運転記録証明書とは｜申請方法や記載内容、活用方法も徹底解説！

運転記録証明書は、運転に関する詳細な記録を確認できる書類です。この証明書は、安全運転管理者の選任や個人タクシー免許の取得時など、さまざまな場面で利用されます。

この記事でわかること

• 運転記録証明書の概要
• 運転記録証明書の取得方法と申請手続き

• 運転記録証明書の活用方法

安全運転管理者の業務内容や運転記録証明書以外の関連書類についても紹介しています。ぜひ参考にしてください。

運転記録証明書は、運転者の事故歴や交通違反歴、免許情報など、運転に関する詳細な記録を確認できる書類です。

この証明書は、運転者の安全性と信頼性を客観的に示すものであり、公安委員会によって発行されるため、高い信頼性と公的な証明力を有しています。証明書は過去1年、3年、5年のいずれかの期間を選択して取得できます。 

運転記録証明書に記載されていること

運転記録証明書には、申請時に選択した期間内における、以下の情報が記載されています。

運転記録証明書は、自動車安全運転センター等での申請またはインターネットからの申請で取得できます。以下、それぞれの手続き方法について詳しく説明します。
 

自動車安全運転センター等で申請する場合

自動車安全運転センターとは、交通事故防止や運転免許所持者の利便性向上を目的に設置された法人で、各種証明書や、交通事故に関する資料の提供を行っています。

一般的に、運転免許センター内や交通安全センター内、または都道府県警察の施設内に事務所があります。自動車安全運転センター以外に、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口でも申請が可能です。

①証明書申込用紙に記入する

申込用紙の形式は都道府県ごとに異なりますが、記入項目は以下のとおりです。

また、現住所以外（職場など）への送付や、英文での発行を希望する場合は、通信欄にその旨を記載します。記入漏れがあると申請が受理されないため、注意して記入しましょう。
 

②手数料を添えて申し込む

運転記録証明書の申請には、1通あたり670円（消費税非課税）の交付手数料が必要です（2025年1月現在）。申請手続きは、自動車安全運転センター事務所の窓口、またはゆうちょ銀行・郵便局の窓口で行うことができます。

ただし、ゆうちょ銀行や郵便局で申請する場合、証明書交付手数料に加え、別途振込手数料が発生します。また、どの申請場所であっても、即時交付は行われない点に注意が必要です。 

申請は基本的に本人が行いますが、代理人による手続きも可能です。その場合は、指定の委任状を、代理人が自動車安全運転センター事務所の窓口に提出する必要があります。また、企業が従業員の証明書を一括で取得する場合にも、代理申請が利用可能です。この場合、複数人分をまとめて記載できる専用の委任状が用意されています。

③郵送またはセンター事務所で受け取る

運転記録証明書は、郵送または自動車安全運転センターの窓口で受け取ることができます。  

郵送の場合、申請から1～2週間程度かかります。窓口で受け取る場合は、概ね1週間以内で交付されます。 

ただし、申請時期や各事務所の対応状況によって、発行までの日数が変動する場合があります。必要なタイミングに間に合うよう、余裕を持って手続きしてください。 

インターネットから申請する場合

運転記録証明書は、専用アプリを利用することで、インターネットを通じて簡単に申請できます。スマートフォンを使用するため、忙しい方でも手軽に手続きが可能です。ただし、インターネット申請を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。 

これらの条件を確認したうえで、インターネット申請を活用しましょう。具体的な手続き方法は以下の通りです。

①専用アプリをインストールする

インターネット申請を行うには、最初に「運転経歴に係る証明書申請アプリ」をスマートフォンにインストールする必要があります。このアプリを通じて、申請手続きを進めます。iPhoneの場合はApp Store、Androidの場合はGoogle Play Storeからそれぞれダウンロード可能です。

（参考：交通事故証明書の申請方法など | 自動車安全運転センター）

②アプリ上で申請する

アプリを起動し、メールアドレスを登録して確認メールを受信します。その後、確認メール内のリンクをクリックして手続きを進めます。次に、運転免許証に設定した暗証番号（PIN1）を入力し、運転免許証のICチップを読み取ります。

ただし、暗証番号を3回連続で間違えると読み取りができなくなるため、十分に注意してください。

読み取った内容を確認したうえで、申請する証明書の数と申請者情報を入力し、送信します。

③入金する

申請情報を入力して送信すると、登録したメールアドレスに「お支払い案内」のメールが届きます。この時点では申請はまだ完了しておらず、交付手数料の支払いが必要です。メールに記載された案内リンクから支払い方法を確認し、以下の方法で入金手続きを行います。

安全運転管理者制度は、企業や事業所が車両の運行を適切に管理し、安全運転を推進するために定められた重要な制度です。この制度を理解することは、企業の安全意識を高め、交通事故のリスクを軽減するうえで欠かせないものです。 

なお、イラストを用いてわかりやすくまとめた『安全運転管理者まるわかりガイド』も用意していますので、ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者とは

安全運転管理者とは、白ナンバーの自動車を使用する企業や事業所において、安全運転を促進し、交通事故を防止するために選任される責任者です。安全運転管理者の主な役割には、運転者のアルコールチェック、日報の管理、運転指導などが含まれます。 

選任義務の対象となる条件

安全運転管理者の選任は、以下のいずれかに該当する企業や事業所に対して、法律で義務付けられています。

これらの条件は事業所ごとに適用され、各拠点に必ず1名の安全運転管理者の選任が必要です。

さらに、使用する自動車が20台以上の場合には、20台ごとに1名の副安全運転管理者を置き、安全運転管理者の業務を補助する体制が求められます。

必要な資格要件

安全運転管理者および副安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。 

資格要件を満たす実務経験がない場合でも、公安委員会の認定を受けることで選任が可能です。ただし、いずれの場合も、過去2年間に飲酒運転や妨害運転などの重大な違反歴がある場合は選任対象外となります。

この欠格事項を確認するため、運転記録証明書（過去3年または5年分）の提出が必要となるのです。 

9つの業務内容

安全運転管理者は、事業所内の安全運転を確保するために、多岐にわたる業務を担います。以下、安全運転管理者が行う9つの具体的な業務内容について紹介します。