安全運転管理者の罰則と法令遵守のポイント｜業務内容とリスクを徹底解説

2022年の道路交通法改正に伴いアルコールチェックが義務化され、自社の「安全運転管理者」について見直しを図っている方も多いと思います。

• 安全運転管理者制度にはどんな罰則があるのか
• 罰則の対象となるのはどんな場合か
• 法令遵守するためには何をすればよいのか

など、罰則やコンプライアンスに関しては、特に気になるのではないでしょうか。

 

本記事では、安全運転管理者制度における「罰則」について詳しく解説します。「制度の概要」や安全運転管理者の「業務内容」、法令遵守するために必要な「選任・届出方法」もわかりやすく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者制度は、企業や事業所が安全な運転環境を確保するために設けられた制度です。安全運転管理者は、交通安全教育や運転者の管理を担当し、交通事故の防止や安全意識の向上に努めます。

 

イラストを用いてわかりやすくまとめた『安全運転管理者まるわかりガイド』も用意していますので、ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者の選任義務とは

罰則について解説する前に、まず安全運転管理者の選任義務についておさらいしておきましょう。

安全運転管理者の選任義務は、道路交通法第74条の3で定められており、具体的には以下の2つのステップで行います。

 

①安全運転管理者にふさわしい人物の選任

一定台数以上の自家用自動車を使用する企業や事業所は、その使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任します。

誰でも安全運転管理者になれるわけではなく、内閣府令で定められた要件を満たす人物から選任しなければなりません。

 

選任義務の対象となる事業所や、安全運転管理者の資格要件については、後ほど詳しく解説します。

参考：道路交通法第74条の3第1項

 

②届出の手続き

安全運転管理者等を選任した際は、選任した日から15日以内に、管轄の警察署を経由して公安委員会に届出を行わなければなりません。なお、何らかの理由により安全運転管理者等を解任した際も同様です。

参考：道路交通法第74条の3第5項

対象となる事業所

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

これらの企業や事業所では選任が必要とされており、少なくとも1人以上の安全運転管理者を選任しなければなりません。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

 

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者と運行管理者の違いを解説！必要な資格や罰則も紹介

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

安全運転管理者制度では、違反行為に対する罰則が設けられています。

2022年の法改正では、安全運転管理者制度の罰則内容が見直され、罰則の追加と罰金の引き上げが行われました。罰則見直しに至った背景や、変更点について詳しく説明していきます。

4つの罰則内容

具体的には、先ほど解説した安全運転管理者の選任を怠った場合を含め、4つの違反行為に対する罰則が設けられています。それぞれの罰則内容を見ていきましょう。

①選任義務違反

企業や事業所は、道路交通法第74条の3に基づき、法律および規制に従って安全運転管理者を適正に選任し、必要な手続きや届出を行う義務があります。

これは「安全運転管理者の選任義務」と呼ばれ、適格な人物を管理者に選任することで、安全運転意識の醸成や交通事故の防止が目指されています。

選任義務の対象であるにもかかわらず企業や事業所がこれを怠った場合は「選任義務違反」となり、行政機関や関連する機関から警告、是正措置命令、罰則などの措置を受ける可能性があります。

罰則は、改正前は最大で5万円以下の罰金でしたが、改正後は50万円以下の罰金となり、選任義務の重要性が一層強調されるようになりました。

 

②解任命令違反

「解任命令違反」とは、安全運転管理者の解任を命じる通知や命令に従わない行為を指します。

解任命令は、道路交通法第74条の3第6項に基づき、安全運転管理者が職務を適切に遂行できないと判断された場合や、法令違反など不適切な管理状況が明らかになったときに、行政機関から発令されます。

解任命令に従わずに選任の状態を継続したり、解任命令に反して再び選任したりすると、罰則が科されます。

罰則は、改正前は最大で5万円以下の罰金でしたが、改正後は50万円以下の罰金となりました。

 

③是正措置命令違反

2022年10月施行の改正道路交通法では、規程を遵守せず安全運転が確保されていないと判断された場合、公安委員会が自動車の使用者に対して是正措置命令を発令できる旨が追加されました。

「是正措置命令違反」とは、この是正措置命令に従わない行為を指します。

企業や事業所は、道路交通法第74条の3第7項および道路交通法第74条の3第8項に基づき、是正措置命令に含まれる具体的な改善要求や対応策を適切に実施する義務があります。

