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2024.01.16

【最新版】5分でわかる!安全運転管理者とは|選任義務から罰則まで徹底解説

2022年の道路交通法改正に伴いアルコールチェックが義務化され、「安全運転管理者」という言葉を耳にする機会が増えたと思います。

 

しかしながら、

  • 安全運転管理者の選任が必要かどうかわからない
  • 選任しなくてはいけないが、選任に関する手続きがわからない
  • 具体的な業務内容や、やらなければいけないことがわからない

など、選任を進める前や選任されたばかりで、疑問や悩みを抱えている方も多いようです。

 

そこで本記事では、安全運転管理者の「概要」や「選任義務」、「選任方法」、「業務内容」等について解説します。

これ一冊で安全運転管理者の業務や罰則について
まるわかり!

一定台数以上の社用車を所有している企業は、道路交通法によって「安全運転管理者」を選任することが義務付けられています。安全運転管理者の選任・届出方法や業務内容、違反した場合の罰則についてわかりやすく解説した資料をご用意しました。

【資料で分かること】      

  • 道路交通法改正の概要 
  • 安全運転管理者とは 
  • 安全運転管理者の選任義務と罰則
  • 安全運転管理者の業務内容 

安全運転管理者について理解を深めるために、ぜひ資料をダウンロードしてみてください。

 

アルコール検知器を用いたアルコールチェックが2023年12月1日から義務化されました。義務化に至った詳細についてはこちらの記事をご確認ください。
 【速報】アルコールチェック義務化開始!警察庁発表をわかりやすく解説!

安全運転管理者制度の概要

安全運転管理者を選任する前に、まずは安全運転管理者とはどのような制度なのか、何のためにある制度なのかを確認しておきましょう。なお、安全運転管理者についての資料が欲しい方は、こちらから無料でダウンロードしていただけますので、合わせてご活用ください。
資料ダウンロード:安全運転管理者まるわかりガイド

安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度とは、企業や事業所が一定台数以上の自動車を使う際に、安全な運転環境を確保するために導入されました。社用車や運送車両の運転の管理・監督を担当する「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任し、安全運転の推進や事故の防止に取り組むことを目的としています。安全運転管理者は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

企業が安全運転管理者を選任しなくてはいけない理由は

企業や事業所が安全運転管理者を選任する理由は主に3つあります。

 

①法律や規則を守るため

安全運転に関する法律や規則は年々厳格化しており、それらを適切に遵守するには確固たる管理体制が欠かせません。選任が求められる企業や事業所が安全運転管理者の選任を怠った場合、罰則が適用されることがあります。

 

②安全な運転環境を整えるため

事故や違反行為は、企業や事業所の評判や信頼性に大きな影響を与えます。そのため、安全運転管理者が運転状況の監視、安全対策の徹底、運転者への教育等を行い、事故や違反行為の防止に取り組むことが重要となります。

 

③業務の効率化とコスト削減を図るため

事故や違反による損害は、企業にとって大きな経済的負担となります。これらを未然に防ぐことで、業務の効率化とコスト削減を図ります。

 

事故や違反が発生した場合、その内容によっては経営に大きなダメージを与えることもあります。安全運転管理者が適切に業務を遂行し、交通事故やトラブルのリスクを低減することで、従業員の安全確保や、企業の信頼性や経営効率の向上につながるのです。

運行管理者との違いとは

安全運転管理者と同じく、車両を業務利用する際の安全運転を確保する役割として、運行管理者という名前を聞いたことがある方も多いかと思います。

両者の大きな違いとしては、管理する車両の業務形態が挙げられます。運行管理者の管理対象となるのは、トラックやバス、タクシーといった、緑ナンバーと呼ばれる運送業の事業用自動車です。一方、安全運転管理者の管理対象となるのは、営業回りや自社商品の運送などに使用する自家用自動車、いわゆる白ナンバーです。いずれも法律で設置が義務付けられている、重要な役割です。

 

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事:安全運転管理者と運行管理者の違いとは|必要な資格や罰則も解説!

