【2025年最新】飲酒運転の厳罰化はいつから？事故事例や対策を解説

日本では、飲酒運転による数々の痛ましい事故をきっかけに厳罰化が進められてきた歴史があります。企業も従業員の飲酒運転防止に尽力するよう求められており、現在では緑ナンバー車両だけでなく、一部の白ナンバー車両までアルコールチェック義務の対象が拡大され、自転車における罰則規定の強化も進められています。

この記事でわかること

• 飲酒運転の行政処分と罰則

• 飲酒運転が厳罰化されてきた歴史（1960年代〜現在）

• 飲酒運転が企業に与えるリスク
• 企業が取り組むべき対策

• アルコールチェック義務化について

飲酒運転は重大な法律違反です。酒気帯び運転あるいは酒酔い運転をした場合、運転者や同乗者、酒・車両等の提供者に厳しい行政処分や罰則が科されます。さらに、当事者が所属する企業においては、社会的信用の低下だけではなく運行管理体制やコンプライアンス意識を問われる事態に発展することが考えられます。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

緑ナンバーに対する行政処分

事業用自動車（いわゆる「緑ナンバー」）による飲酒運転は、一般の自家用車以上に厳しい行政処分や事業への影響が及ぶことがあります。これは、運送業などの業務においては公共の安全と信頼性が強く求められるためです。

運送事業者には、出庫前に乗務員の健康状態やアルコールの有無を確認する「点呼義務」が課されています。点呼時には、乗務員との対面またはIT機器を使って、アルコールチェックを実施する必要があります。

この点呼義務を怠ったり、形骸化させたりした結果として飲酒運転が発覚した場合、事業者側も責任を問われ、行政処分の対象となる可能性があります。具体的には、以下のような措置が挙げられます。

【2007年】さらなる罰則強化・同乗罪や提供罪の制定

2006年、福岡県の海の中道大橋で、酒に酔った状態で車を運転していた男性が、家族5人の乗った乗用車に後ろから追突。その衝撃で車は橋から海へ転落し、幼い3人の兄弟が命を落とすという「福岡海の中道大橋飲酒運転事故」が発生しました。

この事故は社会に深い衝撃と強い怒りをもたらし、飲酒運転に関与した周囲の人々にも責任を問うべきだという世論が急速に高まりました。

こうした背景を受け、2007年には飲酒運転を取り巻く法制度が大きく見直されました。運転者本人への罰則が引き上げられただけでなく、酒類を提供した者、飲酒を知りながら同乗した者、車両を提供した者に対しても刑事責任を問う「同乗罪」や「提供罪」が新設されたのです。

さらに、運転中の過失による死亡・傷害事故を対象とした「自動車運転過失致死傷罪」が新設されました。これにより、自動車特有の危険性に特化した罪が新たに位置付けられました。

【2009年】行政処分の厳罰化（点数・免許取消）

2009年には、行政処分の面でも飲酒運転に対する厳罰化がさらに進みました。なお、これらの罰則や行政処分の内容は、現在も適用されている現行のものです。

従業員が飲酒運転を起こした場合、企業がその行為に直接関与していなかったとしても、一定の条件を満たすと会社側に責任が生じることがあります。

たとえば、社用車の提供者が会社であり、飲酒の事実を把握できる状況であったにもかかわらず使用を許可していた場合などは、企業の管理責任や使用者責任が問われることになります。具体的には、以下の4つの責任を負うリスクがあります。

①刑事責任

先ほども述べたように、飲酒運転は、運転者だけでなく、車両の提供者、酒類の提供者、車両の同乗者などにも刑事責任が問われる場合があります。

会社の代表者や責任者は車両提供者に該当し、車両の名義や所有権に関係なく、従業員が飲酒していることを把握した上で運転を許可した場合、罰則の対象となります。 

②民事責任

企業には、従業員が職務中に第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する使用者責任（民法第715条）があります。

条文では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」「使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う」と定められています。

（引用：民法第七百十五条）

また、自動車による事故の場合には、自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任も発生します。これは、車両の所有者や実質的な管理者が事故の責任を問われるもので、会社が所有または管理する社用車を従業員が使用していた場合には、企業が加害者とみなされる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースでは企業側の責任が問われることがあります。

従業員に対して言葉で伝えるだけで、飲酒運転を完全に防止するのは難しいでしょう。重大な事故や法的問題に発展するリスクを軽減するためにも、企業全体で以下の対策に取り組むことが重要です。

①ハンドルキーパー運動の徹底

ハンドルキーパー運動は、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を事前に決め、その人が他の人を安全に送り届ける取り組みです。例えば、会合や懇親会を開催する際に、事前に幹事がハンドルキーパーを確認するルールを社内で定めておくことで、全員が飲酒運転防止に協力する仕組みを作ることができます。

また、社内でハンドルキーパー運動を広報・周知する活動や、運動を推進している飲食店の活用も効果的です。一部の飲食店では、ハンドルキーパーにソフトドリンクを無料で提供するサービスを実施しており、これらを積極的に利用することで、従業員への意識浸透が期待できます。

