【速報】アルコールチェック義務化開始!警察庁発表をわかりやすく解説!
2022年4月の道路交通法改正により、一定台数以上の白ナンバー車を所有する事業所に対するアルコールチェックが義務化されました。
アルコールチェック義務化は段階的に実施され、2022年10月からはアルコールチェックの際に検知器を用いることが義務化の内容に追加される予定でした。しかし、検知器が品薄であったことなどから一旦は延期となりました。
その後、2023年6月8日、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」との方針を明らかにし、2023年6月9日からパブリックコメントを募集していました。
集まったパブリックコメントの内容を踏まえ、2023年8月8日、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」と正式発表しました。
これにより、現在は検知器を用いたアルコールチェックの義務化が開始されています。
そこで本記事では、「警察庁の発表の内容」や、「対象企業が対応すべきこと」などについてわかりやすく解説します。
5分でわかる
「アルコールチェック義務化」完全ガイド
2023年12月1日から検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。「アルコールチェック義務化」について総復習したい方のために、わかりやすく解説した資料を用意しました。
今はまだ義務化の対象ではないという方も、自社での飲酒運転防止の仕組み作りのためにお役立ていただけます。
【資料で分かること】
- 義務化の経緯やスケジュール
- 義務化の対象となる企業
- 対応を怠った場合の罰則
- 会社として対応すべき事項
アルコールチェック義務化について正しく理解するために、ぜひ資料をダウンロードしてみてください。
アルコール検知器を用いたアルコールチェック義務化は2023年12月1日開始
2023年6月9日から、警察庁は「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」との方針について、パブリックコメントを募集していました。その後、パブリックコメントの内容から2023年8月8日に「アルコール検知器を用いたアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する」ことを正式に発表しました。
2022年4月1日から、一定台数以上の白ナンバーの社用車や営業車を所有している企業に対して、目視等によりアルコールチェックを実施することが義務化されました。検知器を用いたアルコールチェックの義務化は、2022年9月の警察庁の発表により延期されていましたが、2023年12月よりいよいよ検知器を用いたアルコールチェックが義務化となりました。
パブリックコメント募集概要と結果
そもそも、パブリックコメントとは?
パブリックコメントとは、「国の行政機関が政令や省令を定めようとする時に、あらかじめその内容を公表し、国民から意見や情報を募集すること」を指します。国民の意見を広く反映することで、行政運営の公正さを確保するとともに、透明性の向上を図ることを目的としています。
パブリックコメントは、行政手続法で定められています。
参照:パブリック・コメント制度について | e-Govパブリック・コメント
今回のパブリックコメント募集の内容
今回のパブリックコメント募集の内容は以下のとおりです。
- 対象となる法令:道路交通法第74条の3第2項
- 募集期間:2023年6月9日(金)~2023年7月8日(土)※必着
- 提出方法:インターネット(e-Govパブリックコメント意見提出フォーム、電子メール)、郵送
今回のパブリックコメント募集の内容は、延期となっていた検知器を用いたアルコールチェックの義務化について、2023年12月1日より義務化を実施するという内容でした。
募集期間が終了し、2023年8月8日に警察庁は12月1日からの義務化を正式に発表しました。集まったパブリックコメントも8月15日に公開されました。パブリックコメントの内容は以下のURLからご確認いただけます。
パブリックコメントの内容はこちら:「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集 結果について
改めて知っておきたい、これまでの義務化の経緯
なぜ義務化されたのか
令和3年6月28日、千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童5人が死傷しました。事故後、運転者の呼気から基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは飲酒検査が義務付けされていない白ナンバーのトラックでした。
この事故を受け、道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両に対しても飲酒運転防止対策を強化することを目的として、安全運転管理者の確実な選任・運転前後のアルコールチェックの実施・アルコールチェック記録の保管が義務化されました。
今までも飲酒運転による事故が起きる度に道路交通法が改正されてきましたが、なかなか飲酒運転がなくならないため、この事故をきっかけにさらに法制化や厳罰化が進められました。
2022年4月1日から義務化された内容 (第一段階)
飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。