安全運転管理者の選任義務とは

安全運転管理者の選任義務があるのは、どのような企業や事業所なのでしょうか?選任義務の対象となる企業や事業所と、選任しなくてはならない人数を確認しておきましょう。

選任義務の対象

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

  • 乗車定員が11人以上の自家用自動車を1台以上使用している
  • 5台以上の自家用自動車を使用している
    (原動機付自転車を除く自動二輪は1台につき自動車0.5台として計算)

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

 

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事:安全運転管理者と運行管理者の違いとは|必要な資格や罰則も解説!

安全運転管理者は何人必要か

安全運転管理者の選任義務対象となる企業や事業所は、事業所(自動車使用の本拠地)ごとに必ず1人を選任しなければなりません。安全運転管理者は、使用している台数が10台でも100台でも、人数は増えません。

ただし、一定台数以上になると、副安全運転管理者を別に選任する必要があります。

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

安全運転管理者は最低1人選任していれば問題ありませんが、副安全運転管理者は20台増えるごとに1人加算しなければならないため、注意が必要です。

安全運転管理者の選任方法

安全運転管理者になるためには、資格が必要です。ここからは、資格要件や届出義務を解説します。

安全運転管理者等になれるのはどんな人?

誰でも安全運転管理者や副安全運転管理者になれるわけではありません。安全運転管理者・副安全運転管理者に必要な要件を確認しておきましょう。資格要件は以下のとおりです。

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

  • 年齢:20歳以上
    (副安全運転管理者が置かれている場合は、30歳以上でなければならない)
     
  • 運転管理実務経験:運転管理の実務経験が2年以上必要
     

※他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者になることができます。

副安全運転管理者の資格要件

以下の資格要件を満たす必要があります。

  • 年齢:20歳以上

  • 運転管理経験または運転経験:1年以上の運転管理の実務経験または3年以上の運転経験

違反行為がある人は安全運転管理者等になれない

安全運転管理者には、過去の運転記録が良好であることが必要です。資格要件を満たしていても、過去に交通違反や事故を起こした経歴があると、安全運転管理者や副安全運転管理者になることは難しいでしょう。

具体的には、以下のような人は、安全運転管理者になることができません。

  • 公安委員会の解任命令により解任された日から2年を経過していない者
  • 次のいずれかの違反をした日から2年を経過していない者

・交通事故の場合の救護措置義務違反(ひき逃げ事故)
・酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、無免許運転又はその下命・容認行為
・酒酔い運転、酒気帯び運転に関し車両や酒類を提供する行為及び運転を依頼・要求して同乗する行為
・過労運転(麻薬運転等を除く)の下命・容認行為
・速度違反の下命・容認行為
・大型自動車等無資格運転の下命・容認行為
・積載制限違反の下命・容認行為
・放置駐車の下命・容認行為
・自動車の使用制限命令違反
・妨害運転に係る罪

以上のように、安全運転管理者には、安全運転の重要性を理解し、適切な運転を実践することが求められています。

引用:静岡県警|安全運転管理者等の資格要件

安全運転管理者を選任したら届出が必要

安全運転管理者を選任する際には、所定の手続きと届出が必要です。具体的な手続きと届出の方法を以下に確認してみましょう。選任するための手続きは、次の4つです。

  • 手続きその1.選任の決定と役割の明確化
    選任を決定したら、その役割や責任範囲を明確にする必要があります。これには、安全運転管理者の具体的な業務内容や遵守すべきルール・規則を定めることが含まれます。
     
  • 手続きその2.届出書の提出
    選任したら15日以内に安全運転管理者や副安全運転管理者に関する届出書を、都道府県の公安委員会に提出する必要があります。届出書には、選任した安全運転管理者の氏名や連絡先、所属会社の情報などが含まれます。また、役割や業務内容の詳細も記載されます。
     
  • 手続きその3.必要な書類の添付
    届出書には、必要な書類の添付が必要です。これには、安全運転管理者の選任決定書や関連する資格証明書、選任に関する会社内の承認書などが含まれます。各機関の要件に従い、必要な書類を添付して提出してください。

