【2023年12月】アルコールチェック義務化の罰則とは｜義務化の内容や運用方法も解説

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。

また、アルコールチェックをより厳格に実施するために、2023年12月からは検知器を用いることも義務化の内容に追加されました。

しかしながら、

• アルコールチェック義務化の対応を怠るとどんな罰則があるのか知りたい
• そもそも自社がアルコールチェック義務化の対象かわからない
• どのように運用すれば法令に遵守していると言えるのかわからない

など、対応を始めたばかりで、疑問や悩みを抱えている方も多いようです。

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の「罰則」や「内容とスケジュール」、アルコールチェックの「実施方法とタイミング」、「具体的な運用方法」等について解説します。

運転前後にアルコールチェックの実施や記録を忘れてしまうなど、アルコールチェック義務化への対応を怠ってしまった場合、どのような罰則があるのでしょうか。

アルコールチェックを怠った結果、飲酒運転による交通事故を引き起こしてしまった場合は、運転者だけではなく会社の代表者や責任者も罰則の対象となります。

安全運転管理者の業務違反に該当する

アルコールチェックの実施と記録・保存は、安全運転管理者の業務内容として道路交通法施行規則で定められています。そのため、アルコールチェックを怠った場合は、安全運転管理者の業務違反となります。

しかしながら、今のところアルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていません。

ただし、安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転の確保に問題があると判断された場合は、公安委員会から是正措置命令や安全運転管理者の解任命令がくだることがあります。これに従わない場合は、命令違反に対する罰則が科される可能性があります。

安全運転管理者に関する罰則については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご確認ください。

参考記事：安全運転管理者の罰則を解説！罰金引き上げの背景とは

飲酒運転に対する罰則

直接的な罰則がないとはいえ、アルコールチェックを怠ると、従業員の飲酒運転を見逃してしまう可能性があります。従業員が飲酒運転をしてしまった場合には厳しい罰則が設けられています。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

酒酔い運転

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。

つまり、アルコールチェッカーの測定値に関わらず、

・まっすぐ歩くことができない
・明らかに呂律が回っていない
・質問に対する受け答えがまともにできない

などの状態にある場合は「酒酔い運転」と判断されます。

酒気帯び運転

一方、「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際の測定結果から判断されます。

「酒気帯び運転」の罰則対象となる基準値は、

呼気の場合： 0.15 mg/L
血液の場合： 0.3 mg/mL

と定められています。

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合、運転者および車両の提供者には以下の罰則が科されます。

また、罰則の対象になるのは運転者本人や車両の提供者だけではありません。酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。

具体的には、以下のような罰則が科されます。

会社の代表者や責任者も罰則の対象になる

アルコールチェックを怠った結果、従業員が酒酔い運転や酒気帯び運転を行った場合や、それらによって事故を起こした場合、従業員本人が罰せられるのはもちろん、車両提供者である会社の代表者や責任者も従業員と同等の罰則を科されます。

このため、企業には従業員を雇用する立場としてアルコールチェックの徹底や安全教育の実施等、飲酒運転防止に努める責任があります。

また、従業員が飲酒運転や酒気帯び運転によって事故を起こした場合は、罰則を科されるだけでなく、企業としての社会的信用を失うことにも繋がるので、企業としてしっかり対策を行うことが重要です。

アルコールチェック義務化とは、そもそもどのようなものなのかご存じですか？アルコールチェックはもともと、緑ナンバーの自動車のみを対象としていました。しかし、2022年の道路交通法施行規則の改正により対象が拡大され、一部の白ナンバーにも義務が課されるようになりました。2022年4月に行われた道路交通法改正で、何が変わったのかを解説します。

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なぜ義務化されたのか

白ナンバーにアルコールチェックが義務化したきっかけとして、2021年の千葉県八街市での事故が挙げられます。

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化は、もともと2022年4月と2022年10月の二段階に分けて実施される予定でした。2022年10月の内容については義務化が延期されていましたが、２０２３年１２月１日から義務化が開始されました。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無 又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

