レンタカーでもアルコールチェックは必要？利用シーン別に徹底解説！

外出先で車が必要になり、レンタカーを利用する方は多いでしょう。個人のプライベート利用は対象外ですが、業務目的で利用する場合はアルコールチェックの実施義務が生じるケースもあります。

本記事では、法改正によるアルコールチェックの義務化について復習し、レンタカーの利用シーンごとにアルコールチェックの必要性を詳しく解説します。

 

この記事でわかること

• アルコールチェック義務化の概要
• レンタカー利用時のアルコールチェックの必要性
• 遠隔でアルコールチェックを実施する方法

 

さらに、アルコールチェック時によく直面する課題や、それを解決するのに役立つアルコールチェックアプリもご紹介します。本記事を参考に、安全かつスムーズな運行管理を実現しましょう。

道路交通法の改正により、白ナンバーの社用車を使用する一部の事業者も新たにアルコールチェックの義務対象となりました。

アルコールチェックの実施方法や記録の保存期間など、具体的に定められており、事業者はその内容を正確に理解し、適切に対応することが求められます。
 

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェックの義務化は、2022年4月と2023年12月の2段階で実施されました。それぞれの改正内容を以下にまとめます。 

使用するアルコールチェッカーは、国家公安委員会が定めた以下の条件を満たしている必要があります。

特別に高性能なチェッカーは不要ですが、2023年12月からの改正により、アルコールチェッカーの使用が必須になった点を押さえておきましょう。
 

対象企業の条件

アルコールチェック義務化の対象となるのは、一定の条件を満たした企業や事業所です。アルコールチェックは安全運転管理者の業務として位置づけられているため、安全運転管理者の選任対象となる条件に当てはまれば、アルコールチェックも義務付けられることになります。

 

業種に関わらず、自動車の使用の本拠ごと、つまり事業所や営業所ごとに以下の条件を満たしていれば、安全運転管理者の選任およびアルコールチェック義務化の対象となります。

レンタカー会社がアルコールチェックの義務を負うかどうかは、貸し出すレンタカーの台数ではなく、業務における自動車の使用状況によって決まります。

たとえば、以下のようなケースでは、アルコールチェックの義務が発生します。

アルコールチェックは原則として対面で実施する必要がありますが、直行直帰や出張時にレンタカーを使用する場合、対面での確認は現実的ではありません。そのような場合、警察庁は以下のとおり「対面と同視できる方法」による確認を認めています。

具体的な方法は以下の8ステップです。

記録簿の提出に関しては、メールやチャットツールで行っても問題ありません。しかし、顔色や声の調子などのドライバーの様子は、ビデオ通話など対面に準じた方法で確認する必要があります。

 

 

記録簿に記載すべき8項目

記録簿のフォーマットは自由ですが、記載しなくてはいけない内容は決められています。具体的には以下の8項目です。

Excel形式の記録簿を運用する際の記入例を以下に掲載していますので、参考にしてください。

この記録簿のひな形は、次の【無料】アルコールチェック記録簿のテンプレート5選の章で無料ダウンロードできます。

アルコールチェックに関する課題を解決するには、アルコールチェックアプリの導入がおすすめです。 

このアプリは、アルコールチェッカーと連動して、ドライバーの体内アルコール濃度を記録・管理するために使用されます。
主な機能としては、以下が挙げられます。 

 

• 測定結果の自動入力
• 顔写真撮影によるなりすまし防止 
• クラウド上への記録保存 
• アルコール検出時のアラート通知

これらの機能を活用することで、業務効率化が期待できるだけでなく、コンプライアンスの徹底にもつながります。 

 
アルコールチェックアプリは、主に3つのタイプに分けられます。

タイプによって搭載されている機能が異なるため、導入の際は自社のニーズを十分に考慮して選ぶことが大切です。各タイプの特徴やメリットについては、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：【2025】アルコールチェックアプリおすすめ9選｜機能比較や選び方も

 

アルコールチェックアプリのメリット

アルコールチェックアプリを活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

 

①記録・管理の効率化

アルコールチェッカーで測定した結果が自動でシステムに入力されるため、手書きやExcelへの記録作業が不要になります。さらに、自動入力によりデータの改ざんリスクを防ぎ、不正防止にもつながります。

 

