直行直帰のアルコールチェックはどうする？実施方法や効率化の方法も解説

2022年4月にアルコールチェックが義務化され、一定台数以上の社用車を所有する企業において運転前後のアルコールチェックが実施されるようになりました。

しかしながら、

• 直行直帰時にどのようにアルコールチェックを行ったらよいかわからない
• 非対面でアルコールチェックを実施してもよいのかわからない
• アルコールチェックの運用方法に悩んでいる

など、アルコールチェックを実施し始めたばかりの方で、疑問や悩みを抱えている方も多いと思います。  

 

そこで本記事では、直行直帰時のアルコールチェックの「タイミング」や「実施方法」、「運用のステップ」、アルコールチェックを怠った場合の「罰則」などについて解説します。

アルコールチェックは原則として対面で行わなくてはなりません。しかし、直行直帰の場合、確認者が対面で実施することは困難です。そのような時にどのようにアルコールチェックを行ったらよいか解説します。

アルコールチェック義務化の概要

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月の二段階に分けて施行された改正道路交通法により、それまで義務化されていなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対して、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

 

この背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した、白ナンバートラックの飲酒運転による交通事故があります。以前からアルコールチェックが義務付けられていた緑ナンバーだけでなく、白ナンバー自動車においても飲酒運転防止の取り組み強化が必要であると判断され、法改正に至りました。

 

アルコールチェックの実施は安全運転管理者の業務のひとつとして位置づけられており、運転前後に目視等でドライバーの状態を確認し、アルコールチェッカーで呼気中のアルコール濃度を測定します。

 

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

直行直帰とは、会社へ出勤せずに自宅から直接営業先や作業現場（目的地）に行き、業務終了後も会社へ寄らずにそのまま自宅に帰ることを言います。

 

朝会社に出勤すると先方への訪問時間に間に合わない場合や、目的地が自宅から近い場合、遠方への出張時など、会社に立ち寄るよりも効率が良い場合には直行直帰にすることが多くなります。外回りが多い営業職も直行直帰の多い職種と言われています。

 

朝は自宅から目的地へ直行し、業務を終えたら事務所へ帰社するパターンや、事務所へ出勤したのち、業務のために外出してそのまま直帰するというパターンも考えられます。

直行直帰の場合でも、アルコールチェックは必ず行わなくてはなりません。

 

アルコールチェックを行うタイミングは、通常の場合と同様に、運転前と運転後の２回です。直行直帰の場合は自宅でアルコールチェックを行うことになりますが、運転前後の２回、忘れずにチェックを行った上で、結果を安全運転管理者に報告しなくてはなりません。

アルコールチェックは原則として対面での確認が必要とされていますが、直行直帰の場合は運転前後に会社に立ち寄らないため、対面での実施が難しくなります。そのような場合は、警察庁によって以下のとおり「対面と同等の方法」で確認することが認められています。

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者がリアルタイムで確認しなければなりません。直行直帰の場合のアルコールチェックの一般的な流れを８ステップでまとめると以下のとおりです。

アルコールチェックをうっかり忘れて運転してしまったり、法令どおりの手順で実施しなかったりと、アルコールチェックを怠ってしまった場合に罰則があるのかどうか気になる方も多いかと思います。

安全運転管理者の業務違反に該当する

アルコールチェックの実施と記録・保存は、安全運転管理者の業務内容として道路交通法施行規則で定められています。そのため、アルコールチェックを怠った場合は、安全運転管理者の業務違反となります。

 

しかしながら、今のところアルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていません。

 

ただし、安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転の確保に問題があると判断された場合は、公安委員会から是正措置命令や安全運転管理者の解任命令がくだることがあります。これに従わない場合は、命令違反に対する罰則が科される可能性があります。

 

安全運転管理者に関する罰則については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご確認ください。

参考記事：安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

酒酔い運転

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。

つまり、アルコールチェッカーの測定値に関わらず、

・まっすぐ歩くことができない
・明らかに呂律が回っていない
・質問に対する受け答えがまともにできない

などの状態にある場合は「酒酔い運転」と判断されます。

 

酒気帯び運転

一方、「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際の測定結果から判断されます。

「酒気帯び運転」の罰則対象となる基準値は、

呼気の場合： 0.15 mg/L
血液の場合： 0.3 mg/mL

と定められています。

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合には、以下の罰則が課されます。

ドライバー

• 酒酔い運転の場合：5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
• 酒気帯び運転の場合：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

業務中に運転していて事故が起きた場合には、ドライバーだけでなく、車両提供者である企業に対しても同等の罰則が科せられます。

車両提供者

• 酒酔い運転の場合：5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
• 酒気帯び運転の場合：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

また、罰則の対象になるのはドライバー本人だけでなく、酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が課されます。

酒類の提供者・車両の同乗者

• 酒酔い運転の場合：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金
• 酒気帯び運転の場合：2年以下の懲役 または 30万円以下の罰金

直行直帰の場合、運転前後のアルコールチェックを実施するタイミングが早朝や深夜になる可能性もあり、安全運転管理者がアルコールチェックに対応できないこともあると思います。そのような場合の対処法について説明します。

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が実施します。しかし、安全運転管理者の不在時や確認が困難な場合においては、「副安全運転管理者」やあらかじめ指定した「安全運転管理者の業務を補助する人」が代わりに実施しても問題ありません。

 

