副安全運転管理者って必要なの？｜安全運転管理者との違いについても解説

2022年の道路交通法改正によりアルコールチェックが義務化され、安全運転管理者とともに副安全運転管理者という言葉もよく耳にするようになりました。

しかしながら、

・副安全運転管理者は安全運転管理者とどう違うのか

・副安全運転管理者を選任する必要はあるのか

・業務内容はどのようなものがあるのか

など、疑問や悩みを持つ方もいらっしゃると思います。

本記事では、副安全運転管理者と安全運転管理者の相違点、具体的な業務内容やそれらの負担を軽減するコツについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

副安全運転管理者とは、安全運転管理者の業務を補助する人のことです。

その選任方法や業務内容について解説する前に、まずは安全運転管理者制度についておさらいしましょう。

安全運転管理者制度は、企業や事業所が一定台数以上の自動車を使う際に、安全な運転環境を確保するために導入されました。社用車や運送車両の運転の管理・監督を担当する「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任し、安全運転の推進や事故の防止に取り組むことを目的としています。

安全運転管理者等は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

安全運転管理者制度についての資料が欲しい方は、こちらから無料でダウンロードできますので、合わせてご活用ください。

①法律や規則を守るため

安全運転に関する法律や規則は年々厳格化しており、それらを適切に遵守するには確固たる管理体制が欠かせません。選任が求められる企業や事業所が安全運転管理者の選任を怠った場合、罰則が適用されることがあります。

②安全な運転環境を整えるため

事故や違法行為は、企業や事業所の評判や信頼性に大きな影響を与えます。そのため、副安全運転管理者や安全運転管理者が運転状況の監視や安全対策の徹底、運転者の教育等を行い、事故や違反行為の防止に取り組むことが重要となります。

③業務の効率化とコスト削減を図るため

事故や違反による損害は、企業にとって大きな経済的な負担となります。これらを未然に防ぐことで、業務の効率化やコスト削減に繋がります。

副安全運転管理者の選任義務は、自家用自動車を頻繁に使用する企業や事業所に課されています。安全運転管理者と違い、車両台数が増えるほど選任しなくてはいけない人数が増えます。

選任しなくてはならない安全運転管理者の人数は、所有している車両台数が何台であっても変わりません。安全運転管理者は最低1名選任すれば問題ありません。

安全運転管理者については以下の記事にて詳しく解説していますので、せひご覧ください。

参考記事：【2023】5分でわかる安全運転管理者とは｜選任義務や業務内容を徹底解説｜お役立ち情報｜Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理の課題を解決するDXサービス

なお、運送業で既に「運行管理者」が配置されている緑ナンバーの車両を所有している企業や事務所は、選任義務から除外されます。

副安全運転管理者になるためには、資格が必要です。ここからは、資格要件や届出義務を解説します。

副安全運転管理者と安全運転管理者の資格要件の違い

年齢はどちらも20歳以上とされています。ただし、副安全運転管理者を置く場合、安全運転管理者は30歳以上でなければなりません。

また、副安全運転管理者は1年以上の運転管理の実務経験または3年以上の運転経験があればよいですが、安全運転管理者は運転管理経験2年以上が求められます。

両者の資格要件の違いについて図にまとめると、以下のとおりです。

• 手続きその1.選任の決定と役割の明確化
  選任を決定したら、その役割や責任範囲を明確にする必要があります。これには、副安全運転管理者の具体的な業務内容や遵守すべきルール・規則を定めることが含まれます。
   
• 手続きその2.届出書の提出
  選任したら15日以内に副安全運転管理者に関する届出書を、都道府県の公安委員会に提出する必要があります。届出書には、選任した副安全運転管理者の氏名や連絡先、所属会社の情報などが含まれます。また、役割や業務内容の詳細も記載されます。
   
• 手続きその3.必要な書類の添付
  届出書には、必要な書類の添付が必要です。これには、副安全運転管理者の選任決定書や関連する資格証明書、選任に関する会社内の承認書などが含まれます。各機関の要件に従い、必要な書類を添付して提出してください。
  
  必要書類には、下記のようなものがあります。都道府県によって必要とされる書類が異なる場合があるため、事前に確認して提出しましょう。
   

1. 公的身分証明書のコピー（運転免許証や戸籍抄本又は住民票の写しなど）
2. ​運転管理経歴証明書
3. ​運転記録証明書　　　　など
    

• 手続きその4.審査と認定
  提出された届出書や添付書類は所轄の機関で審査され、合格すると副安全運転管理者の選任が認定されます。認定後は、副安全運転管理者としての業務を開始することができます。

