【2023年12月】アルコールチェック記録簿の無料テンプレート｜運用方法も徹底解説！

2022年の道路交通法改正により、アルコールチェックが義務化されました。これにより、運転前後のアルコールチェックの実施と合わせて、アルコールチェック記録簿の保存も義務付けられました。

 

しかしながら、

・アルコールチェック記録簿の使いやすいテンプレートが欲しい
・記録簿に記載しなくてはいけない内容がわからない
・記録簿の運用・保管の方法に悩んでいる

など、対応を始めたばかりの方で、疑問や悩みを抱えている方も多いと思います。

 

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の要点をおさらいした上で、アルコールチェック記録簿に「記載しなければならない内容」や「保存方法」、具体的な「運用方法」等について解説します。無料でダウンロードできるテンプレートも紹介していますので、ぜひ活用してください。

アルコールチェック記録の保存義務が定められ、記録簿のフォーマットについて検討している方も多いかと思います。まずは、おすすめのフォーマットを目的別にご紹介します。ダウンロードしてすぐに使えるテンプレートも掲載していますので、ぜひ活用してください。

全部の行に日付を記載する欄があるタイプを使用すれば、日にちを跨いで使うことができます。車両の利用頻度があまり高くない場合や、記録簿の枚数をできる限り少なく管理したい場合には、各行に日付を記載できるフォーマットがおすすめです。

 

「島根県安全運転管理者協会」が提供しているテンプレートは、各項目の該当する箇所にチェックをつけるタイプなので、記載する時間が短縮できます。記載する内容が最低限の内容になっており、シンプルなフォーマットになっています。以下のURLからダウンロードできます。 

• Excelデータ
• PDFデータ

参照：島根県安全運転管理者協会

日付ごとに管理したい場合は、記録簿の一番上に日付を記載できるフォーマットを選ぶとよいでしょう。枚数は少し多くなる可能性がありますが、保存期限の管理をする際には、日付ごとにシートが分かれている方が便利かもしれません。

 

「鹿児島県安全運転管理者協議会」が提供しているテンプレートは、記入例があるので安心です。また、横と縦の２パターン用意されているので、使いやすい方を選択することができます。以下のURLからダウンロードできます。 

• Excelデータ

参照：鹿児島県安全運転管理者協議会

ここで、アルコールチェック義務化の要点について簡単におさらいしておきましょう。

 

①義務化の対象となる企業

これまで、アルコールチェックの対象となるのは「事業用自動車」、いわゆる緑ナンバーの事業所のみとされていましたが、2022年の道路交通法改正により、以下のいずれかに当てはまる白ナンバーの事業者も対象となりました。

②義務化のスケジュール

白ナンバーに対するアルコールチェック義務化は二段階に分けて施行されました。

 

第一段階（2022年4月1日～）

飲酒運転による交通事故防止の取り組み強化として、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

 

第二段階（2023年12月1日～）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

③実施内容

具体的に実施しなければならない内容は以下の通りです。

アルコールチェック記録簿の保存義務が何で定められているのか、どのように保存しなくてはいけないのかなど、保存義務の詳細を解説します。

アルコールチェック記録簿の保存は、2022年4月の道路交通法改正におけるアルコールチェック義務化に合わせて義務付けられました。具体的には、「道路交通法改正施行規則第9条の10」に定められています。

アルコールチェック記録簿の保存期間は「1年間」と定められています。車両の利用頻度が高い場合には、アルコールチェック記録簿の枚数はかなり多くなるため、しっかりと保存期限を管理することが求められます。

保存方法は特にルールがないので、紙でもデータでもどちらでも問題ありません。また、記録簿のフォーマットも自由です。企業ごとに社用車の利用頻度や運用方法が異なるので、自社にとって運用しやすい形式を選ぶ必要があります。それぞれの運用例については、後ほど解説します。

