飲酒運転における会社のリスクと責任とは｜従業員の処分や対策も解説

飲酒運転は法律で禁止されており、重大な交通事故を引き起こす可能性があるため、決して行ってはなりません。しかし、万が一従業員が飲酒運転をしてしまった場合、会社にはどのようなリスクが生じるのかを把握しておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、飲酒運転の法的リスクや会社の責任、仕事への影響、違反した従業員への処分・対応などについて解説します。懲戒解雇に至った事例や会社が取り組むべき飲酒運転の防止策なども紹介していますので、自社の取り組みの参考にしてください。

この記事でわかること

• 飲酒運転における法的リスク
• 飲酒運転における会社の責任
• 従業員が飲酒運転をした場合の会社への影響
• 飲酒運転をした従業員への会社の対応
• 会社が取り組むべき飲酒運転対策

これに違反した場合は、罰則の対象となることがあります。また、飲酒運転により人身事故を起こした場合も、厳しい罰則が科されます。

酒気帯び運転の場合

酒気帯び運転の処分対象となる基準は、体内のアルコール濃度で決まります。具体的には、「血液中のアルコール濃度0.3 mg/mL以上」または「呼気中のアルコール濃度0.15 mg/L以上」が検出された場合、罰則および行政処分が科されます。

酒気帯び運転の運転者に対する罰則は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。処分内容は、検出された呼気中アルコール濃度に応じて、以下のように定められています。

酒酔い運転の場合

酒酔い運転とは、体内のアルコール濃度に関わらず、飲酒の影響で正常な運転ができない状態を指します。例えば「まっすぐ歩けない」「呂律が回っていない」「受け答えがまともにできない」状態にある場合、酒酔いと判断されます。

酒酔い運転の運転者に対する罰則は「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。違反点数は35点で、欠格期間3年の免許取消し処分が科されます。

飲酒運転で人身事故を起こした場合

アルコールの影響で正常に運転できない状態で自動車を運転し、人に怪我を負わせた場合は「危険運転致傷罪」に該当します。また、被害者が死亡した場合には「危険運転致死罪」となります。正常な運転ができない状態であったかどうかは、飲酒量や飲酒後の状況、運転の方法、事故の様子、さらに事故後の飲酒検知結果などを総合的に判断して決定されます。

危険運転致傷罪の罰則は 15年以下の懲役、危険運転致死罪の場合は 1年以上の有期懲役 です。

危険運転致傷罪の処分内容は被害者の状態に応じて、以下のように定められています。

従業員が業務中に飲酒運転をした場合、会社にも責任が生じます。具体的には、刑事責任と民事責任、行政責任、そして社会的責任の4つです。

①刑事責任

飲酒運転は、運転者だけでなく、車両の提供者、酒類の提供者、さらには車両の同乗者などにも刑事責任が問われる場合があります。

会社の代表者や責任者は車両提供者に該当し、車両の名義や所有権に関係なく、従業員が飲酒していることを把握した上で運転を許可した場合、罰則の対象となります。 

具体的には、以下のような罰則が科されます。

②民事責任

従業員が飲酒運転により被害者を死傷させた場合、会社にも民事責任が生じる可能性があります。この責任は以下の法律によって定められています。

この条文における「ある事業のために他人を使用する者」は会社側を指し、「被用者」は従業員を意味します。そのため、会社には従業員の行為による損害について損害賠償責任が発生する場合があります。

また、従業員が社用車を使用中に事故を起こし、被害者を死傷させた場合、自動車損害賠償保障法第3条に基づき、会社（運行供用者）に民事責任が課されます。

従業員の飲酒運転は、会社にも多大な影響を及ぼす可能性があります。しかし、飲酒運転を起こした従業員に対する会社の対応を直接的に定めた法律はありません。そのため、各社の就業規則に基づいて適切に対応する必要があります。

①懲戒解雇

従業員が就業規則に違反した場合、最も重い処分は懲戒解雇です。懲戒解雇となるケースとしては、会社が運送業を営んでいる場合や、当該従業員が運転を主たる業務としている場合などが考えられます。

ただし、懲戒解雇は以下の要件を満たす場合にのみ認められます。

懲戒解雇の場合、即時解雇が可能であり、就業規則によっては退職金が減額または不支給となることもあります。

②その他の懲戒処分

懲戒処分については、就業規則に具体的な規定を設けている会社もあります。例えば、以下のような処分が挙げられます。

従業員に対する懲戒処分を適切に行うためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

懲戒処分について就業規則で規定する

懲戒処分を行うためには、その根拠となる規定が明確である必要があります。従業員の飲酒運転が発覚した際、会社の就業規則に懲戒処分に関する規定がないと、適切に処分を行うことが難しくなります。

