白ナンバーのアルコールチェック義務化をわかりやすく解説

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。

 

しかしながら、

・そもそも、白ナンバーと緑ナンバーの違いがわからない
・自社がアルコールチェック義務化の対象なのかわからない
・義務化対応として、具体的に何をすればよいのかわからない
・アルコールチェックの運用方法に悩んでいる

など、対応を進める前や始めたばかりの方で、疑問や悩みを抱えている方も多いと思います。

 

そこで本記事では、白ナンバーと緑ナンバーの違いをおさらいした上で、アルコールチェック義務化の「対象」や「内容とスケジュール」、アルコールチェックの「具体的な運用方法」等について解説します。

2022年4月の道路交通法改正により、白ナンバーに対してもアルコールチェックが義務化されました。まずは義務化された経緯を説明します。

白ナンバーへのアルコールチェックは、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故がきっかけで義務化されました。

この事故を受け、道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両に対しても飲酒運転防止対策を強化することを目的として、安全運転管理者の確実な選任・運転前後のアルコールチェックの実施・アルコールチェック記録の保管が義務化されました。

 

今までも飲酒運転による事故が起きる度に道路交通法が改正されてきましたが、なかなか飲酒運転がなくならないため、この事故をきっかけにさらに法制化や厳罰化が進められました。

2022年4月の道路交通法改正では、白ナンバーへのアルコールチェックが義務化されましたが、それまでは緑ナンバーに対してのみアルコールチェックが義務化されていました。緑ナンバーへのアルコールチェックは、国土交通省によって2011年から義務化されていました。白ナンバーの場合は「安全運転管理者」がアルコールチェックを実施しますが、緑ナンバーの場合は、「運行管理者」が実施しなくてなりません。

街中では白ナンバーと緑ナンバーの両方の車を見かけるかと思いますが、その違いをご存知でしょうか。白ナンバーのアルコールチェック義務化について解説する前に、白ナンバーと緑ナンバーの違いを整理しておきましょう。

今回の道路交通法改正で白ナンバーが対象になったことにより、アルコールチェック義務化の対象となる企業はかなり増えました。

 

例えば、幼稚園バスやスクールバス、ホテルの送迎車などの大人数が乗れるような車を1台でも所有している場合や、メーカーの営業部門や建築業など車を運転する機会があり社用車を複数台所有している場合などは、今回の義務化の対象となっている可能性が高いです。今回の義務化によって業種を問わず対象になるので、業務で使用する車を所有している場合は義務化の対象となる企業も多いので、注意が必要です。

 

具体的には、以下のいずれかに当てはまる企業（事業所）が対象となります。

アルコールチェック義務化は、2022年4月と2022年10月の２段階に分けて実施される予定でしたが、2022年10月の内容については義務化の延期が発表されていました。警察庁は２０２３年8月８日に、延期の時期について２０２３年１２月１日から義務化するとの方針を明らかにしました。

 

なお、警察庁の発表については以下の記事で説明していますので、合わせてご覧ください。
参考記事：【速報】検知器を用いたアルコールチェック義務化が2023年12月開始！

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカーを用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされています。

 

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要になります。第一段階では「目視等」での実施が義務化されていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いてアルコールチェックを行わなくてはならなくなります。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に計測できる状態にしておくことも義務化されます。

 

2022年10月1日から義務化される予定だった内容は、具体的には以下のとおりです。

延期時期は2023年12月1日で決定

2022年9月に延期が発表されてから、延期時期は未定となっていました。しかし、警察庁は2023年6月8日からパブリックコメントの募集を開始し、2023年8月8日に「アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施は2023年12月1日から義務化する」と正式に発表しました。

 

警察庁のこの発表については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
【速報】検知器を用いたアルコールチェック義務化が2023年12月開始！

2022年4月と2022年10月の内容を図でまとめると以下のとおりです。

2022年10月1日から義務化される予定だった内容については「当分の間延期する」と警察庁が発表しました。
（参照：警察庁の発表文書）

 

