【アルコールチェック義務化対応】直行直帰時のアルコールチェックはどうやったらいい？チェック方法を解説した上で、車両管理をスムーズに行うためのコツを伝授！
道路交通法施行規則の改正に伴い、2022年4月から緑ナンバーに加えて白ナンバーの運転前後の酒気帯びの確認が義務化されました。原則として対面で行うアルコールチェックですが、直行直帰が多い職場では対面での実施は困難です。今回は、直行直帰時のアルコールチェックのやり方や、社用車の運用をスムーズに行うポイントをご説明します。
アルコールチェックとは？
アルコールチェックの義務化
アルコールチェックとは、飲酒運転の防止を目的として、運転者の酒気帯びの有無を確認することです。
今までは、有償で人や荷物を目的地に運ぶトラック・バス・タクシーなどの緑ナンバーの車がアルコールチェッカーを使用したアルコールチェックの対象となっていましたが、2021年６月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故をきっかけに道路交通法が改正されました。
これにより2022年4月からは、営業車などの白ナンバーの車を運転する人に対しても、目視等でアルコールチェックを行うことが義務化され、アルコールチェック記録についても１年間保管することが義務付けられました。現在は無期延期となっていますが、今後は緑ナンバーだけでなく、白ナンバーに対してもアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが義務化されます。（※）
アルコールチェック義務化の対象となるのは安全運転管理者の選任が必要な事業所と定められており、具体的には「定員11人以上の自家用自動車を1台以上使用」または「その他の自家用自動車を５台以上使用」する企業です。
※アルコールチェック義務化に関する詳細は、下記の記事でも詳しく解説しておりますので、参考にご覧ください。
参考：【2023年最新情報】アルコールチェック義務化とは？対象となる企業や罰則など、アルコールチェック義務化を徹底解説！
アルコールチェッカーとは？
アルコールチェッカーとは、息を吹きかけることで体内の残留アルコール濃度を数値化する機械です。主に仕事で車の運転をする人の酒気帯びの有無を確認するために使用します。
アルコールチェッカーは様々なメーカーから販売されており、事務所に置いて使うタイプのものもあれば、手のひらサイズの持ち運びタイプもあります。その他にも検知方法など種類がいくつかあるので、社内で決めたアルコールチェックの運用方法に合わせて選ぶ必要があります。
現在は半導体不足によりアルコールチェッカーを用いたアルコールチェック義務化の開始時期が延長されていますが、いつ開始になるかはわからないので、できる限り早めに用意しておくことがおすすめです。
※アルコールチェッカーの種類や選び方については、下記の記事でも詳しく解説しておりますので、参考にご覧ください。
直行直帰時のアルコールチェックのやり方
直行直帰って何？
直行直帰とは、会社へ出勤せずに自宅から直接営業先や作業現場（目的地）に行き、業務終了後も会社へ寄らずにそのまま自宅に帰ることを言います。
朝会社に出勤すると先方への訪問時間に間に合わない場合や会社よりも目的地が近い場合、遠方への出張時など、会社に立ち寄るよりも効率が良い場合には直行直帰にすることが多くなります。外回りが多い営業職も直行直帰が多い職種と言われています。
直行直帰時のアルコールチェックのタイミング
直行直帰であってもアルコールチェックの対象となるので、必ず行わなくてはなりません。
アルコールチェックを行うタイミングは、運転前と運転後の２回です。これは対面時と同様のタイミングです。運転者は自宅でアルコールチェックを行うことになるので、忘れずにチェックを行い、結果を報告しなくてはなりません。
アルコールチェックは目視での確認が必要？
アルコールチェックは原則目視での確認が必要となっていますが、直行直帰の場合は運転前後に会社に立ち寄らないため、目視での確認が難しくなります。そのような場合は、警察庁によって以下のとおり目視と同等の方法で確認することが認められています。
『運転者の酒気帯び確認の方法は対面が原則であるが、直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、
① カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法
等の対面による確認と同視できるような方法が含まれる』
安全運転管理者による確認は必要？
