【2023】安全運転管理者講習とは｜受講費用や罰則についても解説

一定台数以上の自動車を保有する事業所においては、安全運転管理者を選任することが義務付けられています。2022年の道路交通法改正によるアルコールチェック義務化にともない、安全運転管理者の役割や重要性について改めて認識された方も多いのではないでしょうか。

安全運転管理者や副安全運転管理者は公安委員会による講習を受けなければなりませんが、

• 開催日程や受講の流れがわからない
• 費用はいくらかかるのか？
• 受講しなかった場合の罰則はあるのか？

など、疑問の声も多いようです。

本記事では、安全運転管理者講習の「日程」や「費用」、受講しなかった場合の「罰則」等について解説していますので、是非参考にしてください。

開催日程については、各都道府県の警察本部や安全運転管理に関する協会のホームページで確認できます。開催時間や回数、オンライン受講の有無等、地域によって異なりますのでご注意ください。

時間は午前10時頃から午後5時頃までの約6時間（休憩時間を除く）で行われることが多く、一日がかりとなります。月に1～10回程度開催されており、ここ数年は新型コロナウイルス感染対策としてオンライン受講が可能な地域も増えています。

以下にて開催日程の一例をご紹介します。

講習の内容

安全運転管理者を選任したら、15日以内に自動車の使用の本拠を管轄する公安委員会へ届け出なければなりません。また、自動車の台数が減り安全運転管理者を解任する場合や、部署異動・転勤等により別の人に変更する場合も同様です。

特に、安全運転管理者を変更する場合は、先に届出を行わないと新たな安全運転管理者が講習を受けられないので注意してください。

安全運転管理者選任の届出方法については、以下の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や業務内容も合わせて紹介｜お役立ち情報｜Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理の課題を解決するDXサービス

公安委員会より安全運転管理者あてに「講習通知書」、「申込書」、「講習手数料の納付書」等が届きます。

都道府県によって、あらかじめ受講日が指定されている場合と、開催日程の中から希望日を選択できる場合があります。どうしても指定の日時で受講できない場合は、予備日が用意されていたり別日程やオンラインで受講できたりしますので安心してください。詳しくは各都道府県のホームページでご確認ください。

講習手数料の納付方法は各都道府県により異なりますが、事前に金融機関等で振り込むか、収入証紙を購入することが多いです。

講習手数料は、安全運転管理者4,500円、副安全運転管理者3,000円（非課税）となっています。

※2023年度時点

安全運転管理者制度とは、企業や事業所が一定台数以上の自動車を使う際に、安全な運転環境を確保するために導入されました。社用車や運送車両の運転の管理・監督を担当する「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任し、安全運転の推進や事故の防止に取り組むことを目的としています。

安全運転管理者は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

安全運転管理者の選任義務があるのは、どのような企業や事業所なのでしょうか？選任義務の対象となる企業や事業所と、選任しなくてはならない人数を確認しておきましょう。

選任義務は、自家用自動車を多く使用している企業・事業者が対象です。安全運転管理者を選任する基準は、以下の通りです。

安全運転管理者の選任義務対象となる企業や事業所は、事業所（自動車使用の本拠地）ごとに必ず1人を選任しなければなりません。安全運転管理者は、使用している台数が10台でも100台でも、人数は増えません。

ただし、一定台数以上になると、副安全運転管理者を別に選任する必要があります。

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全管理者の選任も必要です。

副安全管理者は、主に安全管理者の補佐や代行を担い、安全運転管理の連続性やスムーズな運営を支えます。副安全運転管理者の選任基準は、20台に1人と定められています。大規模な事業所や複数の現場を運営する場合に、副安全運転管理者が必要となります。