警察庁が義務化の延期を発表した理由としては、世界的な半導体不足により十分な数のアルコールチェッカーが市場に流通する見通しが立っていないことが挙げられます。

 

しかし、先程もお伝えしたとおり、２０２３年１２月１日から義務化を開始することが明らかになりました。対象となる企業は、義務化に向けて早めに準備を進めておくようにしましょう。

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、以下の対応を進めなくてはなりません。

白ナンバーにおけるアルコールチェックは、原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。安全運転管理者をすでに選任している場合は、新たな業務としてアルコールチェックが追加されたので、業務フローを再確認するとともに、アルコールチェック実施を徹底する仕組みをつくる必要があります。

 

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必須になるので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

 

なお、安全運転管理者については以下のコラムで詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。
参考記事：【2023】5分でわかる「安全運転管理者」とは｜選任義務や業務内容を徹底解説

現在は延期されていますが、今後はアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施が義務化されます。アルコールチェッカーについては、警察庁の通達で以下のように記載されています。

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。

現在は各メーカーからいろんな種類のアルコールチェッカーが販売されており、価格や計測の精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

 

アルコールチェッカーの形状や種類、選び方については、以下のコラムでもご紹介しています。合わせてご覧ください。
参考記事：アルコールチェッカーの正しい使い方｜義務化に向けた運用方法も紹介

 

人気のメーカーとしては「タニタ」や「アイリスオーヤマ」などがあります。海外製の安価なアルコールチェッカーもありますが、飲酒運転を徹底的に防止するためには国産などの安心できる製品を選ぶことをおすすめします。

 

アルコールチェッカーは以下のサイトから購入することができます。
Amazon.co.jp : アルコールチェッカー

 

アルコールチェッカーを用いたアルコールチェック義務化の開始時期が発表されると、アルコールチェッカーを購入しようとする企業が増えるため、早めに手配しておくことがおすすめです。

白ナンバーのアルコールチェック義務化では、アルコールチェックの記録を1年間保管することが義務付けられました。保管方法についてはルールがないので、紙でもデータでもどちらでも問題ありませんが、記録しなくてはならない内容は定められています。具体的には、記録しなくてはならない項目は以下のとおりです。

アルコールチェック記録簿をこれから用意する場合は、「一般社団法人島根県安全運転管理者協会」が提供する以下のテンプレートを活用してもよいでしょう。

• チェック式PDFデータ
• 記入式PDFデータ
• Excelデータ

参照：一般社団法人島根県安全運転管理者協会

白ナンバーのアルコールチェックについては道路交通法で定められており、怠ると以下のような厳しい罰則が課されます。そのため、アルコールチェックは厳格に行わなくてはなりません。

アルコールチェックを怠ると具体的にどのような違反に該当するのかは、ここから詳しく説明していきます。

アルコールチェックを怠った場合は、白ナンバーの場合は安全運転管理者の義務違反となりますが、現時点では特に罰則は設けられていません。ただし、公安委員会によって安全運転管理者の解任や、命令違反に対する罰則が科せられる可能性があります。

白ナンバー、緑ナンバー問わず、アルコールチェックを怠ったことにより従業員が酒酔い運転や酒気帯び運転に該当する場合は、厳しい罰則が設けられています。

そもそも、酒酔い運転と酒気帯び運転の違いとは

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。警察による飲酒運転チェックは基本的にアルコールチェッカーを用いて行われますが、酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。つまり、アルコールチェッカーの計測数値に関わらず、「まっすぐ歩くことができない」「受け答えがまともにできない」など、酔っていると判断される状態の場合は「酒酔い運転」として罰則を受ける可能性があります。

 

一方で「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際に、ドライバーの体内にどの程度のアルコールが残っているかで判断されます。つまり、アルコールチェッカーで一定以上の測定数値が出た時点で、「酒気帯び運転」と判断されるのです。

具体的な罰則内容

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合には、以下の罰則が課されます。

業務の中で運転していて事故が起きた場合には、ドライバーだけでなく、車両提供者である企業に対しても同等の罰則が科せられます。

また、罰則の対象になるのはドライバー本人だけでなく、酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が課されます。

