転の抑制につなげられます。

 

車両管理業務全般の効率化

車両管理システムの導入は、アルコールチェックに限らず車両管理業務全般の効率化にも大いに役立ちます。運転者情報や車両情報の一元管理、スケジュールの設定や記録の保管など、さまざまな業務をシステム上で行うことで、作業の効率化や情報の迅速を共有することが可能です。

システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

今回は、アルコールチェック義務化に関する罰則について解説しました。

現時点で、アルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていませんが、安全運転管理者の業務違反に該当します。場合によっては是正措置命令や解任命令が下ることもあり、これに従わない場合は命令違反に対する罰則が科されるため、注意しましょう。

また、安全運転管理者の選任・届出を怠った場合にも罰則があるので、確実に対応しましょう。

 

アルコールチェックを怠った結果、飲酒運転を見逃してしまうと、重大な交通事故につながる可能性があります。

飲酒運転に対する罰則は非常に重く、その責任範囲は運転者だけでなく企業や事業所の代表者にも及びます。何より、大切な命を奪ってしまうことにもなりかねないため、運転前後には必ずアルコールチェックを行うようにしてください。

 

アルコールチェックを徹底したいけれど、業務負担が大きくて困っているという方は、車両管理システムを活用するのもおすすめです。自社に合ったアルコールチェックの運用方法を見つけ、飲酒運転による交通事故の根絶を目指しましょう。