安全運転管理者を選任する際には、所定の手続きと届出が必要です。具体的な手続きと届出の方法を以下にて確認しましょう。選任するための手続きは、次の4つです。

安全運転管理者の選任は義務であるため、選任を怠ると罰則があります。

改正道路交通法施行規則が2022年4月1日より施行され、違反行為に対する罰則が大幅に厳しくなりました。特に、飲酒運転をはじめとする重大な違反行為に対しては、以前よりも重い制裁が科されることになり、安全運転管理者としての責任が今まで以上に求められるようになっています。

法改正によって、以下3つの変更が行われました。

元々、2022年10月1日から施行予定だった「アルコール検知器使用義務に関する規定」では、次の2点が求められていました。

• アルコール検知器を用いて酒気帯びの確認を行うこと
• アルコール検知器を常に有効な状態に保つこと

アルコール検知器の供給不足を受けて、この規定の適用は延期となりました。しかし、警察庁は２０２３年8月８日に、延期の時期について２０２３年１２月１日から義務化すると発表しました。アルコール検知器の導入がまだ済んでいない企業は、早めに対応を進めておく必要があります。

最終的なスケジュールは次の図の通りです。

法改正を受け、安全運転管理者には、違反行為を防ぐために、法改正に基づく新しい規則や遵守すべきルールを正確に理解し、それに従う責任が求められています。

アルコールチェック義務化の詳細については、以下の記事でも確認いただけますので、参考にご覧ください。

参考記事：アルコールチェック義務化はいつから？2023年12月1日と正式発表！｜お役立ち情報｜Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理の課題を解決するDXサービス

安全運転管理者に関する罰則が厳罰化した背景には、2021年に千葉県八街市で起こった事故があります。

事故を起こしたトラックは白ナンバーだったため、アルコールチェックがされていなかったことも、事故原因の1つと考えられています。

この事故を契機に飲酒運転と安全運転管理者に関する罰則の厳罰化が進み、白ナンバー車両にもアルコールチェックが求められるようになりました。内閣府が2021年8月に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を発表し、道路交通法施行規則が一部改正されることとなったのです。

安全運転管理者制度では、安全運転管理者制度の遵守と適切な業務遂行を促すために罰則が定められています。罰則の内容を正しく理解し、適切な業務運営を行いましょう。

安全運転管理者を選任した後も、継続して行うべき重要な業務について、ここでは解説します。

実際に安全運転管理者に選任されると、どのような業務を行わなければならないのでしょうか？安全運転管理者の業務は大きく分けて９つあります。具体的な業務内容について確認しておきましょう。

2022年の道路交通法改正により、安全運転管理者の役割や責任がより重要になりました。具体的に何が変わったのか、変更点を確認しておきましょう。
 

1. アルコールチェック義務化
   道路交通法改正により、企業や事業所で使用している自動車の運転者に対して、安全運転管理者の立ち合いのもとアルコールチェックを実施しなくてはならなくなりました。これにより、飲酒運転の防止や安全運転の確保が強化されました。
    
2. 管理体制の強化
   改正法では、安全運転管理者の選任義務が明確化され、選任された安全運転管理者の数や業務内容が具体化されました。組織内での安全運転の責任が明確化されることで、安全運転管理者の役割がより重要となりました。
    
3. 罰則の厳格化
   道路交通法違反に対する罰則が厳格化され、安全運転管理者が違反行為を行った場合には、より重い罰則が科されるようになりました。安全運転管理者は、より慎重に業務を遂行することが求められます。

このように、法の遵守と管理体制の強化が求められる一方で、安全運転の推進とコンプライアンス違反の防止に向けた取り組みも重要です。

安全運転管理者の業務負担を軽減させるには、「車両管理システム」の導入をおすすめします。ここからは「車両管理システム」がどのようなものなのか、概要やメリットを解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車や営業車を所有している企業に対しても、目視等によりアルコールチェックを実施することが義務化されました。さらに、2023年8月8日に警察庁が「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」と正式発表したこともあり、車両管理システムに注目が集まっています。

