【令和6年】安全運転管理者講習とは｜全国の開催日程や費用も紹介

一定台数以上の自動車を使用する事業所においては、安全運転管理者を選任することが義務付けられています。2022年の道路交通法改正によるアルコールチェック義務化にともない、安全運転管理者の役割や重要性について改めて認識された方も多いのではないでしょうか。

安全運転管理者や副安全運転管理者は公安委員会による講習を受けなければなりませんが、

• 開催日程や受講の流れは？
• 費用はいくらかかるのか？
• どのような内容を学ぶのか？
• 受講しなかった場合の罰則はあるのか？

など、疑問の声も多いようです。

本記事では、安全運転管理者講習の「各都道府県の開催日程」や「費用」、「講習内容」、受講時の「注意点」、受講しなかった場合の「罰則」などについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者講習とは、公安委員会が安全運転管理者に対して定期的に実施する講習のことです。

企業や事業所の安全運転の推進を担う安全運転管理者が、業務遂行に必要な知識や技能を習得するための重要な取り組みのひとつです。

法定講習であるため年一回の受講が必須

道路交通法では、企業や事業所の代表者である自動車の使用者の義務として、安全運転管理者に講習を受けさせなければならないと定められています。このように法律で受講が義務付けられている講習のことを、法定講習と呼びます。

安全運転管理者に選任され届出を行うと、年に一回、受講に関する通知が届きますので、通知内容に従って受講してください。

受講の対象者

講習の受講対象となるのは、安全運転管理者です。副安全運転管理者を選任している事業所は、副安全運転管理者にも講習を受講させなければいけません。

安全運転管理者と副安全運転管理者は、それぞれ別の講習を受けなければならず、開催日程や受講手数料も異なりますので注意してください。詳しくは後ほど解説します。

なお、代理受講は認められていませんので、必ず安全運転管理者や副安全運転管理者本人が受講するようにしましょう。

講習手数料

講習手数料は、以下の通りです。

都道府県によっては、安全運転管理者と副安全運転管理者が同じ講習を受講する場合があります。その場合、手数料は安全運転管理者の金額に統一されることが多いので、注意してください。

例えば、埼玉県では「安全運転管理者等講習」とされており、手数料は4,500円です。

持ち物

受講する際の持ち物は、以下の通りです。

開催日程については、各都道府県の警察本部や安全運転管理者講習を開催する団体のWebサイトで確認できます。開催時間や回数、オンライン受講の有無等、地域によって異なりますのでご注意ください。

ここでは、一般的な講習時間を説明した上で、都道府県別の開催日程一覧を紹介します。

講習時間について、道路交通法施行規則では、安全運転管理者講習は6時間以上10時間以下、副安全運転管理者講習は4時間以上8時間以下と定められています。

一般的には午前10時頃から午後5時頃までの約6時間（休憩時間を除く）で行われることが多く、一日がかりとなります。月に1～10回程度開催されており、ここ数年は新型コロナウイルス感染対策としてオンライン受講が可能な地域も増えています。

各都道府県の開催日程一覧

各都道府県の開催日程を以下にまとめました。各都道府県名のリンクから、講習を開催する団体が公表している開催日程を確認いただけます。

講習でどのような内容を学ぶのか把握しておきたい方も多いかと思います。

安全運転管理者講習では、道路交通法施行規則第三十八条により、”自動車及び道路の交通に関する法令の知識その他自動車の安全な運転に必要な知識、自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能、安全運転管理に必要な知識及び技能等”に関して”教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて”学ぶことになっています。

引用：道路交通法施行規則 | e-Gov法令検索

講習内容の一例を紹介します。

安全運転管理者を選任したら、15日以内に自動車の使用の本拠を管轄する公安委員会へ届け出なければなりません。また、自動車の台数が減り安全運転管理者を解任する場合や、部署異動・転勤等により別の人に変更する場合も同様です。

特に、安全運転管理者を変更する場合は、先に届出を行わないと新たな安全運転管理者が講習を受けられない可能性もあるので注意してください。

安全運転管理者選任の届出方法については、以下の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や業務内容も合わせて紹介

公安委員会より安全運転管理者あてに「講習通知書」、「申込書」、「講習手数料の納付書」等が届きます。

都道府県によって、あらかじめ受講日が指定されている場合と、開催日程の中から希望日を選択できる場合があります。どうしても指定の日時で受講できない場合は、予備日が用意されていたり別日程やオンラインで受講できたりしますので安心してください。詳しくは各都道府県のホームページでご確認ください。