白ナンバーの場合、アルコールチェックには原則として安全運転管理者が立ち合わなくてはなりません。アルコールチェックの一般的な流れを８ステップでまとめると以下のとおりです。

このステップの中で大切なポイントは以下の二点です。

• 運転前後のアルコールチェックには、原則として安全運転管理者が立ち合わなくてはならない
• アルコールチェックの結果は記録簿に残し、１年間しなくてはならない

アルコールチェックは、適切なタイミングと方法で行う必要があります。ここからは、実施のポイントや留意すべき事項について解説します。

アルコールチェックを行うタイミングは運転前・運転後の計２回実施しなくてはなりません。運転前のチェックでは、運転者がアルコールを摂取していないことを確認し、安全な状態での運転を保証します。一方、運転後のチェックでは、運転終了後にアルコール濃度を確認し、万が一アルコールが検出された場合は警察に通報するなど、適切な措置を取ることが求められます。

アルコールチェックは原則として対面で実施し、安全運転管理者が立ち合わなくてはなりません。ただし、直行直帰の場合や早朝・深夜の場合など、対面で実施することが難しい状況や安全運転管理者が対応できない場合も考えられます。そのような時は以下のように実施します。

直行直帰など対面で実施できない場合

直行直帰などで、対面でのアルコールチェックが難しい場合には、代替手段を検討する必要があります。例えば、カメラやモニター、携帯電話や業務無線を利用してアルコールチェックを行うなど、適切な方法を選択し、実施することが求められます。

 

ただし、メールやチャットなど、運転者と直接対話ができない方法は該当しません。運転管理者は運転者と直接対話したうえで、顔色や声の調子、呼気のにおいなどを確認する必要があります。

先程アルコールチェック実施の８つのステップをご紹介しましたが、上記のステップだと手間がかかると感じた方も多いと思います。社用車の台数や利用頻度によっても異なりますが、記録簿の管理には特に時間がかかります。記録簿の内容を確認し、不備があった場合は再提出を依頼しなくてはなりません。また、保管期限の管理も必要です。

 

これらのアルコールチェックの運用を効率化する方法として、「車両管理システム」を活用してみてもよいかもしれません。 ここからは、車両管理システムについて紹介します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムについては以下のコラムで詳しく解説しています。各社が提供する車両管理システムの機能や特徴をまとめて比較することができます。合わせてご参照ください。
参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入する大きなメリットは、管理工数の削減とアルコールチェックの厳格化です。

 

安全運転管理者の業務はアルコールチェックだけでなく、運行計画の策定や日報類の管理など多岐に渡ります。車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、アルコールチェックの記録をデータ化してチェックの手間を省くことができます。また、アルコールチェック記録だけでなく、その他の運転日報や日常点検の記録も合わせてペーパーレス化できるようなシステムもあります。これらの情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることもできます。

 

また、アルコールチェッカーとシステムを連携させて、アルコールチェックの計測数値を自動で記録に反映させたり、チェック時にカメラが起動してなりすましを防止したりする機能を搭載したシステムもあります。車両管理システムを導入することで、コンプライアンスの観点でも重要なアルコールチェックの厳格化を実現することができます。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるため、必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力する

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保管されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は白ナンバーのアルコールチェック義務化について解説しました。

 

2022年4月の道路交通法改正により、緑ナンバーだけでなく白ナンバーの車に対してもアルコールチェックが義務化され、「乗車定員が11人以上の自動車を１台以上所有している」または「その他の自動車を５台以上所有している」のいずれかに当てはまる企業が対象となりました。今回の法改正で、多くの企業がアルコールチェックの対応を進めなくてはいけなくなりました。

 

アルコールチェックに関する業務は業務量が多く負担がかかるので、効率化するためには「車両管理システム」の活用がおすすめです。

 

車両管理システムにはたくさんの種類があり、システムによって搭載されている機能が異なります。まずは、各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、もし導入する場合には、自社でシステムを利用した時にどれくらいの費用対効果が得られるかをしっかりと吟味するようにしましょう。