    必要書類には、下記のようなものがあります。都道府県によって必要とされる書類が異なる場合があるため、事前に確認して提出しましょう。
     
  1. 公的身分証明書のコピー(運転免許証や戸籍抄本又は住民票の写しなど)
  2. ​運転管理経歴証明書
  3. ​運転記録証明書    など
     
  • 手続きその4.審査と認定
    提出された届出書や添付書類は所轄の機関で審査され、合格すると安全運転管理者の選任が認定されます。認定後は、安全運転管理者としての業務を開始することができます。

安全運転管理者を選任したら、上のように適切な手続きと届出を行うことが重要です。これにより、安全運転管理者の地位が確立され、コンプライアンス違反を防ぐ基盤が整います。各企業・事業所の規定に基づいて、選任手続きを適切に進めてください。

安全運転管理者の選任を怠った場合の罰則

安全運転管理者の選任は義務のため、選任や届出を怠ると罰則が科されることがあります。道路交通法の改正による厳罰化の内容と合わせて解説します。

法改正によって安全運転管理者に関する違反行為が厳罰化された

2022年10月施行の改正道路交通法により、安全運転管理者に関する違反行為が厳罰化されました。飲酒運転等による交通事故が後を絶たないことから、安全運転管理者への責任が今まで以上に求めらるようになりました。改正された内容は以下の2点です。

  1. 選任義務違反、解任命令違反に対する罰金の引き上げ
    安全運転管理者を選任しなかったり、解任命令に従わなかったりした場合の罰金が、5万円から50万円に引き上げられました
    また、安全運転管理者等の選任等に関する届出を行わなかった場合の罰金の引き上げも行われています。
     
  2. 是正措置命令違反に対する罰金の新設
    安全運転の確保を目的とした是正措置命令の規定が新たに追加され、是正のために必要な措置をとる命令を、都道府県の公安委員会が行えるようになりました。
    是正措置命令に従わない場合は、罰金が科されます。

具体的な罰則の内容

安全運転管理者制度では、安全運転管理者制度の遵守と適切な業務遂行を促すために罰則が定められています。罰則の内容を正しく理解し、適切な業務運営を行いましょう。

  • 選任義務違反
    安全運転管理者の選任義務の対象であるにもかかわらず、企業や事業所が選任しない場合、罰則が適用される可能性があります。罰則は、法改正前は5万円以下の罰金でしたが、現在は50万円以下まで引き上げられています。
     
  • 解任命令違反
    安全運転管理者の解任命令が出されても適切な手続きを取らず、安全運転管理者の職務を続ける場合には、法的な制裁が科される可能性があります。罰則は、法改正前は5万円以下の罰金でしたが、現在は50万円以下まで引き上げられています。
     
  • 是正措置命令違反
    安全運転管理者に対して是正措置命令が出されても適切な対応を取らなかった場合、法的な制裁が科される可能性があります。新たに設けられた規定により、50万円以下の罰金が科されます。
     
  • 選任解任届出義務違反
    安全運転管理者の選任や解任を適切に届け出ない場合には、法的な制裁が科される可能性があります。罰則は、法改正前は2万円以下の罰金でしたが、現在は5万円以下に引き上げられています。

届出方法を都道府県別に解説

安全運転管理者を選任した時は、選任した日から15日以内に自動車使用の本拠地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に速やかに届け出なければなりません。選任の届出については、道路交通法第74条の3第5項で定められています。

 

多くの都道府県では、警察署の窓口または警察行政手続サイトによる電子申請が可能です。ただし、一部の都道府県では届先が異なる場合もあります。下記に届出方法の一例をご紹介します。

そのほかの都道府県については、こちらのリストを参考に、最新の情報を確認し、届出を行うようにしましょう。
【都道府県別】安全運転管理者届出先リスト

選任後にも継続してやらなくてはいけないこと

安全運転管理者を選任した後も、継続して行うべき重要な業務について、ここでは解説します。

選任以外にも届出が必要な時

安全運転管理者については、選任するときだけでなく、ほかの場合にも届出が必要なケースがあります。具体的には、以下のようなケースです。

安全運転管理者等を変更・解任する時

安全運転管理者を変更する、あるいは解任する場合には、必ず届出を行う必要があります。届出は、各都道府県の警察署の交通課などに提出します。

 