講習手数料の納付方法は各都道府県により異なりますが、事前に金融機関等で振り込むか、収入証紙を購入することが多いです。

安全運転管理者制度は、一定数以上の自家用自動車（白ナンバーの車）を使っている企業や事業所が、安全な運転環境を確保するために導入されています。

この制度において、自動車の使用者（企業や事業所の代表者）は、業務で使用する自動車の運転を管理・監督するために、「安全運転管理者」と「副安全運転管理者」を選任することが義務付けられています。

安全運転管理者は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

安全運転管理者の全体像について、安全運転管理者まるわかりガイドにイラスト付きでわかりやすくまとめています。ぜひご覧ください。

安全運転管理者の選任義務があるのは、どのような企業や事業所なのでしょうか？選任義務の対象となる企業や事業所と、選任しなくてはならない人数を確認しておきましょう。

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者と運行管理者の違いとは｜必要な資格や罰則も解説！

安全運転管理者の選任義務対象となる企業や事業所は、事業所（自動車使用の本拠地）ごとに必ず1人を選任しなければなりません。安全運転管理者は、使用している台数が10台でも100台でも、人数は増えません。

ただし、一定台数以上になると、副安全運転管理者を別に選任する必要があります。

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担い、安全運転管理の連続性やスムーズな運営を支えます。副安全運転管理者の選任基準は、20台に1人と定められています。大規模な事業所や複数の現場を運営する場合に、副安全運転管理者が必要となります。

安全運転管理者は使用する台数によって選任する人数は異なりませんが、副安全運転管理者は20台増えるごとに1人加算しなければならないため、注意が必要です。

安全運転管理者等の選任における資格要件については、以下の記事にて詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や業務内容も合わせて紹介

複数の事業所を持つ企業の注意点

安全運転管理者や副安全運転管理者は、自動車の使用の本拠、つまり事業所ごとに選任する必要があります。

各事業所で定員11人以上の自動車を使用しているか、またはその他の自動車を5台以上使用しているかを確認し、当てはまる事業所には安全運転管理者等を選任しなければなりません。本社のほかに複数の支店や事業所を持つ企業は注意してください。

複数の事業所で安全運転管理者を選任している場合は、すべての安全運転管理者が法定講習を受講しなければなりません。

複数の事業所における選任義務の考え方については、以下の記事で具体例を用いて解説しています。ぜひ参考にしてください。

参考記事：5台未満の事業所に安全運転管理者は必要？複数拠点を持つ企業必見！

安全運転管理者の選任は義務であるため、選任を怠ると罰則があります。

2022年10月施行の改正道路交通法により、安全運転管理者に関する違反行為が厳罰化されました。飲酒運転等による交通事故が後を絶たないことから、安全運転管理者への責任が今まで以上に求められるようになりました。改正された内容は以下の2点です。

安全運転管理者制度では、安全運転管理者制度の遵守と適切な業務遂行を促すために罰則が定められています。罰則の内容を正しく理解し、適切な業務運営を行いましょう。

参考記事：安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

実際に安全運転管理者に選任されると、どのような業務を行わなければならないのでしょうか？

安全運転管理者の業務は大きく分けて９つあります。具体的な業務内容について確認しておきましょう。

2022年の道路交通法改正により、安全運転管理者の役割や責任がより重要になりました。具体的に何が変わったのか、変更点を確認しておきましょう。

事故を起こしたトラックは白ナンバーだったため、アルコールチェックがされていなかったことも、事故原因の1つと考えられています。

この事故を契機として、内閣府は2021年8月に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を発表、道路交通法施行規則が一部改正されることとなり、白ナンバーにおいてもアルコールチェックが義務付けられました。

安全運転管理者には、飲酒運転根絶のため、以前にも増して安全運転の取り組みを強化し、その責任を果たすことが求められるようになりました。

なお、アルコールチェック義務化の詳細については、以下の記事をご覧ください。

参考記事：【12月最新】アルコールチェック義務化とは｜運用方法まで徹底解説！

法改正によりアルコールチェックが義務化されたことにより、実際にはどのような業務が増えたのでしょうか。

改正前も、運転者の状況把握は業務内容に含まれていましたが、具体的な確認方法や記録については明示されていませんでした。法改正によりアルコールチェックが義務化されたことで、運転前後のアルコールチェックに立ち合い、結果を記録して1年間保存することが求められるようになりました。

