【ひな形付】アルコールチェック記録簿の記載内容や保存方法を解説！

2022年の道路交通法改正により、アルコールチェックが義務化されました。これにより、運転前後のアルコールチェックの実施と合わせて、アルコールチェック記録簿の保存も義務付けられました。

そのような中、

• 自社に合ったアルコールチェック記録簿のひな形（テンプレート）を探している
• 記録簿に記載しなくてはいけない内容を把握したい
• アルコールチェックの具体的な流れを確認したい
• アルコールチェック記録簿の効率的な運用・保存方法を知りたい

といった声も多く聞かれます。

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の要点をおさらいした上で、アルコールチェックの具体的な「実施ステップ」、記録簿に「記載しなければならない内容」や「保存方法」、運用を「効率化する方法」などについて解説します。

無料でダウンロードできる「記録簿のひな形」も紹介していますので、ぜひ活用してください。

＞記録簿のひな形はこちら＜

アルコールチェックの結果を記録し、保存することは法律上の義務となっています。まずは、アルコールチェック義務化の概要や対象となる事業所の条件、内容とスケジュールについておさらいしましょう。

5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべてでは、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

アルコールチェックの記録簿をすぐに入手したい方はこちらから無料でダウンロードできます。

アルコールチェック義務化とは

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月の二段階に分けて施行された改正道路交通法により、それまで義務化されていなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対して、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

この背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した、白ナンバートラックの飲酒運転による交通事故があります。以前からアルコールチェックが義務付けられていた緑ナンバーだけでなく、白ナンバー自動車においても飲酒運転防止の取り組み強化が必要であると判断され、法改正に至りました。

アルコールチェックは、安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前後に目視等で運転者の状態を確認し、アルコールチェッカーで呼気中のアルコール濃度を測定します。

参考記事：【最新】アルコールチェック義務化とは？対応内容や罰則などを解説

対象となる事業所

アルコールチェックは安全運転管理者の業務として位置づけられているため、安全運転管理者の選任対象となる条件に当てはまれば、アルコールチェックも義務付けられることになります。

業種に関わらず、自動車の使用の本拠ごと、つまり事業所や営業所ごとに以下の条件を満たしていれば、安全運転管理者の選任およびアルコールチェック義務化の対象となります。

アルコールチェック義務化の対象となる企業については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：アルコールチェック義務化の対象者は？実施企業の条件や運用方法も解説

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化は二段階にわたって施行されました。内容とスケジュールを確認しておきましょう。

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、運転者に対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

アルコールチェックの具体的な流れは以下の9ステップです。

記録簿のフォーマットは自由ですが、記載しなくてはいけない内容は決められています。具体的には以下の通りです。

アルコールチェック記録の保存義務が定められ、記録簿のフォーマットについて検討している方も多いかと思います。まずは、おすすめのフォーマットを目的別にご紹介します。ダウンロードしてすぐに使えるひな形（テンプレート）も掲載していますので、ぜひ活用してください。

すべての行に日付を記載する欄があるタイプを使用すれば、日にちを跨いで使うことができます。車両の利用頻度があまり高くない場合や、記録簿の枚数をできる限り少なく管理したい場合には、各行に日付を記載できるフォーマットがおすすめです。

「島根県安全運転管理者協会」が提供しているテンプレートは、各項目の該当する箇所にチェックをつけるタイプなので、記載する時間が短縮できます。また、法令で定められた最低限の項目に絞った、シンプルなフォーマットになっています。以下のURLからダウンロードできます。 

• Excelデータ
• PDFデータ

参照：島根県安全運転管理者協会

日付ごとに管理したい場合は、記録簿の一番上に日付を記載できるフォーマットを選ぶとよいでしょう。枚数は少し多くなる可能性がありますが、保存期限の管理をする際には、日付ごとにシートが分かれている方が便利かもしれません。

「鹿児島県安全運転管理者協議会」が提供しているテンプレートは、記入例があるので安心です。また、横と縦の２パターン用意されているので、使いやすい方を選択することができます。以下のURLからダウンロードできます。 

• Excelデータ

参照：鹿児島県安全運転管理者協議会

記録簿の保存方法としては紙かデータが挙げられます。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、自社に合った方法を選ぶようにしましょう。