また、飲酒運転が発覚した後に就業規則を変更しても、既に発生した違反行為に対して改定後の規定を適用することはできません。

そのため、適切な処分を行うには、あらかじめ就業規則に飲酒運転に関する懲戒処分の内容を明記しておく必要があります。

事実関係を調査する

懲戒処分を行う前に、対象となる事案の事実関係を十分に調査することが重要です。主観的な判断や憶測に基づく処分は、不当な結果を招くおそれがあります。公

平性を確保するためにも、まずは本人やその代理人（弁護士など）から事情を聴取し、事実関係を正確に把握する必要があります。

本人や弁護士から事情聴取する際のポイントは、飲酒量や被疑事実の内容、本人の認否（事実を認めるか否か）、被害者がいる場合の示談の有無、身柄拘束期間、処分の見込み、本人の退職意志などを確認することです。

懲戒委員会で検討する

懲戒処分は、組織としての判断が求められるため、懲戒委員会を設置し、複数人で慎重に検討することが重要です。

懲戒委員会は、就業規則に弁明の機会に関する規定が明記されている場合、必ず実施する必要があります。また、就業規則にそのような規定がない場合でも、適切な審議が行われたことを保証するために、実施することが賢明です。

懲戒委員会では、特に以下の点に注意してください。

飲酒運転による悲惨な事故を防ぎ、企業としてのコンプライアンスを確保するためには、アルコールチェックの実施が非常に有効です。

体内のアルコール濃度を測定し、数値や音、色で結果を示す「アルコールチェッカー」は市販されており、簡単に入手可能です。そのため、法律で義務付けられていなくても、導入している企業も少なくありません。

しかし、「急いでいてアルコールチェックを忘れて運転してしまった」「アルコールチェックを行ったが記録を残すのを忘れてしまった」といった声も聞かれます。

こうした課題に対応し、アルコールチェックを徹底かつ効率的に行う方法としておすすめなのが、「車両管理システム」の活用です。

車両管理システムとは

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムの機能やメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。各社が提供する車両管理システムの機能や特徴もまとめて比較することができますので、ぜひ参考にしてください。

参考記事：【2024年最新】車両管理システムおすすめ12選｜機能を徹底比較！

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムは、アルコールチェッカーと連携させることで、測定数値を自動で取り込むことができ、虚偽の報告やデータの改ざんを防止することができます。また、測定時に顔写真を撮影することで、なりすましを防ぐ仕組みもあります。

アルコールチェックの実施忘れを防止するリマインダー機能や、アルコールが検出された際に管理者へアラート通知を送る機能も搭載されており、アルコールチェックの徹底をサポートします。

さらに、アルコールチェックが未実施の場合や、基準値を超えるアルコール量が検出された場合には、車の解錠やエンジンの始動を物理的に制限することで、飲酒運転を防止できるシステムもあります。

参照元：Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理、まるっと解決

アルコールチェックの実施忘れや記録の不備にお悩みの方は、こうしたシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

車両管理システムを導入することで、コンプライアンスの観点からも重要なアルコールチェックの徹底が実現できます。

システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．スマホアプリを立ち上げ、安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前後のアルコールチェックを行います。

検知器とBluetooth接続することで、測定結果などの情報は自動入力されるため、その他必要な情報を入力します。入力したら登録ボタンを押してアルコールチェック記録の提出完了です。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままスマホアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐに反映され、安全運転管理者はクラウド上で内容を確認することができます。データの保存期間はサービスごとに異なりますが、1〜3年程度、自動で保存されることが多いです。

ここからは、車両管理システム「Bqey」の導入事例を紹介します。システム導入によりどのようなメリットがあったのか見ていきましょう。

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社様の事例

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、千代田化工建設グループの一員であり、2023年4月1日、千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの3社が合併した企業です。

同社は経営理念である「エンジニアリングの力で笑顔あふれる未来へ」のもと、これまで培ってきた技術・経験・実績を最大限に活用し、「お客様第一主義」をモットーに、プラント・工場建設からメンテナンス業務までライフサイクルで対応できる総合エンジニアリング会社として、柔軟なワンストップサービスを提供されています。

約200台の社用車を保有しており、主に建設現場や取引先への移動に使用されています。2023年12月にスタートした検知器を用いてのアルコールチェック義務化に伴い、Bqeyの導入に踏み切りました。

飲酒運転は道路交通法で禁止されており、酒気帯び運転や酒酔い運転には罰則が定められています。さらに、飲酒運転によって人身事故を引き起こした場合、危険運転致死傷罪などに問われ、厳しい罰則や行政処分の対象となります。従業員が飲酒運転を起こした場合、会社には刑事責任、民事責任、行政責任、そして社会的責任の4つの責任が生じる可能性があります。

会社への影響としては、従業員の身柄拘束により業務が滞ることや、クレーム対応に追われることが考えられます。飲酒運転を起こした従業員については、事実関係を十分に調査した上で、懲戒解雇や懲戒処分など適切な措置を講じる必要があります。

企業には、従業員や社会の安全を守るために、従業員教育やアルコールチェックの実施、懲戒処分の内容周知といった飲酒運転防止対策を行うことが求められます。車両管理システムなどのツールを上手に活用し、飲酒運転の防止に努めましょう。