直行直帰などで安全運転管理者がアルコールチェックを行うことが難しい場合は、安全運転管理者以外の者による確認でも問題ありません。警察庁の通達には、以下のような記載があります。
『安全運転管理者の不在時など安全運転管理者による確認が困難である場合には、安全運転管理者が、副安全運転管理者又は安全運転管理者の業務を補助する者に、酒気帯び確認を行わせることは差し支えない』
アルコールチェック記録の管理
直行直帰により非対面でアルコールチェックを行う場合でも、アルコールチェック記録を提出してもらわなくてはなりません。アルコールチェック記録を紙で管理している場合は、対面でアルコールチェックを行う時に比べて提出漏れのリスクが高まるため、提出期日を設定して提出を促すとともに、きちんと提出されているかを定期的に確認する義務があります。
直行直帰時の社用車の運用をスムーズに行うポイント
アルコールチェッカーの確保
直行直帰の場合、運転者は自宅等でアルコールチェックを行う必要があります。そのため、アルコールチェッカーを１人１台（または社用車１台につきアルコールチェッカー１台）支給できるとよいでしょう。１人１台用意することが難しい場合は、直行直帰の前日にアルコールチェッカーを持ち帰ってもらうことになるので、台数に余裕をもって用意しておくことをおすすめします。
今後は白ナンバーであってもアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが義務化されるので、需要が増加することが予想されます。できる限り早めに必要な台数を把握して、手配するようにしましょう。
アルコールチェック記録管理のシステム導入
先程お伝えしたとおり、直行直帰の場合はアルコールチェック記録の提出漏れのリスクが高まります。アルコールチェック記録は１年間の保管義務が定められているので、管理を徹底する必要があります。
アルコールチェック記録の管理方法は、紙とデータの２種類があります。人数が少ない場合や社用車の利用があまり多くない場合は、紙で管理してもあまり問題ないかもしれませんが、管理業務の負担軽減や提出漏れ・記入漏れを防ぐという観点では、システム導入を検討してみてもよいかもしれません。
例えば、アプリやWEB上でアルコールチェック結果を登録・提出し、管理者はクラウド上（データ）で管理するというものです。弊社の「Bqey」では、アルコールチェック記録が未提出・未記入の場合には運転者・管理者に通知が届きます。また、専用のアルコールチェッカーを使うと、アルコールチェックの結果が自動でアプリに反映されるので入力の手間を省き、データ改ざん等の不正を防ぐこともできます。2022年4月からの改正道路交通法施行規則のチェック項目にも対応しており、データはクラウド上で3年間保管可能なので、これからアルコールチェック義務化対応を進められる方にもおすすめです。
デジタルキーの導入
直行直帰を許可する場合、利用日の前日に車の鍵を運転者に預けることになります。また、利用後に鍵を返却するタイミングが翌日以降になってしまうため、複数人が同じ車を使って連日直行直帰することは難しくなります。鍵の受け渡しのために直帰を諦め、会社に立ち寄って鍵を返却しなくてはならないという話もよく伺います。デジタルキーを導入すると、運転者に権限を付与することでスマホのアプリで車の施解錠ができるので、物理的な鍵の受け渡しが不要になります。鍵の紛失リスクもなくなるので、直行直帰が多い場合や複数人で同じ車を共有して使っている場合などは、デジタルキーの活用もおすすめです。
まとめ
直行直帰の場合でも、運転前後にアルコールチェックを必ず行わなくてはなりません。アルコールチェックの記録は１年間保管することが義務化されています。
直行直帰の場合は対面でアルコールチェックを行うことができないので、自宅や外出先でアルコールチェックを忘れず実施してもらうこと、アルコールチェック記録を確実に提出してもらうことが必要です。
弊社の提供する「Bqey」を使えば、アルコールチェック項目を含めた運転記録を運転者がスマホアプリから入力できるので提出漏れを防ぎます。2022年4月からの改正道路交通法施行規則のチェック項目にも対応しており、データはクラウド上で3年間保管可能です。
専用のアルコールチェッカーを使うと、アルコールチェックの結果が自動でアプリに反映されるので手入力の手間を省き、データ改ざん等の不正を防ぐこともできます。
また、アルコールチェックを徹底して飲酒運転を防止するため、アルコールチェックの結果に問題ない場合のみエンジン始動できる機能も開発中です。ご興味をもっていただけましたら、ぜひお気軽に下記より資料をご請求ください。
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