安全運転管理者のアルコールチェック義務化とは｜対象やポイントも解説

2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者に対し、運転者のアルコールチェックを行い記録を保存することが義務付けられました。また、2023年12月からはアルコールチェッカーの使用も義務付けられました。

そのような中、

• 安全運転管理者の業務がどう変わったか具体的に把握できていない
• 安全運転管理者が不在時のアルコールチェックをどうすればいいのかわからない
• 実際にアルコールチェックを行う中で判断に迷うケースに直面した

など、対応を始めたばかりの方で、疑問や悩みを抱えている方も多いと思います。

 

そこで本記事では、法改正により安全運転管理者に追加された「業務内容」や「アルコールチェックの実施方法」、怠った場合の「罰則」などについてわかりやすく解説します。アルコールチェックに関するFAQも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

2022年4月の道路交通法施行規則改正により、安全運転管理者に対し、目視等により運転者のアルコールチェックを実施し、記録を1年間保存することが義務付けられました。

さらに、2023年12月からはアルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を使用すること、およびアルコールチェッカーを常時有効に保持することも義務付けられました。

これにより、安全運転管理者を設置している企業や事業所では、運転者に対し、運転前後にアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックを行わなければならなくなりました。


アルコールチェック義務化について復習したい方に向けて、わかりやすく解説した『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』をご用意しました。ぜひご覧ください。

 

安全運転管理者の業務内容はどう変わったのか

法改正により、具体的にどのような業務が追加されたのか見ていきましょう。

 

従来の業務内容

法改正以前の安全運転管理者の業務内容は、以下の7つでした。

追加された業務内容

法改正により以下の2つの業務が追加され、安全運転管理者の業務内容は全部で9つとなりました。

そもそも、安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使う企業や事業所が、安全な運転環境を確保することを目的として導入されました。

社用車や運送車両の運転の管理・監督を担当する「安全運転管理者」および「副安全運転管理者」を選任し、安全運転の推進や事故の防止に取り組むことを目的としています。

安全運転管理者等は、運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策の策定・実施などを担当します。

安全運転管理者の全体像について、『安全運転管理者まるわかりガイド』にイラスト付きでわかりやすくまとめています。ぜひご覧ください。
 

選任義務の対象

選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

これらの企業や事業所では選任が必要とされており、少なくとも1人以上の安全運転管理者を選任しなければなりません。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

 

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者と運行管理者の違いを解説！必要な資格や罰則も紹介

 

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

 

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。

使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

安全運転管理者は使用する台数によって選任する人数は異なりませんが、副安全運転管理者は20台増えるごとに1人加算しなければならないため、注意が必要です。


社用車管理者が押さえておくべきポイントを『所有台数別でやるべきことが違う！？社用車管理完璧マニュアル』にて紹介しています。ぜひご覧ください。

 

資格要件

安全運転管理者、副安全運転管理者になるための資格要件を紹介します。

 

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

副安全運転管理者の資格要件

副安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

ただし、過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けた者、酒酔い運転や無免許運転などの違反をした者は安全運転管理者等になれないため注意が必要です。

 

これらの選任基準に基づいて設置された安全運転管理者や副安全運転管理者が、運転者に対してアルコールチェックを実施することになります。

ここまで、安全運転管理者制度におけるアルコールチェック業務の追加について解説してきました。

この改正により、安全運転管理者を設置している企業や事業所では運転者に対するアルコールチェックを行わなければならなくなりました。これらは一般的に「アルコールチェック義務化」と呼ばれています。

 

ここで、アルコールチェック義務化の内容やスケジュール等を改めて確認しておきましょう。

なお、アルコールチェック義務化についてわかりやすくまとめた資料もありますので、合わせてご活用ください。

資料ダウンロード：5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて

今回アルコールチェック義務化の対象となったのは、一定台数以上の「白ナンバー」の自動車を使用する企業や事業所です。

事業用である緑ナンバーの自動車に対しては、以前からアルコールチェックが義務付けられていましたが、なぜ白ナンバーに対しても義務化されることになったのでしょうか。

これには、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故が大きく影響しています。

この事故を受けて道路交通法施行規則が改正され、白ナンバーに対する飲酒運転防止対策の強化を目的として、アルコールチェックの実施および記録・保存が義務化されたのです。また、企業の安全運転文化の醸成を担う安全運転管理者の重要性も見直され、罰則の追加や罰金の引き上げが行われました。

 

