確認者がいない場合のアルコールチェック対応方法｜効率化の方法も紹介

アルコールチェックは、原則としてドライバーと確認者が対面で実施しなければなりません。しかしながら、

 

• アルコールチェックの確認者になれるのは誰？
• 確認者がいない場合はどうすればよい？
• 直行直帰時の対応方法は？

 

などの疑問をお持ちの方も多いようです。

本記事では、確認者がいない場合のアルコールチェックへの対応方法について詳しく解説します。アルコールチェックを効率的に実施するツールも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

はじめに、アルコールチェック義務化の対象となる条件や法改正の内容、実施方法、記録項目についておさらいしておきましょう。

 

対象となる事業所

以前はバスや運送業といった緑ナンバーの自動車を所有する事業者に対してのみ、アルコールチェックが義務付けられていました。しかし、白ナンバートラックによる飲酒運転で死亡事故が発生したことにより、2022年4月から白ナンバーの自動車を使用する事業者にもアルコールチェックが義務付けられました。

 

対象となるのは、乗車定員が11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用している事業所です。

法改正の内容

アルコールチェック義務化に関する法改正は、二段階に分けて施行されました。

 

2022年4月に施行された内容（第一段階）

第一段階では、運転前と運転後の計2回、ドライバーに対して目視等によるアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

2023年12月に施行された内容（第二段階）

第二段階では、「目視等」での確認に加え、「アルコールチェッカー（アルコール検知器）」を使用したアルコールチェックが義務付けられました。

アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態に保つことも義務化の内容に含まれています。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

実施の8ステップ

アルコールチェックは、具体的に以下の8ステップで行います。

記録すべき8項目

アルコールチェックの結果を記録するフォーマットについて特に指定はありませんが、記録しなければならない項目は法令で定められています。具体的には以下の8項目です。

アルコールチェックの確認者とは、ドライバーに対してアルコールチェックを行う際に、その結果を確認する責任を持つ人物のことを指します。アルコールチェックは、確認者の立ち合いが求められ、確認者の氏名も記録に残さなければなりません。

 

アルコールチェックの確認者になれるのは、「安全運転管理者」「副安全運転管理者」「安全運転管理者の業務を補助する者」のいずれかです。

 

安全運転管理者とは

安全運転管理者は、企業の安全運転の確保を目的として設置され、主にドライバーの健康状態の管理、酒気帯びの有無の確認、安全運転教育などを行います。

アルコールチェックの実施は、安全運転管理者の業務内容の一つとして法令で義務付けられています。そのため、一般的にアルコールチェックの確認は安全運転管理者が担います。

 

安全運転管理者まるわかりガイドでは、安全運転管理者の選任義務や資格要件、罰則などについて、イラスト付きでわかりやすく解説しています。ぜひダウンロードしてみてください。

副安全運転管理者とは

使用する自動車が20台以上の事業所では、副安全運転管理者の設置が義務付けられています。副安全運転管理者は安全運転管理者を補佐し、同様の業務を担当します。そのため、必要に応じてアルコールチェックの確認者として立ち合うことが求められます。

 

副安全運転管理者については以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：副安全運転管理者って必要なの？｜安全運転管理者との違いも解説

ここまで、アルコールチェック義務化の概要や実施方法、アルコールチェックにおける確認者について解説してきました。

 

しかし、実際に運用を開始すると、確認者がいない場合にもアルコールチェックを行わなければならない場面に直面し、困惑する声が聞かれることも少なくありません。

そこで、この章では、確認者がいない場合のアルコールチェックの対応方法について、詳しく解説していきます。

 

確認者がいない場合として、一般的には以下の2パターンが考えられます。

• 主たる確認者である安全運転管理者がいない場合
• 確認者がドライバーと同じ場所にいない場合

 

それぞれのパターンにおける対応方法を見ていきましょう。

 

安全運転管理者がいない場合

先ほどもお伝えしたように、アルコールチェックは原則として安全運転管理者が実施します。

しかし、安全運転管理者が不在の場合や確認が困難な場合は、「副安全運転管理者」や、あらかじめ指定された「安全運転管理者の業務を補助する者」が代わりに実施しても問題ありません。

 

ただし、アルコールチェックの結果、酒気帯びが確認された場合は、必ず速やかに安全運転管理者へ報告し、必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自身が運転者に対して運行中止の指示を行う必要があります。