是正措置命令に従わず改善措置を怠ったり、要求事項に沿わなかったりした場合、50万円以下の罰金が科されます。

④選任解任届出義務違反

安全運転管理者や副安全運転管理者を選任または解任した際には、15日以内に管轄の公安委員会へ届出を行わなければなりません。

「選任解任届出義務違反」とは、この届出を怠る行為を指します。

罰則は、改正前は2万円以下の罰金でしたが、改正後は5万円以下の罰金に引き上げられました。

 

罰則を受けないためにも、自社の運用で法令を遵守できているかどうかを『弁護士監修｜法令遵守チェックリスト(安全運転管理者編)』でぜひご確認ください。

厳罰化に至った背景

2022年10月に施行された道路交通法の改正により、安全運転管理者制度に関する違反行為が大幅に厳罰化されました。

この改正は、過去に起きた重大な交通事故を受けて施行されたものです。

罰則を受けないためには、安全運転管理者制度に確実に対応することが重要です。ここで、安全運転管理者の選任方法と届出方法について改めて確認しておきましょう。

安全運転管理者等の選任方法

自社が安全運転管理者等の選任義務の対象となっている場合、まず最初に行うべきことは、安全運転管理者等にふさわしい人物の選任です。

安全運転管理者等は、誰でも選任できるわけではありません。選任されるために必要となる資格要件は以下の通りです。

他にも、公安委員会から同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

 

違反行為がある人は安全運転管理者等になれない

資格要件を満たしていても、違反行為がある場合は安全運転管理者等にはなれません。違反行為とは、交通ルールや安全運転に関する法律・規則に違反する行為を指します。具体的には、速度超過や信号無視、飲酒運転などが該当します。

 

選任の際の台数の算定や記録類の最低限の記入項目などについて、『安全運転管理者よくある質問集』でわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者等の届出方法

安全運転管理者等を選任したら、届出をする義務があります。届出を怠った場合にも罰則が設けられていますので、以下の届出方法に従って確実に手続きを行ってください。

 

届出のタイミング

安全運転管理者等の選任や変更が行われた際には、届出が必要となります。
この届出は、選任や変更を行った日から15日以内に行わなければなりません。期限を守って届出を行うことを忘れないようにしましょう。

 

届出方法は3パターン

書類の届出方法は、以下の3パターンが用意されています。

①管轄する警察署の交通課窓口へ行く
②管轄する警察署の交通課へ郵送する　※一部対応していない都道府県もあります
③オンライン申請

 

現在は、利便性向上を目的として、警察庁による「警察行政手続きサイト」の試行的運用が開始され、オンラインで届出を行うことができるようになりました。

福岡県など7つの県については当該サイトに対応していませんが、いずれもオンライン申請は可能です。

サイト内に7つの県のリンクがあり、そちらから申請できるようになっているので、ぜひ活用してください。

↓オンライン申請のリンクはこちら↓

警察行政手続サイト (npa.go.jp)

（運営元：警察庁）

 

届出に必要な書類

届出には一般的に以下の書類が必要となります。

 

• 選任届出書
• 住民票
• 運転免許証の表面および裏面の写し
• 運転記録証明書
• 運転管理経歴証明書

 

各種届出について、手続きそのものには特に手数料は必要ありませんが、必要書類のうち「住民票」や「運転記録証明書」については、発行時に手数料がかかるため注意してください。

 

「運転記録証明書」は、自動車安全運転センターにて発行することが可能です。

交付手数料：670円（消費税非課税）　※2024年2月時点

参照元：運転経歴に係る証明書｜自動車安全運転センター (jsdc.or.jp)

 

届出方法や必要書類については以下の記事で詳しく解説しています。各都道府県警察HPの安全運転管理者制度ページに飛べるリンクも掲載しているので、必要な届出書のフォーマットも入手できます。ぜひ活用してください。

参考記事：安全運転管理者の届出ハウツー！オンライン申請や必要書類のリンクも掲載

法令遵守を徹底し罰則を受けないためには、安全運転管理者に課された業務を確実に遂行することが重要です。ここでは、法令で定められている安全運転管理者の9つの業務内容について解説します。