②社内教育の実施

飲酒運転防止のためには、徹底した社内教育が欠かせません。以下のテーマを含む研修を実施することで、安全意識の向上が期待できます。

研修に加えて、「eラーニングの導入」や「飲酒運転シミュレーターの活用」も社内教育に効果的です。これらのツールを活用することで、時間や場所に縛られず学習でき、体験型の教育により具体的な学びが提供されることが期待できます。

③管理体制の強化

飲酒運転を防止するためには、車両の管理体制を強化することが不可欠です。以下の対策を講じることで、従業員による不正な車両使用を防ぎ、飲酒運転のリスクを大幅に低減できます。

管理体制は一度整備して終わりではありません。運用状況を定期的に監査・評価することが大切です。問題点を見直して改善する仕組みを設けることで、適切な管理体制を維持することができます。

④運転者の飲酒状況や性格の把握

運転者の飲酒状況や性格を把握しておくと、飲酒運転のリスクを事前に察知できます。代表的な方法が、「運転傾向診断」です。加速や急ブレーキなどのデータをもとに運転行動を分析し、危険運転や飲酒運転の兆候を早期に発見できます。また、以下の取り組みも有効です。

さらに、過去に事故や違反の経験がある従業員には、個別に特別な教育プログラムを実施することで、飲酒運転防止につながります。

⑤アルコールチェックの実施

安全意識を高め、飲酒運転を防止するにはアルコールチェックが非常に効果的です。以下の点に注意しつつ、定期的なアルコールチェックを実施しましょう。

アルコールチェックを実施する際は、目的を従業員にきちんと説明し、協力を得ることが大切です。アルコール検知器の選び方については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：【2025】おすすめの業務用アルコールチェッカー8選｜選び方も紹介

⑥アルコール・インターロックの導入

アルコールチェックを実施するだけでも飲酒運転の抑止には効果がありますが、さらに防止策を強化したい場合は、アルコール・インターロックの導入をおすすめします。

アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した際に、自動車のエンジンがかからないようにする装置です。この装置はアルコールチェックの結果と車両の起動システムを連動させ、飲酒運転を未然に防ぐことを目的としています。

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月に段階的に施行された改正道路交通法により、それまで義務がなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対し、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

なお、トラックやバス、タクシーなどの事業用自動車、いわゆる緑ナンバーについては、以前からアルコールチェックが義務付けられています。

他にも建設現場や公共交通機関といった、特に安全性が重視される業種においても、アルコールチェックが実施されています。

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化の背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した交通事故があります。飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が重傷を負う大事故でした。

事故後、運転者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは、当時アルコールチェックが義務付けられていなかった白ナンバーのトラックでした。

この事故を受け、白ナンバーに対する飲酒運転防止を目的としてアルコールチェックが義務化されたのです。二段階に分けて施行された義務化の内容とスケジュールは以下のとおりです。

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

アルコールチェッカーの正しい使い方やメンテナンス方法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：アルコールチェッカーの使い方と3つの注意点｜点検方法も解説！

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

対象となる事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。

最近では飲酒運転対策の強化を目的として「車両管理システム」を導入する企業も増えています。

車両管理システムの概要

車両管理システムは、もともと社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

車両管理システムに搭載されたアルコールチェック機能には、以下のようなメリットがあります。

• 検知器による測定結果を自動反映し、クラウド上で保存できるため、記録・管理が手軽にできる
• 運転前後の指定した時間に、ドライバーにリマインドが届くため、チェック忘れを防止できる
• 基準値を超えるアルコールが検出された場合は管理者へアラート通知されるため、迅速な対応が可能になる

飲酒を検知すると車を運転できない仕組みも！

車両管理システムの中には、アルコールチェックが未実施の場合や、基準値を超えるアルコール量が検出された場合に、車の解錠やエンジンの始動を物理的に制限することで、飲酒運転を防止できるシステムもあります。

先ほど「6つの対策」で紹介したアルコール・インターロックも、車両管理システムの機能のうちの一つとして提供されていることが多いです。

システムで制御することで、運転者の意図的な「検査のすり抜け」や「なりすまし」、「虚偽報告」を防ぎ、飲酒運転を起こさせない仕組みを確立することが可能となります。

悲しい事故をきっかけに、危険運転致死傷罪や同乗罪・提供罪の創設、さらには白ナンバー車両へのアルコールチェック義務化など、段階的に法制度が厳格化されてきました。その結果、責任の所在は運転者だけでなく、企業や同乗者にまで及ぶようになっています。

飲酒運転は、もはや単なるルール違反ではなく、現代の法制度においては重大な犯罪として扱われています。

現在、企業に求められているのは、アルコールチェック体制の構築や社内規定の整備、ドライバーへの教育強化です。企業全体で「飲んだら乗るな」という意識を徹底させることが重要であり、最終的には社会全体としての飲酒運転根絶につながっていくのです。