【2023】社用車のアルコールチェック義務化をわかりやすく解説

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。また、2023年12月1日からアルコール検知器を用いたアルコールチェックも義務付けられました。

 

ところが、社用車のアルコールチェック義務化について、

・社用車はあるが、義務化の対象なのかわからない
・義務化の最終的なスケジュールを知りたい
・今後義務化の対象となった場合、具体的に何をすればよいのかわからない
・アルコールチェックの運用方法に悩んでいる

など、疑問や悩みを抱えている方も多いようです。

 

そこで本記事では、社用車のアルコールチェック義務化について「対象となる企業」や「内容・スケジュール」、義務化に際して「対応しなくてはいけないこと」やアルコールチェックの「具体的な運用ステップ」等について解説します。

まずは、社用車の言葉の定義から確認しておきましょう。合わせて、社用車に関してよく耳にする「白ナンバー」と「緑ナンバー」の違いについても説明します。

 

社用車の定義

「社用車」という言葉はどういう意味なのでしょうか。似た言葉で「営業車」や「商用車」という言葉を耳にしたことある方もいるかと思います。「社用車」「営業車」「商用車」の言葉の意味の違いをお伝えします。

 

前提として、社用車、営業車、商用車はどれも、法人が業務で使用する車のことを指しています。厳密な言葉の定義はありませんが、一般的に以下のような意味で使われることが多いです。

白ナンバーと緑ナンバーの違い

街中を走っている車のナンバープレートの色は2種類あり、白ナンバーと緑ナンバーの両方の車を見かけるかと思いますが、その違いをご存知でしょうか。白ナンバーのアルコールチェック義務化について解説する前に、白ナンバーと緑ナンバーの違いを整理しておきましょう。

2022年4月に道路交通法が改正され、白ナンバーの社用車を一定台数以上所有している企業や事業者に対して、アルコールチェックの実施が義務化されました。まずは、アルコールチェック義務化の概要や経緯からお話しします。

元々は緑ナンバーに対してのみ義務化されていた

2022年4月の道路交通法改正では、白ナンバーへのアルコールチェックが義務化されましたが、それまでは緑ナンバーに対してのみアルコールチェックが義務化されていました。緑ナンバーへのアルコールチェックは、国土交通省によって2011年から義務化されていました。白ナンバーの場合は「安全運転管理者」がアルコールチェックを実施しますが、緑ナンバーの場合は、「運行管理者」が実施しなくてなりません。

 

白ナンバーに対する義務化の経緯

今回、なぜ白ナンバーの社用車に対してもアルコールチェックが義務化されたのでしょうか。

 

白ナンバーへのアルコールチェックは、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故がきっかけで義務化されました。

2022年の道路交通法改正では、アルコールチェック義務化の対象となる企業はかなり増えました。

 

例えば、幼稚園バスやスクールバス、ホテルの送迎車などの大人数が乗れるような車を1台でも所有している場合や、メーカーの営業部門や建築業など車を運転する機会があり社用車を複数台所有している場合などは、今回の義務化の対象となっている可能性が高いです。

 

今回の義務化によって業種を問わず対象になるので、業務で使用する車を所有している場合は義務化の対象となる企業も多いので、注意が必要です。

 

具体的には、以下のいずれかに当てはまる企業（事業所）が対象となります。

アルコールチェック義務化は、もともと2022年4月と2022年10月の二段階に分けて実施される予定でした。2022年10月の内容については義務化が延期されていましたが、２０２３年１２月１日から義務化が開始されました。

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

 

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に計測できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日から義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無 又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、以下の対応を進めなくてはなりません。

白ナンバーにおけるアルコールチェックは、原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。安全運転管理者をすでに選任している場合は、新たな業務としてアルコールチェックが追加されたので、業務フローを再確認するとともに、アルコールチェック実施を徹底する仕組みをつくる必要があります。

 

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必須になるので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

 

なお、安全運転管理者については以下のコラムで詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。
参考記事：【2023】5分でわかる「安全運転管理者」とは｜選任義務や業務内容を徹底解説

 

また、今回のアルコールチェック義務化によって安全運転管理者の業務がどう変わったかを知りたい方は、以下のコラムがおすすめです。
参考記事：アルコールチェック義務化で安全運転管理者の業務はどうなる？

2023年12月1日からアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施が義務化されました。アルコールチェッカーについては、警察庁の通達で以下のように記載されています。

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。

 

• 音、色、数値等で酒気帯びの有無が確認できる
• 正しく計測ができれば、メーカーや形は問わない

 

現在は各メーカーからいろんな種類のアルコールチェッカーが販売されており、価格や計測の精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

 

アルコールチェッカーの形状や種類、選び方については、以下のコラムでもご紹介しています。合わせてご覧ください。
参考記事：アルコールチェッカーの正しい使い方｜義務化に向けた運用方法も紹介

 