副安全運転管理者を選任したら、上のように適切な手続きと届出を行うことが重要です。これにより、副安全運転管理者の地位が確立され、コンプライアンス違反を防ぐ基盤が整います。各企業・事業所の規定に基づいて、選任手続きを適切に進めてください。

届出のステップは安全運転管理者についても同様です。資格要件等を含め、安全運転管理者の選任について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

役割は安全運転管理者の補助とされていますが、法律を守らなかった場合は同じ罰則を負うことになります。選任や届出などを怠ってしまうと、どのような罰則があるのでしょうか。道路交通法の改正による厳罰化の内容と合わせて解説します。

2022年10月に行われた道路交通法の改正により、安全運転管理者等に対する罰則が厳しくなりましたが、これは以前に発生した重大な交通事故を教訓として行われたものです。

具体的には、下記のように強化されました。

• 安全運転管理者等の選任義務違反や解任命令違反に対する罰則の厳格化
• 安全運転確保のための是正措置命令違反への罰則の設定
• 酒気帯び有無の確認・記録の義務化対象が拡大

2021年6月に千葉県八街市で起きた悲惨な事故が、厳罰化の動きのきっかけとなりました。この事故では、飲酒運転のトラックが下校中の児童の列に突っ込んで5人をはね、2人が死亡し、3人が大けがを負っています。事故の原因は、アルコールの影響による居眠り運転で、運転手の呼気からもアルコールが検出されました。

この事故によって浮き彫りになったのが、運転手の飲酒や管理・教育不足などの問題です。特に、白ナンバー車両であるトラックについて、アルコールチェックが行われていなかったことが指摘されました。

この事故を受け、内閣府は緊急の対策を発表し、道路交通法施行規則の一部を改正しました。白ナンバー車両の飲酒運転と安全運転管理者に関する罰則が厳格化されることとなったのです。

選任義務違反

企業や事業所には、道路交通法第74条の3により、法律と規制に従って安全運転管理者等を適正に選任し、必要な手続きや届出を行う義務があります。これは安全運転管理者等の選任義務と呼ばれています。法律により選任が義務付けられており、適切な人物を管理者に選任することで、運転者の安全確保や交通事故の予防が目指されています。

選任義務違反が発生すると、行政機関や関連する機関から警告、是正措置命令、罰則などの措置を受ける可能性があります。罰則は、改正前は最大で5万円以下の罰金でしたが、改正後は最大で50万円以下の罰金となり、選任義務の重要性が一層強調されるようになりました。

解任命令違反

解任命令違反とは、行政機関や関連する機関から発出される、安全運転管理者等の解任を命じる通知や命令に違反する行為を指します。

解任命令は、道路交通法第74条の3第6項に基づき、安全運転管理者等が職務を適切に遂行できないと判断された場合や、法律違反や不適切な管理状況が明らかになったときに、行政機関から発行されます。

解任命令に従わずに選任の状態を継続したり、解任命令に反して再び選任したりすると、罰則が科せられます。罰則は、改正前は最大で5万円以下の罰金でしたが、改正後は最大で50万円以下の罰金となりました。

是正措置命令違反

是正措置命令違反とは、行政機関から出された是正措置命令に違反する行為を指します。

企業や事業所は、道路交通法第74条の3第7項と道路交通法第74条の3第8項に基づき、是正措置命令に含まれる具体的な改善要求や対応策を適切に実施する義務があります。是正措置命令に違反して改善措置を怠ったり、要求事項に沿わなかったりする違反が発覚した場合、最大で50万円以下の罰金が科せられます。

選任解任届出義務違反

選任や解任に関する届出義務に違反する場合に課される罰則が、選任解任届出義務違反です。選任や解任に関する情報を適切に届出ない場合には、法的な制裁が課される可能性があります。

罰則は2万円以下の罰金または科料から5万円以下の罰金に引き上げられています。

副安全運転管理者を変更・解任する時

副安全運転管理者を変更または解任する場合には、必ず届出を行う必要があります。届出は、各都道府県の警察署の交通課などに提出します。

副安全運転管理者には、法令に基づき定期的に法定講習を受講することが求められます。副安全運転管理者の届出後に、都道府県の公安委員会から、副安全運転管理者講習受講通知書や手数料の納付書などが送付されます。手数料は受講日までに納付し、必要書類を持参して受講しましょう。

