アルコールチェック義務化の対象者は？実施企業の条件や運用方法も解説

2022年の道路交通法改正により、アルコールチェックの義務が課される事業所の対象範囲が拡大しました。

テレビや新聞などのメディアでも大きく取り上げられたため、「アルコールチェック義務化」という言葉を耳にしたことがある方も多いかと思いますが、

 

• 自社がアルコールチェック義務化の対象に含まれるのかよくわかっていない
• 誰に対してアルコールチェックを実施すればよいのか把握できていない
• 具体的にどのような手順で実施すればよいのかわからない

といった声も聞かれます。

 

そこで本記事では、今回の法改正で新たにアルコールチェック義務化の「対象となる事業所の条件」や「誰に対して実施すべきか」を明らかにした上で、具体的な実施手順や効率的に実施する方法を紹介します。

アルコールチェックは安全運転管理者の業務として位置づけられているため、安全運転管理者の選任対象となる条件に当てはまれば、アルコールチェックも義務付けられることになります。

 

業種に関わらず、自動車の使用の本拠ごと、つまり事業所や営業所ごとに以下の条件を満たしていれば、安全運転管理者の選任およびアルコールチェック義務化の対象となります。

自家用自動車と言うと、プライベートで使用するマイカーを思い浮かべる方も多いかと思いますが、法律上では白ナンバーの社用車や営業車も含まれるため、注意してください。

 

こんな車両も台数の算定に含まれる

例えば、幼稚園バスやスクールバス、ホテルの送迎車などの大人数が乗れるような車を1台でも所有している場合や、メーカーの営業部門や建設業など車を運転する機会があり社用車を5台以上所有している場合などが対象となります。

 

しかし、通勤用のマイカーやリース車両など、台数の算定に含まれるのかがわかりにくい車両もあるかと思います。

 

以下の記事では、義務化の対象となるのか判断に迷うケースを取り上げて具体的に説明しています。自社が該当するのかよくわからない、という方はぜひ参考にしてください。

参考記事：台数の算定にもう迷わない！安全運転管理者選任の悩みをスッキリ解決

 

そもそも、安全運転管理者制度とは

ここで、安全運転管理者制度について改めて確認しておきましょう。安全運転管理者制度とは、自動車の使用者である企業や事業所の代表者に対して、先ほどの条件を満たす事業所ごとに「安全運転管理者」や「副安全運転管理者」を選任しなければならないと定めた制度です。

その目的は、安全運転管理者等が運転者の教育・訓練や運転状況のモニタリング、安全対策を実施し、安全運転の推進や交通事故の防止を強化することです。

 

安全運転管理者の業務にアルコールチェックが追加された

法改正により安全運転管理者の業務内容にアルコールチェックが追加されたことで、安全運転管理者を選任している事業所ではアルコールチェックを実施しなければならなくなりました。

 

安全運転管理者の具体的な業務内容は以下の9つです。

アルコールチェック義務化は、いつからどのような内容で施行されたのでしょうか。義務化に至った背景と合わせておさらいしましょう。

 

義務化に至った背景

令和3年6月28日、千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童5人が死傷しました。事故後、運転者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは、当時アルコールチェックが義務付けられていなかった白ナンバーのトラックでした。

 

この事故を受け、白ナンバー車両に対する飲酒運転防止対策の強化を目的として道路交通法施行規則が改正され、2022年4月と2023年12月の二段階にわたり安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックの実施および記録の保存が義務化されました。

 

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

自社がアルコールチェック義務化の対象に含まれる場合、アルコールチェックの運用を開始する前に以下3つの対応を進めなくてはなりません。

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。アルコールチェック義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必須になるので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

 

安全運転管理者に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や罰則も紹介
安全運転管理者の届出ハウツー！電子申請や必要書類のリンクも掲載
安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

 

安全運転管理者をすでに選任している場合は、新たな業務としてアルコールチェックが追加されたので、業務フローを再確認するとともに、アルコールチェック実施を徹底する仕組みを作る必要があります。

 

企業によっては、副安全運転管理者の選任も必要

使用する自動車の台数が20台を超える場合は、20台ごとに1人、副安全運転管理者を選任しなければなりません。  

副安全運転管理者は主に安全運転管理者の業務のサポートを行います。安全運転管理者の不在時に、ドライバーのアルコールチェックに立ち合うことなども考えられます。

 