アルコールチェック義務化への対応を怠ると罰則もあるので、確実に対応する必要があります。アルコールチェック義務化については以下のコラムで解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：【8月最新】アルコールチェック義務化とは｜運用方法まで徹底解説！ ｜お役立ち情報｜Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理の課題を解決するDXサービス

また、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説｜お役立ち情報｜Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理の課題を解決するDXサービス

車両管理システムの導入により、日常業務の効率化や情報管理の向上につながります。

しかしながら、安全運転管理者とドライバー、どちらにもメリットが感じられないとなかなか導入に踏み切れないという方もいるかと思います。それぞれにどんなメリットがあるのかご紹介していきます。

安全運転管理者へのメリット

安全運転管理者へのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 管理工数が削減できる
   社用車管理業務は多岐に渡るので、車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、予約やカギの受け渡し業務にかかる時間を短縮したり、日報類のチェックの手間が省けたり、情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることができます。
    
2. 生産性が向上する
   動態管理機能でリアルタイムに位置情報を把握すると、トラブルや急な業務が発生した場合でも適切な人員配置を行うことができます。また、日報類のデジタル化や自動作成等のドライバーの負担を軽減する機能を備えたシステムを導入すると、ドライバーは自分の業務に集中できる時間が増えるので、生産性の向上が見込まれます。
    
3. 経費削減に繋がる
   デジタルキー機能や動態管理機能、車両稼働状況集計機能などを活用することで、車両の正確な稼働状況を把握し、車両台数の最適化を行うことができます。その他にも、ルート最適化による燃料費の削減や、車両に関する情報を一元管理することによる管理工数削減なども見込めるので、適切なシステムの導入は経費削減に繋がります。
    
4. コンプライアンス遵守に繋がる
   飲酒運転や交通事故のない安全な社会にするためにも、アルコールチェックや車検の徹底や安全運転教育の実施が求められています。会社のイメージダウンや社会的信用を失うことを避けるためにも、社用車に関する適切な運用体制を構築する必要があります。車両管理システムはそういった観点でも活用することができます。

ドライバーへのメリット

次に、ドライバーへのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 日報類作成の負担軽減
   社用車に関する業務の中で、ドライバーにとって最も負担の大きい業務が日報類の作成です。車両管理システムを導入することで、日報類の作成を自動化したり、ペーパーレス化することができるので、ドライバーの業務負担を大幅に軽減することができます。
    
2. 外出先からでも予約状況が確認できる
   車両の予約管理を管理部署で紙やホワイトボードで行っていると、予約をしたい場合や予約を変更したい場合に、毎回管理部署に足を運ぶか、電話をしなくてはなりません。会議室予約システムを使っている場合などは、PCを開かないと予約状況が確認できないことも多いです。車両管理システムで予約管理をすると、スマホアプリで確認することができ、外出先からでもすぐに予約状況を確認したり、予約を取ったりすることができます。
    
3. 管理部署とのやりとりの手間が省ける
   社用車を利用する際には、カギの受け渡しや日報類の提出など、管理部署とのやりとりが頻繁に発生します。車両管理システムを活用すると、システム上で完結する業務が増え、やりとりの負担や手間を軽減することができます。
    
4. 直行直帰しやすくなる
   カギの返却や日報類の提出のために管理部署まで寄っているケースも多いかと思います。デジタルキー機能や日報類のデジタル化機能が搭載されたシステムを導入すれば、物理的なカギの受け渡しや日報類の対面での提出が不要になるので、直行直帰しやすくなります。

車両管理システムを用いたアルコールチェックの運用方法を弊社システム「Bqey（ビーキー）」を用いて解説します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

今回は、安全運転管理者講習について解説しました。

安全運転は事業者の基本であり、悲惨な事故を起こさないためにも、安全運転管理者の業務は非常に重要です。安全運転管理者講習は、受講が義務付けられているだけでなく安全運転のための知識や技術について再認識できる良い機会ですので、年に1回必ず受講するようにしましょう。