具体的にどれくらいの時間がかかるのか、社用車6台を管理する場合で試算してみましょう。

• ドライバーのアルコールチェックに立ち合い、記録簿へ記入（約5分×6人=約30分）
• 回収した記録簿の確認、保存（約20分）

安全運転管理者の業務負担を軽減させるには、「車両管理システム」の導入をおすすめします。ここからは「車両管理システム」がどのようなものなのか、概要やメリットを解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、導入した車両台数は約3.7倍になりました。

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車や営業車を所有している企業に対しても、目視等によりアルコールチェックを実施することが義務化されました。さらに、2023年8月8日に警察庁が「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」と正式発表したこともあり、車両管理システムに注目が集まっています。

アルコールチェック義務化への対応を怠ると罰則もあるので、確実に対応する必要があります。アルコールチェック義務化のポイントや、企業がやらなければならないことについては、以下の資料で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

資料DL：5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて

また、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：【2024】車両管理システム比較18選｜機能や料金、選び方も徹底解説

車両管理システムの導入により、日常業務の効率化や情報管理の向上につながります。

しかしながら、安全運転管理者とドライバー、どちらにもメリットが感じられないとなかなか導入に踏み切れないという方もいるかと思います。それぞれにどんなメリットがあるのかご紹介していきます。

安全運転管理者へのメリット

安全運転管理者へのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 管理工数が削減できる
   社用車管理業務は多岐に渡るので、車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、予約やカギの受け渡し業務にかかる時間を短縮したり、日報類のチェックの手間が省けたり、情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることができます。
    
2. 生産性が向上する
   動態管理機能でリアルタイムに位置情報を把握すると、トラブルや急な業務が発生した場合でも適切な人員配置を行うことができます。また、日報類のデジタル化や自動作成等のドライバーの負担を軽減する機能を備えたシステムを導入すると、ドライバーは自分の業務に集中できる時間が増えるので、生産性の向上が見込まれます。
    
3. 経費削減に繋がる
   デジタルキー機能や動態管理機能、車両稼働状況集計機能などを活用することで、車両の正確な稼働状況を把握し、車両台数の最適化を行うことができます。その他にも、ルート最適化による燃料費の削減や、車両に関する情報を一元管理することによる管理工数削減なども見込めるので、適切なシステムの導入は経費削減に繋がります。
    
4. コンプライアンス遵守に繋がる
   飲酒運転や交通事故のない安全な社会にするためにも、アルコールチェックや車検の徹底や安全運転教育の実施が求められています。会社のイメージダウンや社会的信用を失うことを避けるためにも、社用車に関する適切な運用体制を構築する必要があります。車両管理システムはそういった観点でも活用することができます。

ドライバーへのメリット

次に、ドライバーへのメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1. 日報類作成の負担軽減
   社用車に関する業務の中で、ドライバーにとって最も負担の大きい業務が日報類の作成です。車両管理システムを導入することで、日報類の作成を自動化したり、ペーパーレス化することができるので、ドライバーの業務負担を大幅に軽減することができます。
    
2. 外出先からでも予約状況が確認できる
   車両の予約管理を管理部署で紙やホワイトボードで行っていると、予約をしたい場合や予約を変更したい場合に、毎回管理部署に足を運ぶか、電話をしなくてはなりません。会議室予約システムを使っている場合などは、PCを開かないと予約状況が確認できないことも多いです。車両管理システムで予約管理をすると、スマホアプリで確認することができ、外出先からでもすぐに予約状況を確認したり、予約を取ったりすることができます。
    
3. 管理部署とのやりとりの手間が省ける
   社用車を利用する際には、カギの受け渡しや日報類の提出など、管理部署とのやりとりが頻繁に発生します。車両管理システムを活用すると、システム上で完結する業務が増え、やりとりの負担や手間を軽減することができます。
    
4. 直行直帰しやすくなる
   カギの返却や日報類の提出のために管理部署まで寄っているケースも多いかと思います。デジタルキー機能や日報類のデジタル化機能が搭載されたシステムを導入すれば、物理的なカギの受け渡しや日報類の対面での提出が不要になるので、直行直帰しやすくなります。

車両管理システムを用いたアルコールチェックの運用方法を弊社システム「Bqey（ビーキー）」を用いて解説します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

今回は、安全運転管理者講習について解説しました。

安全運転は事業者の基本であり、悲惨な事故を起こさないためにも、安全運転管理者の業務は非常に重要です。安全運転管理者講習は、受講が義務付けられているだけでなく安全運転のための知識や技術について再認識できる良い機会ですので、年に1回必ず受講するようにしましょう。