アルコールチェッカーの使い方と3つの注意点｜点検方法も解説！

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。また、2023年12月1日からはアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

これら義務化の内容を受け、アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックを実施している方は多いと思いますが、

 

• アルコールチェッカーの正しい使い方がわからない
• 自社に合ったアルコールチェッカーの選び方を知りたい
• アルコールチェッカーの点検方法やメンテナンス方法について知りたい
• アルコールチェックの運用方法に悩んでいる

など、疑問や悩みを抱えていませんか？

 

そこで本記事では、アルコールチェッカーの「使い方」や「選び方」、「点検・メンテナンス方法」、アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの「実施方法」や「具体的な運用ステップ」等について解説します。使用する際の「注意点」も紹介していますので、アルコールチェックに確実に対応するための参考にしてください。

アルコールチェッカー（アルコール検知器）とは、センサー部分に息を吹きかけることで、体内に残留しているアルコール濃度を数値化する機械です。

 

体内のアルコール濃度は、血液中の濃度または呼気中の濃度のいずれかから求めることができますが、日常的な検査では、呼気中の濃度を測定することが多いです。

法改正に対応するためにアルコールチェッカーを導入したものの、正しく使えているか不安に感じる方も多いようです。

ここでは、法令に基づいたアルコールチェッカーの正しい使い方について解説します。ポイントとなるのは、以下の4点です。

 

①確認者が立ち合い、対面でチェックする

アルコールチェックは原則として対面で行わなければなりません。確認者は、目視等で運転者の顔色、呼気のにおい、声の調子などに問題がないかどうか確認します。アルコールチェッカーを用いた場合でも、目視等の確認は省略できないため注意しましょう。

 

なお、直行直帰などにより対面確認が難しい場合は、運転者に携帯用のアルコールチェッカーを携行させた上で、

など、対面確認と同等とみなすことのできる方法で行いましょう。

 

アルコールチェックにおける確認者とは

アルコールチェックの実施は、緑ナンバー事業者では「運行管理者」、白ナンバー事業者では「安全運転管理者」の業務内容のひとつとして位置づけられています。そのため、基本的にはこれらの管理者がアルコールチェックにおける確認者を務めます。 

 

ただし、管理者が不在の場合などは、副管理者や管理者の補助をする者が代理で行ってもよいとされています。

 

運行管理者や安全運転管理者については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：安全運転管理者と運行管理者の違いを解説！必要な資格や罰則も紹介

 

②運転前後の2回実施する

アルコールチェッカーを使う主なタイミングは、運転前と運転後の計２2回です。道路交通法では、運転前だけでなく運転後にもアルコールチェックを行うことが義務付けられています。これは、運転中の飲酒がなかったかを確認するためです。

 

なお、運転の直前・直後である必要はなく、運転を含む業務の開始前や終了後、出勤時や退勤時でも問題ありません。

③風の当たらない場所でしっかりと息を吹きかける

アルコールチェッカーは主に以下の3タイプがありますが、いずれのタイプもセンサー部分で呼気中のアルコール濃度を検知します。

 

誤検知やエラーを防ぎ正しい測定結果を得るためにも、センサー部分にはしっかりと息を吹きかけるようにしましょう。吹き込みが足りない場合は測定エラーとなることもあるため、注意が必要です。

 

なお、風が当たる場所での測定は誤検知を招く場合があるため、避けた方がよいでしょう。

吹きかけ式のアルコールチェッカーと比較すると、ストロー式やマウスピース式の方が風などの環境による影響を受けにくいとされています。

吹きかけ式

画像：アイリスオーヤマ ALC-D1

吹きかけ式は、アルコールチェッカー本体に吹き込み口があり、直接息を吹きかけて使用します。

 

一番手軽に使用できるのは吹きかけ式のタイプですが、周囲の空気の影響を受ける可能性があるため、ストロー式やマウスピース式と比較すると少し精度が落ちる場合があります。

ストロー式

画像：タニタ HC-211-WH

ストロー式は、ストローをアルコールチェッカー本体に差して息を吹き込んで使用します。ストローが必要になるので、毎回ストローを変える場合は環境への影響が懸念されますが、衛生面は安心です。吹きかけ式と比べると、ストローを通ってダイレクトに息が届くので、精度が高くなります。

