安全運転5則と注意すべきポイント｜交通事故防止に役立つツールも紹介

安全運転とは、交通ルールを守り、周囲への配慮を欠かさず、交通事故の防止に努める運転を指します。これは、すべてのドライバーが果たすべき社会的責任です。「安全運転5則」や運転時に気を付けるポイントを押さえて、安全・安心な運転を心掛けましょう。

この記事でわかること

• 交通事故の発生状況

• 安全運転5則の実践ポイント

• 運転時に気をつけるポイント
• 交通事故が企業にもたらすリスクと行うべき安全対策

日本における交通事故の発生件数は、法整備の強化や啓発活動の推進、さらには車両の安全性能の向上などが功を奏し、長期的には減少傾向が続いています。警察庁の発表によれば、2024年における交通事故の発生件数は、10年前と比較しておよそ半数にまで減少しました。

しかし、ここ数年はその減少ペースが鈍化しており、発生件数はほぼ横ばいの状態が続いているのが現状です。これにより、さらなる交通安全対策の重要性が改めて問われています。

（参照元：令和6年中の交通事故死者について｜警察庁）

安全運転義務違反が半数を占める

内閣府が公表した「令和7年版交通安全白書」によると、2024年に発生した交通死亡事故のうち「安全運転義務違反」が半数以上を占める結果となっています。

（参照元：令和7年版交通安全白書｜内閣府）

具体的には、運転操作不適や漫然・わき見運転、安全不確認といったものが含まれます。これは、最高速度違反や信号無視といった違反行為よりも、注意不足や確認の怠りによる事故の発生件数の方が多いことを意味します。

このような背景から、法令を遵守するだけでなく、常に周囲の状況に注意を払い、冷静な運転を心がけるといった基本的な姿勢が、交通安全においていかに重要であるかを、あらためて認識する必要があります。安全運転義務の遵守は、すべての運転者に課せられた最低限の責任です。

近年話題の飲酒運転は増加傾向

飲酒運転による交通事故の発生件数は、長らく減少傾向が続いていましたが2023年に増加に転じています。同様に、飲酒運転による死亡事故の発生件数も減少傾向から一転、2024年に増加しました。

「安全運転5則」とは、すべてのドライバーが交通事故を防ぐために守るべき基本的な行動指針です。警察庁などが長年にわたり提唱してきたもので、初心運転者だけでなく、経験豊富なドライバーにとっても日常の運転を見直す手がかりとなります。

①安全速度を必ず守る

制限速度（法定速度）を守ることはもちろん、天候や道路状況、周囲の交通環境といった状況に応じて自ら危険を判断し、必要に応じて制限速度よりもさらに減速して、安全な速度で走行することが求められます。

また、児童や高齢者が多くいる地域など、周辺環境によって注意すべきポイントは異なります。

安全な速度で走行することで、危険を察知してブレーキをかけた際に停止距離を短くでき、スピードが速い場合に比べて衝突を回避できる可能性が高まります。

②カーブの手前でスピードを落とす

カーブを曲がる際に十分な減速を行わないと、遠心力によって車が車線からはみ出したり、対向車と接触したりするなど、事故を引き起こす可能性が高まります。また、カーブの途中で慌ててブレーキを踏むと、車体のバランスを崩し、非常に危険です。そのため、カーブに差し掛かる前にしっかりと減速し、安定した状態で走行することが重要です。

特に下り坂のカーブでは、速度が出やすく制御が難しくなるため、あらかじめ十分に減速してから進入するよう心がけましょう。

③交差点では必ず安全を確かめる

交通事故が数多く発生する場所のひとつが交差点です。交差点では、歩行者、自転車、バイク、自動車などが様々な方向から往来し、危険要因が集中しやすいためです。

信号がある場合でも、信号無視の車両や歩行者、バイクのすり抜けや自転車の横断などあらゆる可能性が考えられます。たとえ自分が青信号であっても、交差点では左右の安全確認を徹底し、慎重に進行することが重要です。

④一時停止で横断歩行者の安全を守る

一時停止が指示されている場所では、車両を完全に停止させ、周囲の安全を十分に確認することが義務付けられています。また、歩行者優先の原則に基づき、信号機のない横断歩道では、横断しようとする歩行者がいる場合は、必ず停止することも、運転者の義務として法律で定められています。

⑤飲酒運転は絶対にしない

飲酒状態での運転は、運転技術や判断力の低下を招き、交通事故を引き起こしやすくなります。自分だけでなく、他人の命までも奪ってしまう可能性のある、極めて重大な違反行為です。過去の重大事故の多くは、「自分は大丈夫」「少しだけだから平気」という油断から発生しています。

飲酒後は絶対に運転しないという強い意志を持つことが重要です。また、企業や家庭においても「飲んだら乗らない」というルールを徹底することで、周囲全体の安全意識向上につながります。たった一度の軽率な行動が、取り返しのつかない結果を招くことがあるという事実を、日頃から心に留めておきましょう。

事故によるさまざまなリスクを未然に防ぐためには、日頃から組織が一丸となって計画的な安全運転対策を講じることが求められます。企業が実践すべき代表的な安全運転対策は以下の通りです。

①安全運転教育の実施

重要なのは、従業員に対する継続的な安全運転教育の実施です。単に「安全運転を心がけましょう」と伝えるだけでなく、事故の発生メカニズムや過去の事故事例、ヒヤリ・ハット体験の共有を通じて、具体的なリスクを”自分のこと”として理解してもらうことが大切です。

また、交通法規の改正情報や、日常点検のポイント、悪天候時の運転方法など、状況に応じた知識も定期的にアップデートしましょう。映像教材やシミュレーター、eラーニングなどを活用することで、より効果的な教育が可能となります。

安全運転教育について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

参考記事：安全運転教育とは？社内教育の具体例や事故防止に役立つツールも紹介

②ドライブレコーダーの導入

ドライブレコーダーは、事故やトラブルの際に証拠映像を記録するだけでなく、安全運転をサポートする機能も備えています。例えば、前方車両との車間距離が詰まった際に警告を発する車間距離アラートや、急ブレーキや急加速などの運転挙動を自動で記録する機能などもあります。

これらの機能は、運転者の危険運転の抑止につながり、事故の未然防止に役立つほか、管理者は映像から社員ごとの運転傾向を把握し、適切なフィードバックを行うことが可能になります。

ドライブレコーダーの安全運転支援機能については、以下の記事をご覧ください。

参考記事：「安全運転支援機能」搭載のドライブレコーダー比較3選

③点呼の実施

緑ナンバー・白ナンバーを保有し、要件を満たす企業では、出発前後の点呼が法令で義務付けられています。点呼では、運転者の体調や睡眠状況、持病の有無などを確認し、運転に適したコンディションであるかをチェックすることが重要です。

さらに、アルコールチェックを実施することで、飲酒運転を未然に防ぐことが可能です。近年では、アルコール検知器を用いた点呼のデジタル管理や、スマートフォンと連携した記録の保存が可能となっており、管理業務の効率化と実効性の向上が期待できます。

アルコールチェック義務化についてまとめた『５分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』もぜひご覧ください。 

④アルコール・インターロックの導入

「アルコール・インターロック」とは、アルコールチェックが未実施の場合や、運転者の呼気から基準値を超えるアルコールが検知された場合に、車両のエンジンを始動できないよう制御する装置です。運転者の意思では回避できない“物理的な防止策”である点が、大きな特長といえます。

たとえ本人が「少ししか飲んでいないから大丈夫」と思っていても、装置がアルコールを検知すればエンジンは始動せず、発進を防げるため、飲酒運転を根本から防止することが可能です。