法改正前からすでに対象となっているのは、以下のようないわゆる「緑ナンバー」の車両を使用している企業や事業所でした。

• 運輸業界
  タクシー、トラック、バスなどの運輸業や物流業は、アルコールチェックが義務化されています。運転者の安全確保と事故防止のため、特に厳格にチェックが行われます。
   
• 建設業界
  建設現場や土木工事なども、アルコールチェックの対象となっています。高所作業や重機操作など、安全性が重視される作業場での事故予防のために、運転者のアルコールチェックは欠かせません。
   
• 公共交通機関
  鉄道や地下鉄、航空機などの公共交通機関においても、アルコールチェックが義務化されています。大勢の乗客を輸送する場での安全確保が重要視されており、運転士や操縦士などの運転者に対してアルコールチェックが行われます。
   

2022年の法改正により、上記に加えて「白ナンバー」の車両を使用している企業や事業所も、特定の条件下で対象に含まれるようになりました。具体的には、以下に該当する企業や事業所が対象です。

アルコールチェック義務化について調べている際に、安全運転管理者という言葉を耳にされた方も多いかと思います。

安全運転管理者は、社用車や運送車両の運転の管理・監督を行い、運転者の教育・訓練や、安全対策の策定・実施などを担当します。企業や事業所が一定台数以上の自動車を使う際には、安全な運転環境を確保するため、安全運転管理者を選任しなければなりません。

2022年の法改正により、安全運転管理者の業務内容にアルコールチェックの実施と記録・保存が追加されたことをきっかけに、改めてその重要性に注目が集まっています。

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選任義務

安全運転管理者の選任義務の対象となる基準は、アルコールチェック義務化の対象企業と同様で、社用車を5台以上保有する企業や、定員11人以上の自動車を1台以上使用する企業や事業所です。

選任義務の対象となる企業や事業所は、必ず安全運転管理者を選任しなければなりません。

また、20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全管理者の選任も必要です。

選任や選任の届出を怠った場合は罰則の対象となるため、確実に対応してください。

資格要件

安全運転管理者は以下の資格要件を満たす必要があります。

また、副安全運転管理者については、以下の資格要件を満たす必要があります。

他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

ただし、過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けた者、酒酔い運転や無免許運転などの違反をした者は安全運転管理者等になれないため注意が必要です。

業務内容

安全運転管理者の具体的な業務内容は以下の９つです。

2022年10月より施行された改正道路交通法では、安全運転管理者に対する罰則規定が追加され、既存の罰則についても罰金の引き上げが行われるなど、違反行為に対する罰則がさらに厳しくなりました。

選任義務違反

安全運転管理者の選任義務の対象であるにもかかわらず、企業や事業所が選任しない場合、罰則が適用される可能性があります。罰則は、法改正前は5万円以下の罰金でしたが、現在は50万円以下まで引き上げられています。

解任命令違反

安全運転管理者の解任命令が出されても適切な手続きを取らず、安全運転管理者の職務を続ける場合には、法的な制裁が科される可能性があります。罰則は、法改正前は5万円以下の罰金でしたが、現在は50万円以下まで引き上げられています。

解任命令が出される理由には、安全運転管理者が義務を果たしてない場合や、交通違反や自動車使用制限命令違反などの違反行為があった場合が挙げられます。

是正措置命令違反

義務を怠った安全運転管理者や自動車の使用者には、公安委員会が是正措置命令を出します。安全運転管理者に対して是正措置命令が出されても適切な対応を取らなかった場合、法的な制裁が科される可能性があります。新たに設けられた規定により、50万円以下の罰金が科されます。

選任解任届出義務違反

安全運転管理者の選任や解任を適切に届け出ない場合には、法的な制裁が科される可能性があります。罰則は、法改正前は2万円以下の罰金でしたが、現在は5万円以下に引き上げられています。