マウスピース式

画像：ミタチ産業 アルポーター

アルコールチェックは法律で義務付けられているため、使用するアルコールチェッカーにも条件や指定品があるのか気になるという方も多いと思います。

アルコールチェッカーに関する警察庁の通達

アルコールチェッカーについて、警察庁の通達には以下のように記載されています。

※アルコール検知器とは、アルコールチェッカーのことです。

引用：警察庁 通達 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者 業務の拡充について」P.12）

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。

アルコールチェッカーを選定する際は、以下の3つの観点を持つことが重要です。

 

タイプ（形状）で選ぶ

アルコールチェッカーの形状は、事務所などに設置して使用する「据え置きタイプ」と持ち運びが可能で場所を問わず使用できる「ハンディタイプ」があります。

それぞれの特徴を確認しておきましょう。

測定の精度で選ぶ

アルコールチェックを行う上で、測定の精度は非常に重要です。精度が高い製品は価格も上がる傾向にはありますが、コンプライアンス強化という観点でもできる限り精度の高いアルコールチェッカーを導入することをおすすめします。

 

アルコールチェッカーに使われているセンサーには「半導体式ガスセンサー」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」の2種類があります。精度が高いのは「電気化学式センサー」です。電気化学式センサーはアルコール以外の成分には反応しないという特徴があります。精度の高さを重視する場合は、電気化学式センサーを選ぶようにしましょう。

アルコールチェッカーで正確に測定するため、また想定外のアルコール検出によるトラブルを防ぐため、以下の3点に注意しましょう。

道路交通法では、”アルコールチェッカーを常時有効に保持すること”が義務付けられており、そのためにはこまめに点検やメンテナンスを行うことが大切です。ここからは、アルコールチェッカーの点検やメンテナンスの方法、頻度についてお話しします。

日常点検の方法

アルコールチェッカーが正しく測定できる状態にあるかどうかを確認するためには、日常的に点検を行うことが重要です。日常点検には、毎日の持ち出し前に行うべき点検と、週に1回以上行うべき点検があります。

持ち出す前に確認すべきこと

運転前に車でアルコールチェックを実施する際や外出先にアルコールチェッカーを持って行く場合には、持ち出す前にアルコールチェッカーの状態を必ず確認するようにしましょう。持ち出す前に確認すべき内容は以下のとおりです。

据え置きタイプのアルコールチェッカーの場合は持ち出すことがないので不要かもしれませんが、ハンディタイプで運用している場合は社外に持ち出すこともあるかと思うので、持ち出し前の点検をドライバーに徹底してもらうようにしましょう。

週１回以上確認すべきこと

週１回以上確認すべきこととしては、「アルコールを含んでいない正常な呼気で反応が出ないか（計測数値が0か）」、「アルコールを含んだ呼気で反応があるか」の2点です。要するに、正しい計測数値が出ているかを確認します。確認ステップは以下のとおりです。

”アルコールチェッカーを常時有効に保持すること”を守らず、アルコールチェッカーの点検やメンテナンスを怠るとどのような罰則があるのか解説します。

アルコールチェッカーを備えなかった場合

そもそもアルコールチェッカーを備えていなかった場合、緑ナンバーには以下のような罰則が設けられています。

白ナンバーに対する直接的な罰則は現時点で設けられていませんが、安全運転管理者が業務を遂行する上で必要な機材を用意していないということになり、自動車の使用者に対して是正措置命令が下される可能性があります。この是正措置命令に従わない場合は、命令違反の罰則が科されます。

アルコールチェッカーが常時有効な状態になっていない場合

アルコールチェッカーを備えていても、点検やメンテナンスを怠り、正しく使える状態になってない場合は、罰則の対象となります。緑ナンバーには、以下のような罰則が設けられています。

道路交通法改正によるアルコールチェック義務化では、2022年4月1日からアルコールチェックの記録を1年間保管することが義務付けられました。ここでは、アルコールチェック結果の記録方法について解説します。

記録すべき項目

アルコールチェック義務化により、記録しておかなくてはならない項目は以下の8つです。

Excel形式の記録簿を運用する際の記載例を以下に掲載していますので、参考にしてください。

この記録簿のひな形は、【無料】アルコールチェック記録簿のひな形5選｜記入例や保存方法も紹介の記事にて無料でダウンロードできます。

アルコールチェッカーの運用を開始するにあたり、アルコールチェック義務化の内容についておさらいしておきましょう。ここでは、道路交通法改正によるアルコールチェック義務化の経緯や内容、スケジュールについてご説明します。

