安全運転管理者の変更手続きとは？オンライン申請のリンクも掲載！

安全運転管理者は、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所に対して設置が義務付けられています。人事異動や前任者の退職などで、安全運転管理者を交代しなければならなくなった際、以下のような疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。

• どのように手続きを行えばよいのか？
• オンラインでの届出はできるのか？
• 届出の際に必要な書類は？
• 届出をしないと罰則はあるのか？

本記事では、安全運転管理者等を交代する場合の「手続き内容」や、「変更手続きが必要となるケース」、届出を行う際の「必要書類」、届出を怠った場合の「罰則」などについて分かりやすく解説します。オンライン申請のリンクもありますので、ぜひ活用してください。

安全運転管理者制度において、最初の選任以降で届出の手続きが必要となるケースは大きく分けて2つあります。

安全運転管理者等を交代・解任する場合

一つ目は、安全運転管理者や副安全運転管理者を交代したり、解任したりするケースです。

一般的に、安全運転管理者等の交代が必要となるのは、人事異動や前任者が退職する場合などが考えられます。このほか、安全運転管理者等が法令で定める業務内容を行わず、安全運転が確保されていないと判断された場合は、公安委員会から解任命令がくだり、安全運転管理者等を交代しなければならなくなる可能性もあります。

注意したいのは副安全運転管理者を新たに選任する場合です。副安全運転管理者を選任する場合、安全運転管理者は30歳以上でなければなりません。

現在の安全運転管理者が30歳未満の場合は、30歳以上の人に安全運転管理者を交代してもらう必要があります。

なお、自動車の台数が減ったなどの理由により、安全運転管理者等の選任義務の対象から外れる場合は、安全運転管理者等の解任手続きを行うことになります。

届出内容に変更が生じた場合

二つ目は、事業者に関する情報等、現在の届出内容に変更が生じた場合です。具体的には、以下の事項などが該当します。

先ほど紹介した2つのケースについて、実際に変更手続きを行う際の流れを紹介します。

安全運転管理者等を交代・解任する場合

安全運転管理者等を交代する場合は、以下の流れで手続きを行います。

まず、前任の安全運転管理者の解任を行い、次に後任者の選任を行います。その後、解任・選任から15日以内に警察署への届出を行います。

なお、自動車の台数が減ったなどの理由により、安全運転管理者の選任対象から外れる場合は、解任手続きのみとなります。

ここでは、それぞれの届出を行う際の必要書類を紹介します。

前任者の解任

• 解任届出書

後任者の選任

• 選任届出書
• 住民票
• 運転免許証の表面および裏面の写し
• 運転記録証明書
• 運転管理経歴証明書

各種届出について、手続きそのものには特に手数料は必要ありませんが、必要書類のうち「住民票」や「運転記録証明書」については、発行時に手数料がかかるため注意してください。

「運転記録証明書」は、自動車安全運転センターにて発行することが可能です。

交付手数料：670円（消費税非課税）　※2024年11月時点

参照元：運転経歴に係る証明書｜自動車安全運転センター (jsdc.or.jp)

届出内容の変更

• 変更届出書　※変更事項が確認できる書類や郵便物の提示が求められる場合もあるので注意

以下は、大阪府における届出内容の変更に関する届出書の記載例です。参考にしてください。

安全運転管理者等の変更手続きの内容について解説してきましたが、ここで安全運転管理者制度の概要について簡単におさらいしておきましょう。

安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使う企業や事業所が、安全な運転環境を確保することを目的として導入されました。

社用車や運送車両の運転の管理・監督を担当する「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任し、安全運転の推進や事故の防止に取り組むことを目的としています。安全運転管理者等は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

選任義務の対象

選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

これらの企業や事業所では選任が必要とされており、少なくとも1人以上の安全運転管理者を選任しなければなりません。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者と運行管理者の違いとは｜資格や罰則、業務内容も

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

副安全運転管理者の資格要件

副安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

ただし、過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けた者、酒酔い運転や無免許運転などの違反をした者は安全運転管理者等になれないため注意が必要です。

安全運転管理者等になることができない違反行為の具体的な内容については、以下の記事でご確認ください。

参考記事：安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や罰則も紹介

9つの業務内容

安全運転管理者や副安全運転管理者は、以下の9つの業務を担当します。

安全運転管理者等の届出に関して罰則があるのかどうか、気になる方も多いかと思います。

安全運転管理者制度では、以下の4つの違反行為に対する罰則が定められています。安全運転管理者は企業における安全運転の確保に重要な役割を担っており、その重要性が再認識されたことから、2022年の法改正により罰金の増額や新たな罰則が追加されました。

4つの罰則内容

今回は、安全運転管理者等の変更手続きについて解説しました。

安全運転管理者等を交代または解任する場合、15日以内の届出が義務付けられています。また、届出内容に変更が生じた場合も届出の手続きを行わなければなりません。

届出は、直接窓口で行うこともできますし、郵送やオンラインで行う体制も整っています。届出を怠ると罰則の対象となる可能性もあるため、適切に届出を行いましょう。