副安全運転管理者については以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

参考記事：副安全運転管理者って必要なの？｜安全運転管理者との違いも解説

アルコールチェックを実施するためには、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーを手配する必要があります。

 

国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”とされています。

参考：『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案』等について.pdf (npsc.go.jp)

 

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。 

• 音、色、数値等で呼気から酒気帯びの有無が確認できる
• 正しく測定ができれば、メーカーや形は問わない

 

現在は各メーカーからいろんな種類のアルコールチェッカーが販売されており、価格や精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

 

また、アルコールチェッカーには耐用年数や使用上限が設けられています。常時有効に保持し、いつでも正確に測定できる環境を整備しておくためには、点検やメンテナンスを行うことも重要です。

アルコールチェッカーの選び方や、点検・メンテナンス方法については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：アルコールチェッカーの使い方と3つの注意点｜点検方法も解説！

ここからは、実際にアルコールチェックを実施する際の手順を3ステップで紹介していきます。やるべきことをしっかり押さえて、法令遵守の体制を整えましょう。

 

ステップ1. 運転前後にアルコールチェッカーを用いて確認

運転前後に安全運転管理者が立ち合い、目視等でドライバーが酒酔い状態でないか確認するほか、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定します。

目視等による確認で以下のような兆候が見られた場合は、酒酔い状態の可能性を疑いましょう。

 

• まっすぐ歩くことができない
• 明らかに呂律が回っていない
• 質問に対する受け答えがまともにできない

 

ステップ2. 確認内容を記録

目視等およびアルコールチェッカーを用いて酒気帯び確認を実施した内容を記録します。具体的には、以下の8項目について記録する必要があります。

Excel形式の記録簿を運用する際の記載例を以下に掲載していますので、参考にしてください。

この記録簿のひな形は、【無料】アルコールチェック記録簿のひな形5選｜記入例や保存方法も紹介の記事にて無料でダウンロードできます。

アルコールチェックの結果、0より大きい値が出てしまった場合の対応などについては、以下の記事で紹介しています。合わせてご覧ください。

参考記事：【最新】アルコールチェック義務化とは？対応内容や罰則などを解説

アルコールチェックを実施する際のポイントや注意点を紹介します。

アルコールチェックを実施するタイミングは、運転前・運転後の計2回です。

運転前のチェックでは、運転者が酒気帯びでないことを確認し、運転後のチェックでは、運転業務中に飲酒がなかったことを確認するのが目的です。

なお、必ずしも運転の直前・直後である必要はなく、運転を含む業務の開始前や終了後、出勤時や退勤時でも問題ありません。

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が対面で行わなくてはなりません。

アルコールチェッカーを用いて確認した場合であっても、原則として目視での確認を省略することはできません。

 

安全運転管理者が対応できない場合

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が実施します。しかし、安全運転管理者の不在時や確認が困難な場合においては、「副安全運転管理者」やあらかじめ指定した「安全運転管理者の業務を補助する人」が代わりに実施しても問題ありません。

 

ただし、アルコールチェック時に酒気帯びが確認された場合等には、必ず安全運転管理者に速やかに報告し、必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自らが運転者に対して運行中止の指示等を行う必要があります。

 

また、代理でアルコールチェックを実施した場合であっても、その責任は安全運転管理者が負うことになります。

（参照：兵庫県警察公式サイト 「安全運転管理者の業務 アルコール検知義務化 Ｑ＆Ａ」）

直行直帰など対面で実施できない場合

アルコールチェックは原則対面で実施することとされていますが、実際は直行直帰や出張等で対面での実施が難しい状況もあるかと思います。そのような場合は、「対面に準ずる適宜の方法」で実施すればよいとされています。

 

警察庁は対面に準ずる適宜の方法として、以下を具体例として挙げています。

アルコールチェックをうっかり忘れて運転してしまったり、法令どおりの手順で実施しなかったりと、アルコールチェックを怠ってしまった場合に罰則があるのかどうか気になる方も多いかと思います。

 