これまでも飲酒運転による事故が起きる度に道路交通法が改正されてきましたが、なかなか飲酒運転がなくならないため、この事故をきっかけにさらに法制化や厳罰化が進められました。

アルコールチェック義務化は、2022年4月と2023年12月の二段階に分けて施行されました。それぞれの内容とスケジュールを改めて確認しておきましょう。

2022年4月1日から義務化された内容 （第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカーを用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

 

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下の通りです。

2023年12月1日から義務化された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況が改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日の施行が決定しました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下の通りです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無 又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下の通りです。

アルコールチェックを始めるためには、まずアルコールチェッカーを準備しなければなりません。しかしながら、市販されている膨大な数のアルコールチェッカーの中からどれを選べばよいのかわからないという方も多いかと思います。

ここでは、アルコールチェッカーを選ぶ際にポイントとなる3つの観点をお伝えします。

①タイプ（形状）で選ぶ

アルコールチェッカーの形状は、据え置きタイプとハンディタイプがあります。

実際にアルコールチェックを運用する際には、どのような流れになるのでしょうか。アルコールチェックの一般的な流れを８ステップでまとめると以下の通りです。

このステップの中で特に重要なのは以下の2点です。

• 運転前後のアルコールチェックには、原則として安全運転管理者が立ち合わなくてはならない（ステップ01、04）
• アルコールチェックの結果は記録簿に残し、１年間保存しなくてはならない（ステップ08）

アルコールチェックの結果を記録するフォーマットについて特に指定はありませんが、記録しなければならない項目は法令で定められています。具体的には以下の8項目です。

Excel形式の記録簿を運用する際の記載例を以下に掲載していますので、参考にしてください。

この記録簿のひな形は、【無料】アルコールチェック記録簿のひな形5選｜記入例や保存方法も紹介の記事にて無料でダウンロードできます。

アルコールチェックを正しく実施するためには、適切なタイミングと方法で行う必要があります。ここからは、実施のポイントや留意すべき事項について解説します。

 

①業務目的で運転を行う人が対象 

アルコールチェックを実施すべき対象者は、業務のために運転を行う人です。

 

たとえば、営業活動のために社用車を運転して顧客を訪問する場合や、自社商品を配送するためにトラックを運転する場合などに、ドライバーに対してアルコールチェックを実施します。

 

アルコールチェックの対象者については、以下の記事で解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事： アルコールチェック義務化の対象者は？実施企業の条件や運用方法も解説

 

②運転前後の２回実施する

アルコールチェックを実施するタイミングは、運転前・運転後の計2回です。

運転前のチェックでは、運転者が酒気帯びでないことを確認し、運転後のチェックでは、運転業務中に飲酒がなかったことを確認するのが目的です。

なお、必ずしも運転の直前・直後である必要はなく、運転を含む業務の開始前や終了後、出勤時や退勤時でも問題ありません。

 

③安全運転管理者が対面で実施する

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が対面で行わなくてはなりません。

アルコールチェッカーを用いて確認した場合であっても、原則として目視での確認を省略することはできません。

 

安全運転管理者が対応できない場合

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が実施します。しかし、安全運転管理者の不在時や確認が困難な場合においては、「副安全運転管理者」やあらかじめ指定した「安全運転管理者の業務を補助する人」が代わりに実施しても問題ありません。

 

ただし、アルコールチェック時に酒気帯びが確認された場合等には、必ず安全運転管理者に速やかに報告し、必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自らが運転者に対して運行中止の指示等を行う必要があります。

 

また、代理でアルコールチェックを実施した場合であっても、その責任は安全運転管理者が負うことになります。

（参照：兵庫県警察公式サイト 「安全運転管理者の業務 アルコール検知義務化 Ｑ＆Ａ」）

 

直行直帰など対面で実施できない場合

アルコールチェックは原則対面で実施することとされていますが、実際は直行直帰や出張等で対面での実施が難しい状況もあるかと思います。そのような場合は、「対面に準ずる適宜の方法」で実施すればよいとされています。

 

警察庁は対面に準ずる適宜の方法として、以下を具体例として挙げています。

運転前後にアルコールチェックの実施や記録を忘れてしまうなど、アルコールチェック義務化への対応を怠ってしまった場合、どのような罰則があるのでしょうか。

アルコールチェックを怠った結果、飲酒運転による交通事故を引き起こしてしまった場合は、運転者だけではなく会社の代表者や責任者も罰則の対象となります。

安全運転管理者の業務違反に該当する

アルコールチェックの実施と記録・保存は、安全運転管理者の業務内容として道路交通法施行規則で定められています。そのため、アルコールチェックを怠った場合は、安全運転管理者の業務違反となります。