ただし、第一段階では、アルコールチェックの際に「アルコール検知器」を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。
2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。
- 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無の確認をすること
- 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
(道路交通法施行規則第9条の10)
2022年10月から義務化予定だったが延期されていた内容 (第二段階)
第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要になります。第一段階では「目視等」での実施が義務化されていましたが、第二段階では「アルコール検知器」を用いてアルコールチェックを行わなくてはなりません。
また、アルコール検知器は定期的に点検を行い、いつでも正確に計測できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれます。2022年10月1日から義務化される予定だった内容は、具体的には以下のとおりです。
- 運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いておこなうこと
- アルコール検知器を常時有効に保持すること
(道路交通法施行規則第9条の10)
しかし、この内容については、2022年9月に「当分の間延期する」と警察庁が発表しました。
参照:警察庁の発表文書
警察庁が義務化の延期を発表した理由としては、世界的な半導体不足により十分な数のアルコール検知器が市場に流通する見通しが立っていないことが挙げられました。なお、この時もパブリックコメントが募集されました。
その後延期時期は未定となっていましたが、2023年8月8日、今まで不足していたアルコール検知器が問題なく市場に出回る見通しが立ったことにより、2023年12月1日から義務化を開始すると正式に発表されました。
なお、アルコールチェック義務化については、以下の記事で詳細を解説しています。合わせてご覧ください。
参考記事:【最新】アルコールチェック義務化とは?対応内容や罰則などを解説
最終的なアルコールチェック義務化のスケジュールを図でまとめると、以下のとおりです。
対象企業が対応すべきこと
アルコール検知器の購入
今回の義務化で使用すべきアルコール検知器については、警察庁の通達で以下のように記載されています。
アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとする
言い換えると、アルコール検知器を選ぶ時のポイントは以下のとおりです。
- 音、色、数値等で酒気帯びの有無が確認できる
- 正しく計測ができれば、メーカーや形は問わない
精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコール検知器を選ぶことが大切です。
アルコール検知器の形状や種類、選び方については、以下のコラムでもご紹介しています。合わせてご覧ください。
参考記事:アルコールチェッカーの使い方|選び方や点検方法、注意点も解説
人気のメーカーとしては「タニタ」や「アイリスオーヤマ」などがあります。海外製の安価なアルコール検知器もありますが、飲酒運転を徹底的に防止するためには国産などの安心できる製品を選ぶことをおすすめします。
アルコール検知器は以下のサイトから購入することができます。
Amazon.co.jp : アルコールチェッカー
アルコールチェックの運用方法の検討
2022年4月から目視等によるアルコールチェックが義務化されていたので、既にアルコールチェックを実施している企業も多いかと思います。2023年12月より、検知器を用いたアルコールチェックの実施が求められます。
また、アルコールチェックは原則として対面で行うと定められていますが、直行直帰など対面で実施できない場合は、ビデオ通話など対面と同等の手段での実施が認められています。この場合、遠隔でもアルコールチェックが実施できるように、ドライバーに持ち運びタイプのアルコール検知器を支給しておく必要があります。
そして、アルコール検知器は定期的に点検を行い、適切な状態を維持しなくてはなりません。日々の業務の中に「アルコール検知器の点検」を追加し、確実に運用できるように準備をしておくことをおすすめします。
まとめ
今回は、2023年12月1日から開始された「検知器を用いたアルコールチェック義務化」の経緯について解説しました。
「飲酒運転防止の強化」というアルコールチェック義務化の目的や、義務化に至った背景について正しく理解し、確実に対応していきましょう。
「アルコールチェックの運用大変そう...」と思った方へ
義務化対応としてのアルコールチェックの運用は、安全運転管理者にとってもドライバーにとっても負担がかかります。双方の負担を軽減しながら効率的にアルコールチェックを実施する手段として、「車両管理システム」の需要が高まってきています。 車両管理システムを導入すると、以下のようなメリットがあります。
- アルコールチェック記録や日報類をペーパーレス化することで、提出やチェックの手間を軽減できる
- 現在地の取得や写真の添付機能を活用して、アルコールチェックを厳格に行うことができる
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