記録簿のフォーマットは自由ですが、記載しなくてはいけない内容は決められています。具体的には以下の通りです。

アルコールチェック記録簿はどのように運用したらよいのでしょうか。紙とデータそれぞれの運用の一例をご紹介します。

まずは、紙で運用する場合の一般的な流れをご紹介します。

紙で運用する場合は、記録簿のフォーマットさえ用意すればすぐに運用開始できるというメリットがあります。

データで運用する場合は、以下のような流れになるでしょう。

記録簿の保存方法としては紙かデータが挙げられます。それぞれのメリット・デメリットをご紹介しますので、自社に合った方法を選ぶようにしましょう。

紙で管理する場合のメリットは以下のとおりです。

メリット

• フォーマットさえあればすぐに運用開始できる
• 車両の利用頻度が高くない場合は、管理の手間があまりかからない

 

一方で、以下のようなデメリットが挙げられます。

デメリット

• 保管スペースが必要
• 記載内容に不備があった場合に、再提出等が手間
• 見たいデータを見つけるのが大変
• 紛失のリスクが高い

紙とデータそれぞれの運用例やメリット・デメリットをご紹介しましたが、記録簿の管理には手間がかかると感じた方も多いと思います。社用車の台数や利用頻度によっても異なりますが、記録簿のチェックには特に時間がかかります。また、保存期限の管理も必要です。

 

これらのアルコールチェックの記録簿の管理を効率化する方法として、「車両管理システム」を活用してみてもよいかもしれません。車両管理システムを活用すると、記録簿の管理業務の効率化はもちろん、アルコールチェックの抜け漏れを防いだり、運転日報等のその他の記録類をまとめて管理したりすることもできます。ここからは、車両管理システムについて紹介します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識も高まるとともに、車両管理システムが注目されるようになりました。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

 

車両管理システムについては以下のコラムでも詳しく解説しています。車両管理システムの「機能」や「解決できる課題」、「選び方」もご紹介しているので、合わせてご確認ください。
参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入すると様々なメリットがあります。具体的には以下のとおりです。

管理者にとってのメリット

車両管理システムの機能は多岐に渡るため、抱えている課題によってどの機能が必要か検討する必要があります。車両管理システムを導入すると、アルコールチェックの実施や記録簿の管理に関して、管理者にとって様々なメリットがあります。具体的には以下のようなメリットが挙げられます。

 

• ペーパーレス化の実現ができ、管理コストを下げられる
• 記録類の未記入・未提出を自動で判別し、確認の時間を短縮できる
• 現在地の取得や写真の添付機能を活用して、アルコールチェックを厳格に行うことができる

 

その他にも、搭載されている機能によっては、アルコールチェック以外の車両管理業務について以下のようなメリットもあります。

 

• 予約状況や利用状況を活用し、必要な車両台数を把握することができる
• デジタルキーで対面での鍵の受け渡しをなくすことができる
• 車両の現在地をリアルタイムで把握し、効率よく車両を運用できる
• 最適な走行ルートを提案し、燃料費を削減できる

ドライバーにとってのメリット

車両管理システムというと管理者にとってのメリットに目が行きがちですが、実はドライバーにとってもメリットがあります。具体的にはアルコールチェック記録簿に関して以下のようなメリットが挙げられます。

 

• 日々の日報類の作成にかかる時間を短縮することができる
• 日報類に不備があった場合や提出漏れがあった場合に、システム上で修正・再提出でき効率的

 

記録簿以外に関しては、以下のようなメリットがあります。

 

• 外出先でもリアルタイムで車両の予約・空き状況を確認できる
• デジタルキーで鍵の受け渡しがなければ、直行直帰がしやすい

 

社用車に関する業務を効率よく行うことで、メインの業務に集中することができますことも、大きなメリットとして挙げられます。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。（一部の情報は自動入力されるため、必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力）

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、アルコールチェック記録簿について、「記載しなくてはいけない内容」や「保存方法」、具体的な「運用方法」等についてご紹介しました。

 

2022年の道路交通法改正により、アルコールチェック記録簿を１年間保存することが義務化されました。記録簿を適切に保存していない場合には、安全運転管理者の業務違反となるので注意が必要です。

 

記録簿の保存方法は紙でもデータでもどちらでも問題ありませんが、メリットやデメリットを考慮するとデータでの管理がおすすめです。データで管理する場合には、より効率化するためにも「車両管理システム」の導入を検討してみてもよいでしょう。

 

車両管理システムの機能は多岐に渡ります。まずは、各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、費用対効果が得られるかをしっかりと吟味し、車両管理システムを選択するようにしましょう。