代理で実施する者も、アルコールチェッカーの使用方法や記録の方法を熟知し、報告フローを明確にしておくことが重要です。

 

また、代理でアルコールチェックを実施した場合でも、その責任は安全運転管理者が負うことになります。

（参照：兵庫県警察公式サイト 「安全運転管理者の業務 アルコール検知義務化 Ｑ＆Ａ」）

 

確認者がドライバーと同じ場所にいない場合

繰り返しにはなりますが、アルコールチェックは原則として対面で実施しなければなりません。しかし、直行直帰や出張など、確認者がドライバーと同じ場所にいない場合は、「対面に準ずる適宜の方法」で実施すればよいとされています。

 

警察庁は対面に準ずる適宜の方法として、以下の具体例を挙げています。

アルコールチェックの実施は、飲酒運転や交通事故を防止する上で非常に重要です。しかしながら、安全運転管理者（確認者）とドライバー双方にとって業務負担が増加するという課題もあります。そこで、近年注目されているのが「車両管理システム」です。

 

車両管理システムの概要

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識も高まるとともに、車両管理システムが注目されるようになりました。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

 

車両管理システムの中には、アルコールチェックの未実施や未記入があるとドライバー本人や管理者に通知され、抜け漏れを防ぐ機能がついているものも多く、アルコールチェック義務化への対応を徹底するのに役立つでしょう。

また、アルコールチェックが未実施の場合や、基準値を超えるアルコール量が検出された場合には、車の解錠やエンジンの始動を物理的に制限することで、飲酒運転を防止できるシステムもあります。

具体的なイメージを持っていただくために、車両管理システムを利用してアルコールチェックを実施する手順の一例を紹介します。

 

１．スマホアプリを立ち上げ、安全運転管理者の立ち合いのもと、運転前後のアルコールチェックを行います。

検知器とBluetooth接続することで、測定結果などの情報は自動入力されるため、その他必要な情報を入力します。入力したら登録ボタンを押してアルコールチェック記録の提出完了です。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままスマホアプリから提出します。

 

３．提出された記録はすぐに反映され、安全運転管理者はクラウド上で内容を確認することができます。直行直帰などの場合は、ビデオ通話でドライバーの顔色や声の調子を確認するとともに、システムからアルコールチェッカーの測定結果を確認することができます。​

データの保存期間はサービスごとに異なりますが、1〜3年程度、自動で保存されることが多いです。

ここからは、弊社が提供している車両管理システム「Bqey」を導入した企業の実例を紹介します。導入によりどのようなメリットがあったのか見ていきましょう。

 

株式会社ファーマフーズ様の事例

株式会社ファーマフーズは、創薬、機能性素材、機能性製品の開発・販売を行う企業です。近年ではサプリメントの「タマゴサミン」、育毛剤の「ニューモ」などの通信販売事業も展開しています。同社では、京都本社を中心に社用車を利用しており、業務効率化のために車両予約やアルコールチェックを一元管理したいという理由から「Bqey」を導入いただきました。

豊安工業株式会社様の事例

豊安工業株式会社は75年以上にわたりプラント設備の設計施工・メンテナンス、エネルギーマネジメントで日本のモノづくりを支えています。現在、同社では営業訪問のための乗用車など全47台の社用車を運用しています。アルコールチェックの記録や運転日報を紙で管理することによる手間を削減できるサービスを検討される中で「Bqey」と出会い、導入に至りました。

道路交通法の改正により、2022年4月から白ナンバー車両を使用する事業者にもアルコールチェックが義務付けられました。さらに、2023年12月からはアルコールチェッカーの使用が必須となりました。運転前後の2回、確認者の立ち合いのもとでアルコールチェックを実施し、記録を1年間保存する必要があります。

 

アルコールチェックにおける確認者は、「安全運転管理者」の他に「副安全運転管理者」または「安全運転管理者の業務を補助する者」が担当します。したがって、安全運転管理者が不在の場合には、これらの者が代理で実施することになります。

また、直行直帰時など、ドライバーと確認者が離れた場所にいて対面での確認が難しい場合には、ビデオ通話などによる確認も認められています。

 

最近では、車両管理システムを導入する企業も増加しており、業務効率化とコンプライアンスの両立に役立っています。自社の状況に応じた適切な運用方法を選択し、飲酒運転防止を徹底しましょう。