人気のメーカーとしては「タニタ」や「アイリスオーヤマ」などがあります。海外製の安価なアルコールチェッカーもありますが、飲酒運転を徹底的に防止するためには国産などの安心できる製品を選ぶことをおすすめします。

 

アルコールチェッカーは以下のサイトから購入することができます。
Amazon.co.jp : アルコールチェッカー

白ナンバーのアルコールチェック義務化では、アルコールチェックの記録を1年間保管することが義務付けられました。保管方法についてはルールがないので、紙でもデータでもどちらでも問題ありませんが、記録しなくてはならない内容は定められています。具体的には、記録しなくてはならない項目は以下のとおりです。

実際にアルコールチェックを運用する際には、どのような流れになるのでしょうか。アルコールチェックの一般的な流れを８ステップでまとめると以下のとおりです。

このステップの中で大切なポイントは以下の二点です。

アルコールチェックを怠った場合は、安全運転管理者の義務違反となりますが、今のところ特に罰則は設けられていません。

しかし、アルコールチェックを怠った結果、飲酒運転をしてしまった場合には、以下のような厳しい罰則が科されます。そのため、アルコールチェックは厳格に行わなくてはなりません。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があり、どちらに該当するかによって罰則の内容が異なります。それぞれの違いを確認した上で、罰則の内容を詳しく見ていきましょう。

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容がことなるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味しています。警察による飲酒運転チェックは基本的にアルコールチェッカーを用いて行われますが、酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。つまり、アルコールチェッカーの測定値に関わらず、「まっすぐ歩くことができない」「受け答えがまともにできない」など、酔っていると判断される状態の場合は「酒酔い運転」として罰則を受ける可能性があります。

 

一方で「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際に、ドライバーの体内にどの程度のアルコールが残っているかで判断されます。つまり、アルコールチェッカーで一定以上の測定値が出た時点で、「酒気帯び運転」と判断されるのです。

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合には、以下の罰則が科されます。

運転者

• 酒酔い運転の場合：5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
• 酒気帯び運転の場合：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

業務の中で運転していて事故が起きた場合には、運転者だけでなく、車両提供者である企業に対しても同等の罰則が科されます。

車両提供者

• 酒酔い運転の場合：5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
• 酒気帯び運転の場合：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

また、罰則の対象になるのは運転者本人だけでなく、酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が科されます。

酒類の提供者・車両の同乗者

• 酒酔い運転の場合：3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金
• 酒気帯び運転の場合：2年以下の懲役 または 30万円以下の罰金

先程アルコールチェック実施の８つのステップをご紹介しましたが、上記のステップだと手間がかかると感じた方も多いと思います。また、記録簿の未記入・未提出が多かったり、チェックと保管業務に工数がかかって大変、不正やなりすましが起きているといった課題もよく耳にします。

 

これらのアルコールチェックに関する課題を解決する方法方法として、「車両管理システム」を活用してみてもよいかもしれません。 ここからは、車両管理システムについて紹介します。

 

なお、車両管理とは具体的にどのようなことをしなくてはいけないのか知りたい方は、以下のコラムをご覧ください。
参考記事：車両管理とは｜業務内容やメリット、運用方法まで徹底解説！

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

なお、車両管理システムについては以下のコラムで詳しく解説しています。合わせてご参照ください。
参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入する大きなメリットは、管理工数の削減とアルコールチェックの厳格化です。

 

安全運転管理者の業務はアルコールチェックだけでなく、運行計画の策定や日報類の管理など多岐に渡ります。車両台数が多い場合や管理者の人数が少ない場合などは特に多くの時間が必要になります。車両管理システムを用いると、アルコールチェックの記録をデータ化してチェックの手間を省くことができます。また、アルコールチェック記録だけでなく、その他の運転日報や日常点検の記録も合わせてペーパーレス化できるようなシステムもあります。これらの情報を一元管理することで抜け漏れを防止したりすることもできます。

 

また、アルコールチェッカーとシステムを連携させて、アルコールチェックの計測数値を自動で記録に反映させたり、チェック時にカメラが起動してなりすましを防止したりする機能を搭載したシステムもあります。車両管理システムを導入することで、コンプライアンスの観点でも重要なアルコールチェックの厳格化を実現することができます。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

 

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保管されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、社用車のアルコールチェック義務化について解説しました。

 

2023年12月1日からアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの義務化も開始されました。

 

企業には、「飲酒運転防止の強化」というアルコール義務化の目的を正しく理解した上で着実に対応を進めていく責任がありますが、アルコールチェックに関する業務は業務量が多く負担がかかるので、効率化するためには「車両管理システム」の活用がおすすめです。

 

車両管理システムにはたくさんの種類があり、システムによって搭載されている機能が異なります。まずは、各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、もし導入する場合には、自社でシステムを利用した時にどれくらいの費用対効果が得られるかをしっかりと吟味するようにしましょう。