事業者に関する情報等の記載事項が変わった時

企業や事業所に関する情報等の記載事項に変更があった場合にも、届出が必要です。例えば、会社名や所在地などが変更された場合には、これらの変更事項を各都道府県の警察署に届出る必要があります。

安全運転管理者等法定講習の受講も必要

安全運転管理者には、法令に基づき定期的に法定講習を受講することが求められます。安全運転管理者の届出後に、都道府県の公安委員会から、安全運転管理者等講習受講通知書や手数料の納付書などが送付されます。手数料は受講日までに納付し、必要書類を持参して受講しましょう。

 

講習で学ぶのは、安全運転の重要性や法令の改正内容などです。安全運転管理上必要な法令の知識や、安全運転管理についての心構えと方法などを習得することが目的です。

 

法定講習は、指定された講習機関や団体で実施されます。定期的な講習の受講を通じて、安全運転にかかわる最新情報を把握し、適切な運用方法を確立します。法定講習の受講証明書や修了証の保管も忘れずに行いましょう。

 

安全運転管理者等講習の費用や罰則については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事:【2023】安全運転管理者講習とは|受講費用や罰則についても解説

安全運転管理者の業務内容とは

実際に安全運転管理者に選任されると、どのような業務を行わなければならないのでしょうか?安全運転管理者の業務は大きく分けて9つあります。具体的な業務内容について確認しておきましょう。

9つの業務内容

安全運転管理者は、以下の9つの業務を担当します。
  1. 運転者の状況把握
    運転者の適性や技能、知識及び法令や処分の遵守状況を把握するための措置を講じます。
     
  2. 運行計画の作成
    最高速度違反や過積載運転、放置駐車違反行為や過労運転の防止など、安全運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成します。
     
  3. 交替要員の配置
    運転者が長距離運転や夜間運転を行う場合、疲労などで安全な運転ができなくなる可能性があるときは、事前に交代ドライバーを準備します。
     
  4. 異常気象時等の安全確保の措置
    異常な天候や自然災害などで、安全な運転が困難になる可能性があるときは、適切な指示を出し、安全な運転を確保するための措置を取ります。
     
  5. 安全運転の指示
    運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施状況や、病気や過労などで運転ができない可能性があるかどうかを確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えます。例えば、適切な休息や運転方法のアドバイスなどを行い、安全性を高めます。
     
  6. 運転前後の酒気帯び確認
    運転をする前や終了後の運転者に対して、酒気帯びがあるかどうかを、目視やアルコール検知器などの手段で確認します。運転者の状態を確認することで、酒気帯び運転を防止し、安全な運転環境を確保します。
     
  7. 酒気帯び確認の記録・保存
    酒気帯びの確認結果を記録し、その記録を1年間保存することで、適切な管理と監査が可能となります。
     
  8. 運転日誌の記録
    運転者には運転日誌を備え付けてもらいます。運転者名や運転の開始と終了の日時、運転距離などの必要な情報を記録することによって、運転状況の把握や適切な記録管理が行えます。
     
  9. 運転者に対する指導
    自動車の運転に関する技術や知識など、安全な運転を確保するために必要な事項について、運転者への教育を行います。適切な運転方法、交通規則の遵守、事故防止などについて教育し、安全な運転を推進します。

安全運転管理者は、これらの業務を通じて安全運転の促進や事故防止に取り組み、組織内の安全文化の向上を図る役割があります。

 

なお、運転日誌(運転日報)については、記録だけでなく保存することも義務付けられています。以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事:運転日報とは?【テンプレート付き】|記載内容や保管義務について徹底解説

2022年の道路交通法改正で何が変わったのか

2022年の道路交通法および道路交通法施行規則改正により、安全運転管理者の役割や責任がより重要になりました。具体的に何が変わったのか、変更点を確認しておきましょう。