 

また、アルコールチェック義務化について復習したい方のために、『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』をご用意しました。ぜひご覧ください。

なぜアルコールチェックが義務化されたのか

白ナンバーへのアルコールチェックは、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故がきっかけで義務化されました。

この事故を受け、道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両に対しても飲酒運転防止対策を強化することを目的として、安全運転管理者の確実な選任・運転前後のアルコールチェックの実施・アルコールチェック記録の保管が義務化されました。

 

今までも飲酒運転による事故が起きる度に道路交通法が改正されてきましたが、なかなか飲酒運転がなくならないため、この事故をきっかけにさらに法制化や厳罰化が進められました。

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化は、2022年4月と2023年12月の二段階に分けて施行されました。それぞれの内容とスケジュールを改めて確認しておきましょう。

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

 

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容（第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態に保つことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日から義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無 又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

実際にアルコールチェッカーを用いてアルコールチェックを運用する際には、どのような流れになるのでしょうか。一般的な流れを８ステップでまとめると以下のとおりです。

アルコールチェックは原則として、安全運転管理者の立ち合いの元で対面で実施しなくてはなりません。しかし、状況によってはその運用が難しいこともあります。ここでは、対面が難しい場合のアルコールチェックの方法をご説明します。

直行直帰など対面で実施できない場合

アルコールチェックは原則対面で実施することとされていますが、実際は直行直帰や出張等で対面での実施が難しい状況もあるかと思います。そのような場合は、「対面に準ずる適宜の方法」で実施すればよいとされています。

 

警察庁は対面に準ずる適宜の方法として、以下を具体例として挙げています。

なお、直行直帰時のアルコールチェックの実施方法については、以下の記事で詳しく解説しています。直行直帰であってもアルコールチェックは必ず行わなくてはならないので、合わせてご確認ください。

参考記事：直行直帰のアルコールチェックはどうする？実施方法や効率化の方法も解説

アルコールチェック実施の8つのステップをご紹介しましたが、上記のステップだと手間がかかると感じた方も多いと思います。また、従業員が飲酒運転による事故を起こしてしまった場合には厳しい罰則が設けられている上に、会社の信用を失うことにも繋がるため、アルコールチェックは厳格に実施しなくてはなりません。

 

これらのアルコールチェックの運用を効率的かつ厳格に実施する方法として最近注目されている「車両管理システム」についてご紹介します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムについては以下のコラムで詳しく解説しています。合わせてご参照ください。

 

参考記事：【2024】車両管理システムおすすめ12選｜目的別の比較表も掲載

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムを導入する大きなメリットは、管理工数の削減とアルコールチェックの厳格化です。

 

安全運転管理者の業務はアルコールチェックだけでなく、運行計画の策定や日報類の管理など多岐に渡ります。車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、アルコールチェックの記録をデータ化してチェックの手間を省くことができます。また、アルコールチェック記録だけでなく、その他の運転日報や日常点検の記録も合わせてペーパーレス化できるようなシステムもあります。これらの情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることもできます。

 

また、アルコールチェッカーとシステムを連携させて、アルコールチェックの計測数値を自動で記録に反映させたり、チェック時にカメラが起動してなりすましを防止したりする機能を搭載したシステムもあります。車両管理システムを導入することで、コンプライアンスの観点でも重要なアルコールチェックの厳格化を実現することができます。

車両管理システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

 

１．安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報のみ入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

 

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、アルコールチェッカーの使い方や選び方、点検・メンテナンス方法、運用方法などについて解説しました。

 

2023年12月1日からアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの義務化が開始され、アルコールチェッカーを常に有効な状態にしておかなければいけなくなりました。

 

企業には、「飲酒運転防止の強化」というアルコールチェック義務化の目的を正しく理解し、着実に対応を進めていく責任があります。今はまだ義務化の対象外である企業においても、自社での飲酒運転防止の取り組みを強化することをおすすめします。

法律に沿った正しい使い方と、適切な点検・メンテナンスの実施を心がけ、飲酒運転の防止に努めましょう。