【2023】アルコールチェック義務化の対象を解説｜罰則内容や対応方法など

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。また、2023年12月1日からアルコール検知器を用いたアルコールチェックも義務付けられました。

 

しかしながら、

・自社がアルコールチェック義務化の対象なのかわからない

・現状のアルコールチェックの運用方法に悩んでいる
・今後義務化の対象となった場合、具体的に何をすればよいのかわからない

など、アルコールチェック義務化に関して疑問や悩みを抱えている方も多いと思います。

 

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の「対象」や「対象企業が対応すべきこと」、対応を怠った場合の「罰則」やアルコールチェックの「具体的な運用方法」等について解説します。

もともと、アルコールチェックは緑ナンバーの車に対してのみ義務化されていましたが、2022年の道路交通法改正で白ナンバーが対象になったことにより、アルコールチェック義務化の対象となる企業はかなり増えました。

 

例えば、幼稚園バスやスクールバス、ホテルの送迎車などの大人数が乗れるような車を1台でも所有している場合や、メーカーの営業部門や建築業など車を運転する機会があり社用車を複数台所有している場合などは、今回の義務化の対象となっている可能性が高いです。

 

今回の義務化によって業種を問わず対象になるので、業務で使用する車を所有している場合は義務化の対象となる企業も多いので、注意が必要です。

 

具体的には、以下のいずれかに当てはまる企業（事業所）が対象となります。

アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが2023年12月1日から義務化開始との正式な発表を受けて、アルコールチェックの運用方法の見直しを検討している方も多いと思います。アルコールチェック義務化の内容について、改めておさらいして置きましょう。

 

なお、アルコールチェック義務化についてわかりやすくまとめた資料もご用意しています。合わせてご活用ください。
資料ダウンロード：5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて

白ナンバーへのアルコールチェックは、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故がきっかけで義務化されました。

この事故を受け、道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両に対しても飲酒運転防止対策を強化することを目的として、安全運転管理者の確実な選任・運転前後のアルコールチェックの実施・アルコールチェック記録の保管が義務化されました。

 

今までも飲酒運転による事故が起きる度に道路交通法が改正されてきましたが、なかなか飲酒運転がなくならないため、この事故をきっかけにさらに法制化や厳罰化が進められました。

アルコールチェック義務化は、もともと2022年4月と2022年10月の二段階に分けて実施される予定でした。2022年10月の内容については義務化が延期されていましたが、2023年12月1日から義務化が開始されました。

2022年4月1日から義務化された内容 （第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

 

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月1日から義務化された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に計測できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日から義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無 又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

アルコールチェックを怠ってドライバーが飲酒運転をしてしまった場合には、以下のような厳しい罰則が課されます。そのため、アルコールチェックは厳格に行わなくてはなりません。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があり、どちらに該当するかによって罰則の内容が異なります。それぞれの違いを確認した上で、罰則の内容を詳しく見ていきましょう。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。警察による飲酒運転チェックは基本的にアルコールチェッカーを用いて行われますが、酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。つまり、アルコールチェッカーの計測数値に関わらず、「まっすぐ歩くことができない」「受け答えがまともにできない」など、酔っていると判断される状態の場合は「酒酔い運転」として罰則を受ける可能性があります。

 

一方で「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際に、ドライバーの体内にどの程度のアルコールが残っているかで判断されます。つまり、アルコールチェッカーで一定以上の測定数値が出た時点で、「酒気帯び運転」と判断されるのです。

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合には、以下の罰則が課されます。

また、罰則の対象になるのはドライバー本人だけでなく、酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が課されます。

従業員が酒酔い運転や酒気帯び運転を行った場合や、それらによって事故を起こした場合は、道路交通法違反となり、先程もお伝えしたとおりの罰則が設けられています。この場合、従業員本人が罰せられるのはもちろん、車両提供者である会社の代表者や責任者も従業員と同等の罰則を科せられます。

 

具体的には、以下のような罰則が課されます。

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、以下の対応を進めなくてはなりません。

2023年12月1日からアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施が義務化されました。アルコールチェッカーについては、警察庁の通達で以下のように記載されています。

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。

 

• 音、色、数値等で酒気帯びの有無が確認できる
• 正しく計測ができれば、メーカーや形は問わない

 

現在は各メーカーからいろんな種類のアルコールチェッカーが販売されており、価格や計測の精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

 