安全運転管理者の業務違反に該当

現時点で、アルコールチェックを怠ったことに対する直接的な罰則は設けられていませんが、安全運転管理者の業務違反に該当します。

安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転の確保に問題があると判断された場合は、公安委員会から是正措置命令や安全運転管理者の解任命令がくだることがあります。これに従わない場合は、命令違反に対する罰則が科される可能性があります。

違反種別	内容	罰則
是正措置命令違反	解任命令に従わず選任の状態を継続したり、解任命令に反して再び選任したりすると罰則が科される	50万円以下の罰金
解任命令違反	是正措置命令に従わず改善措置を怠ったり、要求事項に沿わなかったりすると罰則が科される	50万円以下の罰金

安全運転管理者に関する罰則はこのほかにも2つあり、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご確認ください。

参考記事：安全運転管理者の罰則を解説｜法令遵守のポイントや業務内容も

 

飲酒運転に該当する場合の罰則

アルコールチェックを怠ると、従業員の飲酒運転を見逃してしまう可能性があります。飲酒運転に該当する場合は、以下のような厳しい罰則が科されます。

飲酒運転をしたドライバーには、罰則のほか免許停止や違反点数の加算などといった行政処分も科されます。詳しい内容については、以下の記事にてご確認ください。

参考記事：飲酒運転の基準と罰則｜お酒の分解時間や違反を防ぐポイントも解説

 

また、業務中に運転していて事故が起きた場合には、運転者だけでなく、車両提供者である企業に対しても同等の罰則が科されます。

また、罰則の対象になるのはドライバー本人と車両等の提供者だけでなく、酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が科されます。

アルコールチェックを確実に実施することは、飲酒運転による交通事故防止はもちろん、コンプライアンス遵守という観点からも重要です。

 

しかしながら、アルコールチェックの実施は管理者とドライバーのどちらにとっても業務負担が大きく、チェック忘れや記入ミスといったヒューマンエラーも起こりがちです。

 

こうした課題を解消し、アルコールチェックを徹底・効率化する方法として最近注目されているのが、「車両管理システム」です。ここからは、車両管理システムについて解説します。

車両管理システムを活用することで、法令遵守と効率化を実現している企業様の事例をまとめた、『アルコールチェック義務化の対応成功事例6選』もぜひご覧ください。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識も高まるとともに、車両管理システムが注目されるようになりました。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

なお、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説しています。サービスごとの特徴もまとめているので、ぜひご覧ください。< />

参考記事：【2024】車両管理システムおすすめ12選｜目的別の比較表も掲載

車両管理システムを導入すると、管理者とドライバー双方にとって様々なメリットがあります。

管理者のメリット

管理者にとってのメリットは以下の4つが挙げられます。

ドライバーのメリット

ドライバーにとってのメリットは以下の4つが挙げられます。

車両管理システムの中には、アルコールチェックの未実施や未記入があるとドライバー本人や管理者に通知され、抜け漏れを防ぐ機能がついているものも多く、アルコールチェック義務化への対応を徹底するのに役立つでしょう。

 

また、アルコールチェックが未実施の場合や、基準値を超えるアルコールが検出された場合、車の解錠やエンジンの始動を制限することで、飲酒運転を物理的に防止するシステムもあります。

参照元：Bqey＜ビーキー＞｜社用車管理、まるっと解決

 

紙やExcelで運用し始めたものの、実施忘れや記載内容の不備があり悩んでいる・・・という方は、こうしたシステムの機能に頼ってみてもよいかもしれません。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．スマホアプリを立ち上げ、安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるため、必要な情報だけ入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

 

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はリアルタイムで記録を確認することができます。データは自動で3年間クラウド上に保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、アルコールチェック義務化の対象となる企業の条件や、実際にアルコールチェックを行う対象者について解説しました。

 

「乗車定員が11人以上の自動車を１台以上使用」または「その他の自動車を５台以上使用」している企業や事業所は、アルコールチェック義務化の対象となります。

 

業務目的で自動車を運転する人は、運転前・運転後に安全運転管理者の立ち合いのもとアルコールチェックを実施します。アルコールチェックの記録を1年間保存しなければならない点にも注意しましょう。

 

アルコールチェックの徹底は飲酒運転防止やコンプライアンス遵守の観点から非常に大切ですが、従業員の業務負担となるのも事実です。

 

車両管理システムなどのツールを上手に活用し、自社に合った効率的な運用方法を見つけましょう。