記録はクラウド上に保存されるため、管理者はどこからでも確認できます。これにより、ペーパーレス化が進むだけでなく、遠隔での確認や管理業務の効率化も実現できます。

※アプリを通じた記録送信だけでは、対面確認を省略することはできません。遠隔でアルコールチェックを行う場合は、必ず電話やビデオ通話などを使用し、確認者がドライバーと直接対話してください。
 

②実施漏れ・確認漏れの防止

「アルコールチェックが従業員の習慣になかなか定着しない」「始業前は実施しても、終業後は忘れてしまう従業員が多い」といった課題は、多くの企業に共通しています。

このような問題を解決するために、リマインダー機能を搭載したアルコールチェックアプリがあります。本機能では、車両利用の予定がある場合、指定した時間にスマートフォンへ通知が届きます。これにより、チェックの実施漏れを防ぎ、アルコールチェックの習慣化を促進します。

 

さらに、アルコールチェックの結果が規定値を上回った場合、管理者へアラート通知を送る機能も搭載されています。万が一ドライバーの呼気からアルコールが検知された場合でも、確認漏れを防ぎ、迅速な対応が可能となります。

 

③なりすましの防止

一部のアルコールチェックアプリには、測定結果とともにドライバーの顔写真や位置情報を送信する機能があります。この機能を活用することで、顔写真による本人確認が可能となり、なりすましを防止できます。

 

さらに、顔認証機能を搭載したアプリもあり、アルコールチェック対象のドライバーが多数いる場合でも、効率的に管理できます。

出張先など、安全運転管理者が対面でアルコールチェックを実施できない状況では、ドライバーが他人に測定を代行させ、虚偽の結果を報告する「なりすまし行為」が発生するリスクがあります。このような問題を防ぐには、顔写真撮影機能付きのアプリを導入することが効果的です。

 

なりすまし対策を検討している管理者の方には、この機能を備えたアプリの活用をおすすめします。

 

④使用期限管理の手間削減

一部のアルコールチェックアプリには、アルコールチェッカーの交換サービスが含まれています。
アルコールチェッカーには使用期限があり、期限が切れる前に新しい製品と交換したり、キャリブレーションを行う必要がありますが、アプリを利用することで、その管理の手間を削減できます。

 

通常は安全運転管理者が使用期限を管理し、更新の手配を行う必要があります。しかし、こうしたサービスを利用すると、使用期限が近づいたら自動的に手配されるため、管理負担を大幅に軽減できます。

さらに、アルコールチェッカーが故障した場合にも迅速に交換対応してもらえるため、「使いたいときに使えない」といったトラブルの防止にも役立ちます。

 

また、アルコールチェックアプリには、ドライバーの呼気からアルコールが検知された場合にエンジンがかからない「アルコール・インターロック」機能を搭載したものもあります。これにより、物理的に飲酒運転を防止できます。

詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

参考記事：飲んだら乗れない！アルコール・インターロックとは｜メリットや仕組みを解説

 

この機能は、飲酒運転防止をより厳格に徹底したい企業に特におすすめです。

 

アプリの利用イメージ

具体的なイメージを持っていただくために、ここでは車両管理一体型アプリ「Bqey（ビーキー）」を例に挙げて、アルコールチェックを実施する手順を紹介します。

 

１．スマホアプリを立ち上げ、安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前後のアルコールチェックを行います。

検知器とBluetooth接続することで、測定結果などの情報は自動入力されるため、その他必要な情報を入力します。入力したら登録ボタンを押してアルコールチェック記録の提出完了です。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままスマホアプリから提出します。

 

３．提出された記録はすぐに反映され、安全運転管理者はクラウド上で内容を確認することができます。直行直帰などの場合は、ビデオ通話でドライバーの顔色や声の調子を確認するとともに、システムからアルコールチェッカーの測定結果を確認することができます。​

データの保存期間はサービスごとに異なりますが、1〜3年程度、自動で保存されることが多いです。

道路交通法の改正により、業務で使用する白ナンバー車のアルコールチェックが義務化され、レンタカーもその対象となるケースがあります。特に、長期間の貸与や出張・直行直帰での使用時には、適切なチェックが求められます。

アルコールチェックの徹底は、法令遵守だけでなく、安全運転や企業の信頼維持にも不可欠です。アプリの活用などで業務負担を軽減しながら、確実な運用を行いましょう。