アルコールチェッカーの形状や種類、選び方については、以下のコラムでもご紹介しています。合わせてご覧ください。
参考記事：アルコールチェッカーの正しい使い方｜義務化に向けた運用方法も紹介

 

人気のメーカーとしては「タニタ」や「アイリスオーヤマ」などがあります。海外製の安価なアルコールチェッカーもありますが、飲酒運転を徹底的に防止するためには国産などの安心できる製品を選ぶことをおすすめします。

 

アルコールチェッカーは以下のサイトから購入することができます。
Amazon.co.jp : アルコールチェッカー

2022年4月から、アルコールチェックの記録を1年間保管することが義務付けられました。保管方法についてはルールがないので、紙でもデータでもどちらでも問題ありませんが、記録しなくてはならない内容は定められています。具体的には、記録しなくてはならない項目は以下のとおりです。

なお、アルコールチェックの記録簿については、以下の記事でも詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
参考記事：アルコールチェック記録簿のテンプレート｜運用方法も徹底解説！

実際にアルコールチェックを運用する際には、どのような流れになるのでしょうか。アルコールチェックの一般的な流れを８ステップでまとめると以下のとおりです。

このステップの中で大切なポイントは以下の二点です。

• 運転前後のアルコールチェックには、原則として安全運転管理者が立ち合わなくてはならない
• アルコールチェックの結果は記録簿に残し、１年間しなくてはならない

アルコールチェックは、適切なタイミングと方法で行う必要があります。ここからは、実施のポイントや留意すべき事項について解説します。

アルコールチェックを行うタイミングは運転前・運転後の計２回実施しなくてはなりません。運転前のチェックでは、運転者がアルコールを摂取していないことを確認し、安全な状態での運転を保証します。一方、運転後のチェックでは、運転終了後にアルコール濃度を確認し、万が一アルコールが検出された場合は警察に通報するなど、適切な措置を取ることが求められます。

アルコールチェックは原則として対面で実施し、安全運転管理者が立ち合わなくてはなりません。ただし、直行直帰の場合や早朝・深夜の場合など、対面で実施することが難しい状況や安全運転管理者が対応できない場合も考えられます。そのような時は以下のように実施します。

直行直帰など対面で実施できない場合

直行直帰などで、対面でのアルコールチェックが難しい場合には、代替手段を検討する必要があります。例えば、カメラやモニター、携帯電話や業務無線を利用してアルコールチェックを行うなど、適切な方法を選択し、実施することが求められます。

 

ただし、メールやチャットなど、運転者と対話ができない方法は該当しません。運転管理者は運転者と対話したうえで、顔色や声の調子などを確認する必要があります。

 

なお、直行直帰時のアルコールチェックの実施については、以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
参考記事：直行直帰時のアルコールチェックはどうする？｜実施方法を徹底解説

先程アルコールチェック実施の8つのステップをご紹介しましたが、上記のステップだと手間がかかると感じた方も多いと思います。アルコールチェックの運用を効率化する方法として注目されているのが、「車両管理システム」です。ここからは、車両管理システムについて解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムについては以下のコラムで詳しく解説しています。各社が提供する車両管理システムの機能や特徴をまとめて比較することができます。合わせてご参照ください。
参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入する大きなメリットは、管理工数の削減とアルコールチェックの厳格化です。

 

安全運転管理者の業務はアルコールチェックだけでなく、運行計画の策定や日報類の管理など多岐に渡ります。車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、アルコールチェックの記録をデータ化してチェックの手間を省くことができます。また、アルコールチェック記録だけでなく、その他の運転日報や日常点検の記録も合わせてペーパーレス化できるようなシステムもあります。これらの情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることもできます。

 

また、アルコールチェッカーとシステムを連携させて、アルコールチェックの測定数値を自動で記録に反映させたり、チェック時にカメラが起動してなりすましを防止したりする機能を搭載したシステムもあります。車両管理システムを導入することで、コンプライアンスの観点でも重要なアルコールチェックの厳格化を実現することができます。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるため、必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力する

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保管されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、アルコールチェック義務化の対象について解説しました。

 

また、2023年12月1日からアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの義務化が開始されたので、対象の企業は確実に対応する必要があります。

 

企業には、「飲酒運転防止の強化」というアルコール義務化の目的を正しく理解した上で着実に対応を進めていく責任があります。今はまだ義務化の対象でないという企業においても、自社での飲酒運転防止の取り組みを強化していくことをおすすめします。