  1. アルコールチェック義務化
    道路交通法施行規則改正により、企業や事業所で使用している自動車の運転者に対して、安全運転管理者等の立ち合いのもとアルコールチェックを実施しなければならなくなりました。これにより、飲酒運転の防止や安全運転の確保が強化されました。

  2. 業務遂行に必要な機材の整備
    改正前は、自動車の使用者から安全運転管理者等に対しては、「業務を遂行するための権限を与えること」のみ規定されていました。しかし、道路交通法改正により「業務遂行に必要な機材を整備しなければならない」という内容が追加されたため、より具体的な方法で対応することが求められるようになりました。

  3. 違反行為の厳罰化
    前項でも説明したように、2022年10月から安全運転管理者の選任義務や解任命令に違反した場合の罰金が引き上げられ、是正措置命令の罰則も追加されました。

なぜ法改正に至ったのか

安全運転管理者に関する法改正が行われ、アルコールチェックの追加や罰則の強化が行われた背景には、2021年に千葉県八街市で起こった事故があります。

事故の概要

2021年6月28日に千葉県八街市の市道において、飲酒運転のトラックが下校中の児童列に突っ込み、5人が死傷する事故が起こりました。事故は、アルコールの影響による居眠り運転が原因でした。運転手の呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたのです。
 

大型トラックの運転手は、職業運転手として安全運転に務めるべきですが、この運転手は常習的に飲酒を行っており、上司から再三注意を受けていたことも判明しています。運転手だけではなく所属していた企業にも、管理や教育不足に対する批判が殺到しました。

事故を起こしたトラックは白ナンバーだったため、アルコールチェックがされていなかったことも、事故原因の1つと考えられています。

 

この事故を契機として、内閣府は2021年8月に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を発表、道路交通法施行規則が一部改正されることとなり、白ナンバーにおいてもアルコールチェックが義務付けられました。

安全運転管理者には、飲酒運転根絶のため、以前にも増して安全運転の取り組みを強化し、その責任を果たすことが求められるようになりました。

 

なお、アルコールチェック義務化の詳細については、以下の記事をご覧ください。

 

参考記事:【12月最新】アルコールチェック義務化とは|運用方法まで徹底解説!

具体的にどれくらい業務量が増えたのか

法改正によりアルコールチェックが義務化されたことにより、実際にはどのような業務が増えたのでしょうか。

改正前も、運転者の状況把握は業務内容に含まれていましたが、具体的な確認方法や記録については明示されていませんでした。法改正によりアルコールチェックが義務化されたことで、運転前後のアルコールチェックに立ち合い、結果を記録して1年間保存することが求められるようになりました。

具体的にどれくらいの時間がかかるのか、社用車6台を管理する場合で試算してみましょう。

  • ドライバーのアルコールチェックに立ち合い、記録簿へ記入(約5分×6人=約30分)
  • 回収した記録簿の確認、保存(約20分)
合計すると、1日で約50分もの時間が必要となります。安全運転管理者等の業務には運転日誌や日常点検の管理もあるため、今回のアルコールチェック義務化に伴う業務追加は、かなりの負担になると考えられます。

業務負担軽減に「車両管理システム」が注目されている背景

安全運転管理者の業務負担を軽減させるなら「車両管理システム」の導入がおすすめです。ここからは「車両管理システム」がどのようなものなのか、概要やメリットを解説します。

そもそも、車両管理システムとは

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車や営業車を所有している企業に対しても、目視等によりアルコールチェックを実施することが義務化されました。さらに、2023年12月からはアルコール検知器の使用が義務化の内容に追加されました。検知器を用いたアルコールチェックを厳格かつ円滑に行うため、車両管理システムに注目が集まっています。

 

アルコールチェック義務化への対応を怠ると罰則もあるので、確実に対応する必要があります。アルコールチェック義務化の罰則については以下の記事で解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事:【2023年12月】アルコールチェック義務化の罰則とは|義務化の内容や運用方法も解説

 

また、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事:【2023】車両管理システム比較14選|選び方や機能を徹底解説

 