紙で管理する場合のメリットは以下のとおりです。

メリット

• フォーマットさえあればすぐに運用開始できる
• 車両の利用頻度が高くない場合は、管理の手間があまりかからない

一方で、以下のようなデメリットが挙げられます。

デメリット

• 保管スペースが必要
• 記載内容に不備があった場合に、再提出等が手間
• 見たいデータを見つけるのが大変
• 紛失のリスクが高い

法令に沿ってアルコールチェックを確実に実施するために、義務化の対象となる企業は、以下3つの対応を進めなくてはなりません。

①安全運転管理者の選任

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。アルコールチェック義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必須になるので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

安全運転管理者に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や罰則も紹介
安全運転管理者の届出ハウツー！電子申請や必要書類のリンクも掲載
安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

安全運転管理者をすでに選任している場合は、新たな業務としてアルコールチェックが追加されたので、業務フローを再確認するとともに、アルコールチェック実施を徹底する仕組みを作る必要があります。

企業によっては、副安全運転管理者の選任も必要

使用する自動車の台数が20台を超える場合は、20台ごとに1人、副安全運転管理者を選任しなければなりません。  

副安全運転管理者は主に安全運転管理者の業務のサポートを行います。安全運転管理者の不在時に、運転者のアルコールチェックに立ち合うことなども考えられます。

先ほど紹介したように、アルコールチェックの運用を開始した事業所では、実施の徹底や効率化に課題を感じていることが多いようです。

こうした課題を解決する方法として近年注目されているのが「車両管理システム」です。

ここからは、車両管理システムについて解説していきます。

車両管理システムとは

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識も高まるとともに、車両管理システムが注目されるようになりました。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

課題解決につながる、車両管理システムのメリット

先ほど、アルコールチェックにおける4つの課題を紹介しました。ここでは、車両管理システムを活用することでどのように課題を解決できるのか解説します。

①記録・管理を効率化できる

記録すべき項目のうち、氏名や確認日時、アルコールチェッカーの測定数値などは自動入力されるため、記録にかかる手間や時間を削減できます。

紙の記録簿で発生しがちな、数字や文字が読みづらいといった問題も解消され、管理者の確認作業も省力化できます。データは1〜3年程度、自動でクラウド上に保存されるため、記録管理にかかる工数も削減可能です。

②抜け漏れを防止する仕組みがある

車両管理システムの中には、アルコールチェックを実施しないと物理的に車の運転ができないようにする仕組みを搭載したものもあります。

また、車両の乗車予約機能と組み合わせることで、予約時間が迫っていてもアルコールチェックが未実施の場合にはアラートが出てお知らせしてくれるなど、抜け漏れ防止を徹底する機能もあります。

③データ改ざん・なりすまし防止を徹底できる

システム対応のアルコールチェッカーを用いることで、測定結果が自動入力され、運転者が故意に値を書き換えることを防止できます。

また、測定の様子を写真撮影する機能も搭載されているため、確実に本人が測定していることを担保できます。

④アルコールチェッカー手配の手間がなくなる

車両管理システムの中には、アルコールチェッカーの使用期限が近づくと新しいものと自動で交換してくれる提供元も多くあります。これにより、使用期限切れにより正しい測定ができないといったトラブルを未然に防ぐことができます。

システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れをイメージしていただくために、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を例に挙げて説明します。

１．安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるため、必要な情報だけ入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間クラウド上に保存されます。

未提出や未記入があった場合には、運転者に自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、アルコールチェック記録簿について、「記載しなくてはいけない内容」や「保存方法」、「運用を効率化する方法」などについてご紹介しました。テンプレートを活用して、自社にとって使いやすい記録簿を準備しましょう。

2022年の道路交通法改正により、アルコールチェック記録簿を１年間保存することが義務化されました。記録簿を適切に保存していない場合には、安全運転管理者の業務違反となるので注意が必要です。

記録簿の保存方法は紙でもデータでもどちらでも問題ありませんが、メリットやデメリットを考慮するとデータでの管理がおすすめです。データで管理する場合には、より効率化するためにも「車両管理システム」の導入を検討してみてもよいでしょう。

車両管理システムの機能は多岐に渡ります。まずは、各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをおすすめします。その上で、費用対効果が得られるかをしっかりと吟味し、車両管理システムを選択するようにしましょう。