ただし、アルコールチェックの結果で酒気帯びが確認された場合は、必ず安全運転管理者に速やかに報告し、必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自らが運転者に対して運行中止の指示等を行う必要があります。

 

また、代理でアルコールチェックを実施した場合であっても、その責任は安全運転管理者が負うことになります。

（参照：兵庫県警察公式サイト 「安全運転管理者の業務 アルコール検知義務化 Ｑ＆Ａ」）

アルコールチェックは安全運転管理者の業務の1つです。安全運転管理者とは、企業における安全運転を確保する責任者である事業主に代わって、アルコールチェックや安全運転指導などの安全運転の確保に必要な業務を行う人を指します。安全運転管理者制度は道路交通法第74条の3の規定に基づいており、自家用自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに選任する必要があります。

 

ここからは、安全運転管理者制度について復習しておきましょう。

 

安全運転管理者の全体像について、『安全運転管理者まるわかりガイド』にイラスト付きでわかりやすくまとめています。ぜひご覧ください。

対象となる事業所と必要な人数

安全運転管理者の選任については、道路交通法施行規則第9条の8で定められており、対象となる企業はアルコールチェック義務化の対象と全く同じです。具体的には以下のいずれかに当てはまる企業です。

また、自動車を20台以上保有している場合には、安全運転管理者とは別に副安全運転管理者を選任しなくてはなりません。

 

副安全運転管理者は20台ごとに1人の選任が必要となります。台数が20台以上40台未満の場合は１人、40台以上60台未満の場合は2人というように、20台を増すごとに副安全運転管理者を1人追加選任しなければならないので注意してください。

資格要件

安全運転管理者や副安全運転管理者には資格要件が定められているので、以下の要件を満たす必要があります。

なお、上記の資格要件を満たしていても、次に該当する方は安全運転管理者等にはなれません。

引用：静岡県警｜安全運転管理者等の資格要件

以上のように、安全運転管理者には、安全運転の重要性を理解し、適切な運転を実践することが求められています。

業務内容

安全運転管理者の業務は多岐に渡ります。また、今回のアルコールチェック義務化により、新たに「アルコールチェックの実施」や「アルコールチェック記録の保存」の業務も追加されました。具体的な業務内容は、以下のとおりです。

アルコールチェック義務化により、アルコールチェック記録を１年間保管しなくてはいけなくなりました。直行直帰の場合でも、記録は保管しておかなければなりません。記録のルールについては、以下のとおりです。

記録簿に記載しなくてはならない内容は以下のとおりです。

記録する内容は上記のとおり定められていますが、保存方法は特にルールがないので、紙でもデータでもどちらでも問題ありません。また、記録簿のフォーマットも自由です。企業ごとに社用車の利用頻度や運用方法が異なるので、自社にとって運用しやすい形式を選ぶ必要があります。

アルコールチェックの記録簿をこれから用意する場合は、無料でダウンロードできる以下のひな形をご活用ください。

アルコールチェック記録簿

先程アルコールチェック実施の８つのステップをご紹介しましたが、時間や手間がかかると感じた方も多いと思います。また、直行直帰の場合は、アルコールチェックの記録簿を後日提出してもらうことになるため、提出漏れのリスクも高まります。

 

そこで、アルコールチェックの運用を効率化するとともに、記録簿を確実に管理することができる方法として注目されているのが「車両管理システム」です。

 

ここからは、車両管理システムを用いた場合のアルコールチェック実施のメリットや具体的な運用についてご紹介します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご参考ください。

参考記事：【2024】車両管理システムおすすめ12選｜目的別の比較表も掲載

直行直帰時のアルコールチェックについては、車両管理システムを導入することで大きなメリットが得られます。具体的なメリットは以下のとおりです。

アルコールチェックの徹底

• アルコールチェッカーと連携することで測定結果を自動的に反映し、データの改ざんを防止
• 測定時の顔写真を撮影することで、第三者によるなりすましを防止
• アルコールチェック未実施の場合はアラート通知で実施忘れを防止
• 基準値を上回るアルコールが検出された場合は車に乗れないようにする仕組みで、物理的に飲酒運転を防止

記録簿の効率的な運用

• 記録簿をデジタル化することで、作成の手間を削減
• 記録が未提出の場合はアラート通知で提出漏れを防止
• 記録簿が自動でクラウド上に保存され、保管義務に対応可能

 

アルコールチェックだけでなく、車両管理システムには様々な機能があります。具体的には「車両予約・管理機能」、「動態管理機能」、「稼働状況集計機能」などが挙げられます。アルコールチェックの徹底・効率化はもちろん、車両管理に関する他の課題も合わせて解決することができます。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

 

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はPCからリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、直行直帰時のアルコールチェックの方法について解説しました。

直行直帰の場合でも、運転前後の計２回アルコールチェックを必ず行わなくてはなりません。アルコールチェックは対面での実施が原則とされていますが、直行直帰のように対面での実施が難しい場合は、ビデオ電話を用いるなど対面と同視できる方法で行う必要があります。

また、アルコールチェックの記録は１年間保管することが義務付けられているため、直行直帰時にアルコールチェックを行った場合は、後日必ずドライバーから記録簿を回収するようにしてください。

 

直行直帰の場合でも確実にアルコールチェックを実施し、記録簿を適切に保管するためには、車両管理システムを活用してみてもよいでしょう。ただし、車両管理システムの機能は多岐に渡るので、自社に必要な機能はなにかを見極め、自社に合ったシステムを選定することが重要です。