講習にかかる手数料や時間は都道府県によって異なりますが、以下のケースが多いようです。

• 手数料：3,000円（非課税）　※2023年時点
• 時間：午後1時頃から5時頃までの約4時間

道路交通法によると、副安全運転管理者の業務内容は安全運転管理者の補助とされていますが、実質は安全運転管理者と同じ業務内容となるケースが多いです。

ここからは、副安全運転管理者が担う具体的な業務内容について解説していきます。

アルコールチェックが義務化されたことにより、実際にはどのような業務が増えたのでしょうか。

改正前も、運転者の状況把握は業務内容に含まれていましたが、具体的な確認方法や記録については明示されていませんでした。法改正によりアルコールチェックが義務化されたことで、運転前後のアルコールチェックに立ち合い、結果を記録して1年間保存することが求められるようになりました。

具体的にどれくらいの時間がかかるのか、社用車6台を管理する場合で試算してみましょう。

• ドライバーのアルコールチェックに立ち合い、記録簿へ記入（約5分×6人=約30分）
• 回収した記録簿の確認、保存（約20分）

ここまで安全運転管理者等の業務内容について解説してきましたが、日々の仕事がある中で、安全運転管理者等としての業務も行っていくのは、大きな負担になるかと思います。これらの業務を効率化するためには、「車両管理システム」の導入がおすすめです。ここからは「車両管理システム」がどのようなものなのか、概要やメリットを解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

車両管理システムの導入により、日常業務の効率化や情報管理の向上につながります。

しかしながら、副安全運転管理者とドライバー、どちらにもメリットが感じられないとなかなか導入に踏み切れないという方もいるかと思いますので、それぞれにどんなメリットがあるのかご紹介していきます。

副安全運転管理者へのメリット

副安全運転管理者へのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 管理工数が削減できる
   社用車管理業務は多岐に渡るので、車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、アルコールチェック記録の入力にかかる時間を短縮したり、日報類のチェックを効率化したり、情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることができます。
    
2. 生産性が向上する
   動態管理機能でリアルタイムに位置情報を把握すると、トラブルや急な業務が発生した場合でも適切な人員配置を行うことができます。また、日報類のデジタル化や自動作成等のドライバーの負担を軽減する機能を備えたシステムを導入すると、ドライバーは自分の業務に集中できる時間が増えるので、生産性の向上が見込まれます。
    
3. 経費削減に繋がる
   デジタルキー機能や動態管理機能、車両稼働状況集計機能などを活用することで、車両の正確な稼働状況を把握し、車両台数の最適化を行うことができます。その他にも、ルート最適化による燃料費の削減や、車両に関する情報を一元管理することによる管理工数削減なども見込めるので、適切なシステムの導入は経費削減に繋がります。
    
4. コンプライアンス遵守に繋がる
   飲酒運転や交通事故のない安全な社会にするためにも、アルコールチェックや車検の徹底や安全運転教育の実施が求められています。会社のイメージダウンや社会的信用を失うことを避けるためにも、社用車に関する適切な運用体制を構築する必要があります。車両管理システムはそういった観点でも活用することができます。

ドライバーへのメリット

次に、ドライバーへのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 日報類作成の負担軽減
   社用車に関する業務の中で、ドライバーにとって最も負担の大きい業務が日報類の作成です。車両管理システムを導入することで、日報類の作成を自動化したり、ペーパーレス化することができるので、ドライバーの業務負担を大幅に軽減することができます。
    
2. 外出先からでも予約状況が確認できる
   車両の予約管理を管理部署で紙やホワイトボードで行っていると、予約をしたい場合や予約を変更したい場合に、毎回管理部署に足を運ぶか、電話をしなくてはなりません。会議室予約システムを使っている場合などは、PCを開かないと予約状況が確認できないことも多いです。車両管理システムで予約管理をすると、スマホアプリで確認することができ、外出先からでもすぐに予約状況を確認したり、予約を取ったりすることができます。
    
3. 管理部署とのやりとりの手間が省ける
   社用車を利用する際には、カギの受け渡しや日報類の提出など、管理部署とのやりとりが頻繁に発生します。車両管理システムを活用すると、システム上で完結する業務が増え、やりとりの負担や手間を軽減することができます。
    
4. 直行直帰しやすくなる
   カギの返却や日報類の提出のために管理部署まで寄っているケースも多いかと思います。デジタルキー機能や日報類のデジタル化機能が搭載されたシステムを導入すれば、物理的なカギの受け渡しや日報類の対面での提出が不要になるので、直行直帰しやすくなります。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保管されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、抜け漏れを防ぎ管理者のチェックの手間を大幅に省くことができます。

先ほど業務時間の概算を示した、社用車6台を管理する場合では、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

自家用自動車を20台以上所有している事業所は、必ず副安全運転管理者を選任しなくてはなりません。選任や届出を怠ると罰則もあるので、確実に対応してください。

上手に業務を効率化しながら、日々の交通安全を推進していきましょう。