しかしながら、今のところアルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていません。

ただし、安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転の確保に問題があると判断された場合は、公安委員会から是正措置命令や安全運転管理者の解任命令がくだることがあります。これに従わない場合は、命令違反に対する罰則が科される可能性があります。

安全運転管理者に関する罰則はこのほかにも2つあり、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご確認ください。

参考記事：安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

飲酒運転に対する罰則

直接的な罰則がないとはいえ、アルコールチェックを怠ると、従業員の飲酒運転を見逃してしまう可能性があります。従業員が飲酒運転をしてしまった場合には厳しい罰則が設けられています。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

酒酔い運転

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。

つまり、アルコールチェッカーの測定値に関わらず、

・まっすぐ歩くことができない
・明らかに呂律が回っていない
・質問に対する受け答えがまともにできない

などの状態にある場合は「酒酔い運転」と判断されます。

 

酒気帯び運転

一方、「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際の測定結果から判断されます。

「酒気帯び運転」の罰則対象となる基準値は、

呼気の場合： 0.15 mg/L
血液の場合： 0.3 mg/mL

と定められています。

 

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合、運転者には以下の罰則が科されます。

また、罰則の対象になるのは運転者本人だけではありません。酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。

具体的には、以下のような罰則が科されます。

会社の代表者や責任者も罰則の対象になる

アルコールチェックを怠った結果、従業員が酒酔い運転や酒気帯び運転を行った場合や、それらによって事故を起こした場合、従業員本人が罰せられるのはもちろん、車両の提供者である会社の代表者や責任者も従業員と同等の罰則を科されます。

飲酒運転による悲惨な事故を防ぐため、また企業としてのコンプライアンスを確保するために、アルコールチェックは法令に沿って必ず行わなければなりません。

しかし、安全運転管理者には他にも安全運転確保に関する様々な業務が与えられており、アルコールチェックを徹底しようとするほどに業務負担が大きくなってしまうのも事実です。

そこで、アルコールチェックを徹底し、かつ効率化する方法としておすすめなのが、「車両管理システム」の活用です。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムの機能やメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。各社が提供する車両管理システムの機能や特徴もまとめて比較することができますので、ぜひ参考にしてください。

参考記事：【2024】車両管理システムおすすめ12選｜目的別の比較表も掲載

車両管理システムを導入する大きなメリットは、管理工数の削減とアルコールチェックの徹底です。

 

安全運転管理者の業務はアルコールチェックだけでなく、運行計画の策定や日報類の管理など多岐に渡ります。車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは、特に多くの時間が必要になります。

車両管理システムを用いると、アルコールチェックの記録はもちろん、運転日報や日常点検の記録も合わせてペーパーレス化することで、記録の作成や確認、保存に関する工数を削減できます。

また、アルコールチェッカーとシステムを連携させて、アルコールチェックの測定数値を自動で取り込み、改ざんを防止する機能や、測定時に顔写真を撮影することでなりすましを防止する機能を搭載したシステムもあります。

車両管理システムを導入することで、コンプライアンスの観点でも重要なアルコールチェックの徹底を実現することができます。


アルコールチェック義務化により業務量が増えた中でも、効率的に法令遵守の徹底を行うことのできている企業様の事例を『アルコールチェック義務化の対応成功事例6選』にてご紹介しています。ぜひご覧ください。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。測定数値など一部の情報は自動入力されるため、その他必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、アルコールチェック義務化によって安全運転管理者の業務がどのように変化するのかについて解説しました。

 

アルコールチェック義務化により、安全運転管理者の業務として「アルコールチェックの実施」と「アルコールチェックの記録・保存」が追加されました。

飲酒運転による交通事故を防止するため、また企業としてのコンプライアンスを確保するために、アルコールチェックは確実に行わなければなりません。しかし、アルコールチェックを徹底しようとすると安全運転管理者の業務負担が増加してしまいます。

 

こうした課題を解決するには「車両管理システム」の活用がおすすめです。アルコールチェックの実施や記録の抜け漏れを防止したり、他の業務と合わせてペーパーレス化することで安全運転管理者やドライバーの業務負担を軽減したりできるため、アルコールチェックの徹底・効率化をかなえます。
 

ただし、車両管理システムには様々な機能が搭載されているため、自社の課題を整理し、必要な機能を選定することが重要です。

車両管理システムを上手に活用して、アルコールチェックを確実に実施し、飲酒運転の防止に努めましょう。