安全運転管理者は、アルコールチェックの徹底という重要な役割を担っています。選任や解任、命令の遵守、届出の提出など、適切な行動を取ることで企業のコンプライアンス確保と安全性向上に貢献することが期待されています。

ここまで、飲酒運転や安全運転管理者の違反行為に対する罰則について解説してきました。罰則の対象とならないためには、法令を遵守し正しい方法でアルコールチェックを行うことが重要です。

ここからは、アルコールチェックを正しく実施するためのポイントについて解説します。

アルコールチェックを実施する際には、その結果を詳細に記録し、保存することが法律で義務付けられています。運転者が適切にアルコールチェックを受けていることを確認し、問題が発生した際の根拠とするためです。以下より、具体的な記録方法について解説します。

記録すべき事項

アルコールチェックの記録には、以下のような事項が含まれます。

参考記事：アルコールチェック記録簿のテンプレート｜運用方法も徹底解説！

アルコールチェックの義務化に厳格に対応するには、車両管理システムの導入が効果的です。車両管理システムとはどのようなものなのか、具体的なメリットや運用例を確認しましょう。

そもそも、車両管理システムとは

アルコールチェックの厳格な実施を支援するためには、「車両管理システム」を導入することが効果的です。車両管理システムは、車両や運転者の情報を総合的に管理する仕組みであり、アルコールチェックの実施や管理を効率化のに役立ちます。車両管理システムの主な機能としては以下のようなものがあります。

• アルコールチェックと記録
  専用のアルコールチェッカーとの連携可能な車両管理システムの場合、結果をアプリに自動入力したり、クラウドに自動保存したりすることが可能です。​
   
• 運行記録
  車両の走行距離や運行記録をクラウドで一元管理することで、必要な情報を抽出してデータの分析が簡単にできます。
   
• 車両の予約
  車両の空車状況がひと目で把握できることで、予約ミスや重複を防ぎ、スムーズに利用調整することが可能です。

なお、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説しています。各社のサービスの違いもまとめているので、合わせてご覧ください。
参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入には、さまざまなメリットがあります。
 

アルコールチェック義務化対応が完結

車両管理システムを導入することで、アルコールチェック義務化に関する対応が一元化され、効率的に管理できます。システムを通じて運転者の情報やアルコールチェックの実施状況を一括管理できるため、適切なチェックの実行や記録保持を簡単に行えるようになります。

アルコールチェックを厳格に実施できる

車両管理システムの利用により、アルコールチェックの厳格な遵守が可能になります。アルコールチェックとエンジン始動を連携させると、アルコールチェックでアルコールが検出された場合には、エンジンを始動できないようにすることも可能です。アルコールチェックのし忘れや、酒気帯び運転の抑制につなげられます。

車両管理業務全般の効率化

車両管理システムの導入は、アルコールチェックに限らず車両管理業務全般の効率化にも大いに役立ちます。運転者情報や車両情報の一元管理、スケジュールの設定や記録の保管など、さまざまな業務をシステム上で行うことで、作業の効率化や情報の迅速を共有することが可能です。

システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

今回は、アルコールチェック義務化に関する罰則について解説しました。

現時点で、アルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていませんが、安全運転管理者の業務違反に該当します。場合によっては是正措置命令や解任命令がくだることもあり、これに従わない場合は命令違反に対する罰則が科されるため、注意しましょう。

また、アルコールチェックを怠った結果、飲酒運転を見逃してしまうと、重大な交通事故につながる可能性があります。

飲酒運転に対する罰則は非常に重く、その責任範囲は運転者だけでなく企業や事業所の代表者にも及びます。何より、大切な命を奪ってしまうことにもなりかねないため、運転前後には必ずアルコールチェックを行うようにしてください。

アルコールチェックを徹底したいけれど、業務負担が大きくて困っているという方は、車両管理システムを活用するのもおすすめです。自社に合ったアルコールチェックの運用方法を見つけ、飲酒運転による交通事故の根絶を目指しましょう。