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入により、日常業務の効率化や情報管理の向上につながります。車両管理システムを導入するメリットは、具体的には以下の通りです。

  • 運行管理の効率化
    社用車の運行状況や走行距離、運行コストなどの情報をリアルタイムで把握できるようになることで、運行スケジュールの最適化や無駄な運行の削減が可能となり、運行管理の効率化を実現します。
     
  • 点検・整備の支援
    日常的な点検・整備のスケジュールや作業記録の管理を簡単に行えるようになります。運転者の点検結果で不具合が見つかった場合、すぐに安全運転管理者が把握することで、車両の安全性を確保するための作業を迅速に計画・実施することが可能です。
     
  • 運転者の状態を管理
    運転記録や違反履歴、アルコールチェック結果といった運転者の状態を管理するのに役立ちます。運転者の状態を把握しておくことで、必要に応じて適切な指導や教育を行うことができるようになります。
     
  • 記録管理の効率化
    アルコールチェックや日常点検、運転日報といった記録類を、車両管理システムひとつでまとめて管理することができるようになります。過去のデータが必要になった際も、紙やExcel等へ記録する場合と比べて効率よく探し出すことができます。
     
  • 車両利用ルールの徹底
    1台の車両を複数人で利用している場合、車両予約などの利用ルールが守られないと他の利用者に迷惑がかかる可能性があります。車両管理システムの予約機能を活用すれば、こうしたルールを徹底することが可能です。
このように、車両管理システムは安全運転管理者の業務効率化と企業としてのコンプライアンス向上を叶え、安全な運転環境の構築に役立ちます。

システムを用いたアルコールチェックの運用例

法改正により安全運転管理者の業務に追加されたアルコールチェックについて、車両管理システムを用いた運用方法の一例として、弊社システム「Bqey(ビーキー)」を用いて解説します。

1.安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

2.運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。
3.提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保管されます。
未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

このように、車両管理システムを活用するとアルコールチェックに関して、安全運転管理者・ドライバーの双方にとっての業務負担を軽減することができます。

 

また、アルコールチェックだけでなく、システム上で車両の予約管理をしたり、運転日報や日常点検等の書類をデータで一元管理したりすることができるなど、車両管理システムには様々な機能があります。

 

様々な機能があるからこそ価格も様々で、機能が充実していればしているほど費用が高くなってしまいます。まずは自社の抱えている課題を見える化し、課題を解決することができる機能を絞り込み、適切なシステムを選ぶことで、車両管理システムはより大きなメリットをもたらします。

 

まずは各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、費用対効果が得られるかをしっかりと吟味し、車両管理システムを選択するようにしましょう。

 

車両管理システムの選び方がわからない方は、以下の資料をご活用ください。自社に合った機能を把握するためのチェックシートもご用意しています。
資料ダウンロード:車両管理システムの選び方

まとめ

安全運転管理者の選任が必要かどうかは、車種や車両台数によって異なります。安全運転管理者制度の罰則も強化されているため、改正法に基づいた管理方法を導入しなければなりません。

 

安全運転管理者は多岐にわたる業務を遂行する必要があるため、負担が大きくなりがちです。業務が集中して確認作業などがおろそかになると、全体の安全管理に影響が出る可能性があるため、車両管理システムの導入による業務の効率化が欠かせません。

安全運転管理者の業務効率化には
車両管理システム「Bqey」がオススメ!

安全運転管理者は企業の安全運転の確保に欠かせない存在です。 その業務を確実に・効率よく行うために、最近では「車両管理システム」を導入する企業が増えています。

  • アルコールチェック記録など義務化で増える業務を効率化 
  • 日報類を一元管理してぺーパレス化を促進
  • 車両予約や鍵の貸出・返却もスマホひとつで完結
  • 車両の稼働状況を正確に集計して自動でグラフ化

など、安全運転管理者はもちろん、ドライバーにかかる負担も軽減し、業務効率や経費削減に繋げることができる機能が充実しています。

社用車に関する課題を「Bqey」で解決します。Bqeyについて知りたい方は、是非こちらから資料をダウンロードしてください。