安全運転管理者と運行管理者の違いを解説！資格や罰則、業務内容も

業務目的で自動車を運転する事業所において、安全運転を確保するために欠かせないのが「安全運転管理者」や「運行管理者」です。何となく聞いたことはあるけれど、

• 安全運転管理者と運行管理者の違いがわからない
• 自社がどちらの管理者を選任しなければならないのか判断できていない
• 各管理者の具体的な業務内容を把握できていない
• 管理者を設置していないことへの罰則があるのか不安

という方もいらっしゃるかと思います。

そこで本記事では、安全運転管理者と運行管理者の違いを説明した上で、それぞれの「選任義務の対象となる条件」や「資格要件」、「業務内容」、違反行為に対する「罰則」などについて詳しく解説します。

各管理者について正しく理解し、安全運転の仕組みづくりを進める際の参考にしてください。

冒頭で述べたように、安全運転管理者や運行管理者を選任しなければならない企業には、ナンバーの色という明確な違いがあります。

ここでは、各管理者の選任義務に当てはまる企業の条件や、選任すべき人数について詳しく説明します。

安全運転管理者を選任すべき企業の条件

安全運転管理者は、一定台数以上の白ナンバーの自動車を使用する企業や事業所に対して、道路交通法により設置が義務付けられています。具体的には以下のいずれかに該当する場合です。

これらの条件を満たす場合、事業所ごとに1人、安全運転管理者を選任しなければなりません。

ただし、後ほど解説する運行管理者を選任している場合は対象外となります。

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自家用自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。安全運転管理者は事業所ごとに1人いれば良いのに対して、副安全運転管理者は20台ごとに1人ずつ選任しなければならないので注意してください。

選任の際の台数の算定や記録類の最低限の記入項目などについて、安全運転管理者よくある質問集でわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者の概要をおさらいしたい方は、安全運転管理者まるわかりガイドをぜひご覧ください。

複数の事業所を持つ企業の注意点

安全運転管理者や副安全運転管理者は、自動車の使用の本拠、つまり事業所ごとに選任する必要があります。

各事業所で定員11人以上の自動車を使用しているか、またはその他の自動車を5台以上使用しているかを確認し、当てはまる事業所には安全運転管理者等を選任しなければなりません。本社のほかに複数の支店や事業所を持つ企業は注意してください。

複数の事業所における選任義務の考え方については、以下の記事で具体例を用いて解説しています。ぜひ参考にしてください。

参考記事：5台未満の事業所に安全運転管理者は必要？複数拠点を持つ企業必見！

なお、安全運転管理者の選任や届出方法などについては、以下の記事にまとめています。ぜひ参考にしてください。

参考記事：5分でわかる「安全運転管理者」とは？選任義務や罰則、資格要件も解説

運行管理者を選任すべき企業の条件

運行管理者は、緑ナンバーの自動車を使用する、一般旅客自動車運送事業者と一般貨物自動車運送事業者において選任が義務付けられています。

一般旅客自動車運送事業者とはタクシーやバスなどが該当し、道路運送法により運行管理者の選任義務が定められています。

一方、一般貨物自動車運送事業者とはトラックなどが該当し、貨物自動車運送事業法により運行管理者の選任義務が定められています。

安全運転管理者と運行管理者の資格要件は異なる点が多いため、詳しく解説していきます。

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者になるためには、以下の資格要件を満たす必要があります。

副安全運転管理者の資格要件

副安全運転管理者に必要な資格要件は以下の通りです。

他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者等になることができます。

ただし、過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けた者、酒酔い運転や無免許運転などの違反をした者は安全運転管理者等になれないため注意が必要です。

安全運転管理者の全体像について、安全運転管理者まるわかりガイドにイラスト付きでわかりやすくまとめています。ぜひご覧ください。

運行管理者の資格要件

運行管理者として選任されるためには、事業種別に応じた種類の運行管理者資格者証を取得している必要があります。資格者証を取得するには以下の2つの方法があります。

安全運転管理者や運行管理者は、いずれも安全運転の確保を大きな目的としています。そのため、法令に基づいて詳細な業務内容が定められています。

安全運転管理者の業務内容

安全運転管理者の業務内容は、道路交通法施行規則にて定められています。具体的には以下の9つです。

安全運転管理者には、これらの業務内容を遂行するために必要な技術や知識を学ぶことを目的として、年に一度の法定講習を受講することも義務付けられています。

安全運転管理者等の講習については以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：【2024】安全運転管理者講習とは｜費用や罰則、受講時の注意点も紹介

運行管理者の業務内容（旅客）

一般旅客自動車運送事業者における運行管理者の業務内容は、旅客自動車運輸事業規則第48条に基づき、国土交通省令にて定められています。

項目数が多くかなり詳細に定められていますが、まとめると主に以下の4つとなります。

ここまで安全運転管理者や運行管理者の選任義務や業務内容等について解説してきましたが、これらに違反した場合はどのような罰則があるのでしょうか。

安全運転管理者に関する罰則

道路交通法に基づき、安全運転管理者制度における違反行為には以下4つの罰則が設けられています。

運行管理者に関する罰則（旅客）

道路運送法に基づき、一般旅客自動車運送事業者の運行管理者制度における違反行為には以下3つの罰則が設けられています。

運行管理者に関する罰則（貨物）

貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業者の運行管理者制度における違反行為には以下3つの罰則が設けられています。

ここまで解説してきたように、安全運転管理者や運行管理者は企業の安全運転を確保するために重要な役割を果たします。業務を怠ると罰則適用につながるおそれがあるため、確実な業務遂行が求められます。

しかしながら、両管理者の業務内容は多岐にわたるため、負担に感じているケースも多いです。

こうした安全運転に関する業務の徹底と効率化を叶えるツールとして、近年注目されているのが「車両管理システム」です。ここからは車両管理システムの概要について解説します。

車両管理システムとは、社用車など業務において使用する車両を効率的に管理し、管理者やドライバーにかかる業務負担を減らすことができるツールです。

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

2022年4月から白ナンバーに対するアルコールチェックが義務化され、業務量が増加したこともあり、車両管理に関する業務負担を軽減させるためにシステムを導入する企業も増え、これから先も需要は伸びていくと言われています。

車両管理システムの主な機能

車両管理システムの主な機能としては、以下の8つが挙げられます。

• 車両予約・管理機能
• アルコールチェック機能
• 免許証等の有効期限管理機能
• 日報類のデジタル化機能
• デジタルキー機能
• 動態管理機能
• 稼働状況集計機能
• 安全運転支援機能

安全運転管理者の業務においては、複数のドライバーが社用車を共用する際に必要となる車両の予約・管理機能や、2022年から義務化されたアルコールチェックに関する機能、社用車の稼働状況を集計する機能などが役立ちます。

一方、運行管理者は運転を主体とする業種であるため、複数車両の位置情報を把握できる動態管理機能などが重要です。

車両管理システムのメリット

車両管理システムを導入することで、管理者は以下のようなメリットを得ることができます。

今回は、安全運転管理者と運行管理者の違いについて解説しました。安全運転管理者は自家用自動車（白ナンバー）を管理するのに対して、運行管理者は事業用自動車（緑ナンバー）を管理します。

各管理者の選任義務の対象となる条件や選任すべき人数は、所有する車両台数等によって細かく定められています。

選任や届出を怠った場合には罰則が科されます。場合によっては行政処分の対象となる可能性もありますので、自社が当てはまる場合は確実に対応しましょう。

業務負担を軽減しつつ、確実に遂行するためには「車両管理システム」を活用するのもおすすめです。各管理者に課された責任を果たし、安全な運行環境を確保しましょう。