【速報】アルコールチェック義務化開始！警察庁発表をわかりやすく解説！

2022年4月の道路交通法改正により、一定台数以上の白ナンバー車を所有する事業所に対するアルコールチェックが義務化されました。

アルコールチェック義務化は段階的に実施され、2022年10月からはアルコールチェックの際に検知器を用いることが義務化の内容に追加される予定でした。しかし、検知器が品薄であったことなどから一旦は延期となりました。

その後、2023年6月8日、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」との方針を明らかにし、2023年6月9日からパブリックコメントを募集していました。

集まったパブリックコメントの内容を踏まえ、2023年8月8日、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」と正式発表しました。

これにより、現在は検知器を用いたアルコールチェックの義務化が開始されています。

そこで本記事では、「警察庁の発表の内容」や、「対象企業が対応すべきこと」などについてわかりやすく解説します。

2023年6月9日から、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」との方針について、パブリックコメントを募集していました。その後、パブリックコメントの内容から2023年8月8日に「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」ことを正式に発表しました。

2022年4月1日から、一定台数以上の白ナンバーの社用車や営業車を所有している企業に対して、目視等によりアルコールチェックを実施することが義務化されました。検知器を用いたアルコールチェックの義務化は、2022年9月の警察庁の発表により延期されていましたが、2023年12月よりいよいよ検知器を用いたアルコールチェックが義務化となりました。

パブリックコメントとは、「国の行政機関が政令や省令を定めようとする時に、あらかじめその内容を公表し、国民から意見や情報を募集すること」を指します。国民の意見を広く反映することで、行政運営の公正さを確保するとともに、透明性の向上を図ることを目的としています。

パブリックコメントは、行政手続法で定められています。
参照：パブリック・コメント制度について | e-Govパブリック・コメント

今回のパブリックコメント募集の内容は、延期となっていた検知器を用いたアルコールチェックの義務化について、2023年12月1日より義務化を実施するという内容でした。

募集期間が終了し、2023年8月8日に警察庁は12月1日からの義務化を正式に発表しました。集まったパブリックコメントも8月15日に公開されました。パブリックコメントの内容は以下のURLからご確認いただけます。
パブリックコメントの内容はこちら：「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集 結果について

令和3年6月28日、千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童5人が死傷しました。事故後、運転者の呼気から基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは飲酒検査が義務付けされていない白ナンバーのトラックでした。

この事故を受け、道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両に対しても飲酒運転防止対策を強化することを目的として、安全運転管理者の確実な選任・運転前後のアルコールチェックの実施・アルコールチェック記録の保管が義務化されました。

今までも飲酒運転による事故が起きる度に道路交通法が改正されてきましたが、なかなか飲酒運転がなくならないため、この事故をきっかけにさらに法制化や厳罰化が進められました。

2022年4月から目視等によるアルコールチェックが義務化されていたので、既にアルコールチェックを実施している企業も多いかと思います。2023年12月より、検知器を用いたアルコールチェックの実施が求められます。

また、アルコールチェックは原則として対面で行うと定められていますが、直行直帰など対面で実施できない場合は、ビデオ通話など対面と同等の手段での実施が認められています。この場合、遠隔でもアルコールチェックが実施できるように、ドライバーに持ち運びタイプのアルコール検知器を支給しておく必要があります。

そして、アルコール検知器は定期的に点検を行い、適切な状態を維持しなくてはなりません。日々の業務の中に「アルコール検知器の点検」を追加し、確実に運用できるように準備をしておくことをおすすめします。