安全運転管理者は、企業の交通安全を確保するために、法令で定められた様々な業務を担当しています。もしこれらの業務を怠った場合、企業や組織にとって重大なリスクが生じます。具体的には、以下の3つのリスクが考えられます。

 

①飲酒運転の見逃し

安全運転管理者の業務の中でも特に重要なのがアルコールチェックです。この業務を怠ると、運転者の酒気帯びを把握することができません。その結果、飲酒運転が発生しやすい状況となり、重大な交通事故のリスクが高まります。

 

飲酒運転をすると、厳しい罰則や処分が科されます。その範囲は運転者本人だけでなく、車両の提供者である企業の代表者や責任者にも及びます。

安全運転管理者の業務負担を軽減するために、近年注目されているのが「車両管理システム」です。

安全運転管理者の業務において車両管理システムがどのように役立つのか解説していきます。

そもそも、車両管理システムとは

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識が高まるとともに、さらに車両管理システムが注目されるようになってきています。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

 

なお、車両管理システムについては以下の記事で解説しています。各社が提供するサービスの特長や機能も比較しているので、合わせてご覧ください。

参考記事：【2024】車両管理システムおすすめ12選｜目的別の比較表も掲載

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムを導入すると、アルコールチェックの実施や記録類の管理といった、安全運転管理者の業務を確実かつ効率的に行うことができるようになります。

具体的には以下のようなメリットがあります。

 

• ペーパーレス化を実現し、管理コストを下げられる
• 記録類の未記入・未提出を自動で判別し、確認の時間を短縮できる
• 現在地の取得や写真の添付機能を活用して、アルコールチェックを厳格に行うことができる

 

その他にも、社用車の利用や管理における利便性を向上させる様々な機能が搭載されています。

 

• 予約状況や利用状況を活用し、必要な車両台数を把握することができる
• デジタルキーで対面での鍵の受け渡しをなくすことができる
• 車両の現在地をリアルタイムで把握し、効率よく車両を運用できる
• 最適な走行ルートを提案し、燃料費を削減できる

 

社用車の管理方法を見直して業務効率化を叶えた企業様の事例を、『成功事例から学ぶ最新社用車管理』でご紹介しています。自社の運用と見比べて、より効率的な社用車管理の運用方法を検討してみましょう。

システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

 

１．安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。測定数値など一部の情報は自動入力されるため、その他必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

このように、車両管理システムを活用するとアルコールチェックに関して、安全運転管理者はもちろんドライバーにおいても業務負担を軽減することができます。

 

また、アルコールチェックだけでなく、システム上で車両の予約管理をしたり、運転日報や日常点検等の書類をデータで一元管理したりすることができるなど、車両管理システムには様々な機能があります。

 

様々な機能があるからこそ価格も様々で、機能が充実していればしているほど費用が高くなってしまいます。自社の抱えている課題を見える化し、課題を解決することができる機能を絞り込み、適切なシステムを選ぶことで、車両管理システムはより大きなメリットをもたらします。

 

まずは各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、費用対効果が得られるかをしっかりと吟味し、車両管理システムを選択するようにしましょう。
 

また、『車両管理システムの選び方』には、自社に合ったシステムを選ぶ際に重要な観点や自社の課題を確認するためのチェックリストを掲載しています。ぜひ活用してください。

今回は、安全運転管理者制度の罰則内容について解説しました。

安全運転管理者制度では、「選任義務違反」、「解任命令違反」、「是正措置命令違反」、「選任解任届出義務違反」の4つの違反行為に対する罰則が設けられています。

企業には、安全運転の確保や交通事故防止に取り組む責任があります。そのため、安全運転管理者制度における罰則も見直され、2022年の法改正で厳罰化に至りました。

これらの罰則を受けないためには、以下のように法令遵守することが重要です。

• 自動車の台数に応じて安全運転管理者や副安全運転管理者を選任する
• 安全運転管理者等の選任、解任、交代、届出内容の変更の際は速やかに届出を行う
• 安全運転管理者の業務を確実に遂行する
• 法定講習を受講する
• 解任命令や是正措置命令が発令された場合は速やかに従う

 

安全運転管理者は責任重大であり、その業務負担も大きいため、「車両管理システム」を導入して業務効率化を図るのもおすすめです。安全運転管理者の業務を確実かつ効率的に行い、安全運転の確保に努めましょう。