飲酒運転防止！企業ができる6つの対策｜リスクや罰則も徹底解説

飲酒運転は、企業にとって決して見過ごすことのできない重大な社会問題です。もし従業員が飲酒運転を起こせば、事故による安全リスクだけでなく、企業の信頼低下や法的責任問題にも直結します。そのため、企業が適切な対策を講じることは、従業員の安全確保や社会的責任を果たす上で極めて重要です。

この記事でわかること

• 飲酒運転の処分と罰則
• 飲酒運転の現状

• アルコールが運転に及ぼす影響

• 飲酒運転を防止するために企業ができる6つの対策

さらに、アルコールチェック義務化や実際の成功事例についても紹介します。「飲酒運転対策について知識を深めたい」「自社の安全対策を強化したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

飲酒運転には、免許停止や取り消しなどの行政処分と、罰金や懲役などの罰則（刑事罰）が科されます。また、運転者本人だけでなく、車両を貸した人や酒類を提供した人、さらには同乗者にも厳しい罰則が設けられています。飲酒運転に関する具体的な行政処分や罰則を正しく理解しておきましょう。

運転者に対する行政処分と罰則

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

車両等の提供者に対する罰則

運転者が飲酒している、または飲酒する可能性があると知りながら車両を貸した場合、提供者にも罰則が科されます。

たとえば、従業員が飲酒していると知りながら社用車を使わせて業務に従事させていた場合は、企業の代表者や責任者も罰則の対象となります。

酒類の提供者・車両の同乗者に対する罰則

運転者に酒類を提供した場合や、飲酒運転を認識していながらその車両に同乗した場合、以下の罰則が科せられることがあります。

飲酒運転による交通事故や死亡事故は、平成14年以降の法改正や社会的な動きを背景として全体的に減少傾向にあります。

しかし、内閣府のデータによれば、令和5年（2023年）の飲酒運転に関する取締り件数は21,467件に上り、前年を上回る結果となりました。また、飲酒運転による交通事故件数は前年から179件増加し、2,346件に達しています。そのうち112件は死亡事故という重大な結果を招いています。

出典：令和６年版　交通白書（全文）（PDF版）

また、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒していない場合と比べて約6.1倍にもなるというデータがあります。このことからも、飲酒運転のリスクの高さがわかります。

飲酒運転が危険なのは、アルコールが運転操作に深刻な悪影響を及ぼすためです。アルコールは中枢神経系に作用し、脳の働きを抑制することで、運転に必要な判断力、注意力、反射神経を低下させます。わずかな飲酒でも運転能力に大きな影響を与えるため、非常に危険です。

厚生労働省の発表によると、血中アルコール濃度が上昇すると以下のような影響が現れるとされています。

従業員が飲酒運転によって交通事故を起こすと、顧客や取引先からの信頼が失われ、企業のブランドイメージが大きく損なわれます。さらに、従業員が勤務時間内に飲酒運転をしていた場合には、企業が刑事責任や民事責任、行政責任に問われるリスクがあります。

飲酒運転のリスクについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

参考記事：飲酒運転における会社のリスクと責任｜従業員の処分や対策も解説

従業員の飲酒運転を防止するために、企業ができる対策を6つ紹介します。

①ハンドルキーパー運動の徹底

ハンドルキーパー運動は、飲酒を伴う会合で事前に運転担当者（ハンドルキーパー）を決め、その人が一切アルコールを摂取せず、仲間を安全に送り届ける取り組みです。企業がこの運動を徹底するためには、いくつかの具体的な方法があります。

まず、会合や懇親会で幹事が必ずハンドルキーパーを確認するルールを社内で定め、全員が飲酒運転防止に協力する仕組みを作ることが重要です。また、ポスターや標語を社内に掲示して、ハンドルキーパー運動を広め、従業員の認識を高める啓発活動を実施します。

さらに、運動を積極的に推進している飲食店を利用するのも効果的です。これらの店舗では、運転担当者にソフトドリンクを無料で提供するサービスがあり、こうした特典を活用することで、運動を後押しできます。

このような取り組みを通じて、ハンドルキーパー運動を社内文化として定着させれば、従業員の飲酒運転防止意識を自然と高めることができるでしょう。

②社内教育の実施

飲酒運転防止のためには、徹底した社内教育が欠かせません。

研修テーマ

以下のテーマを含む研修を実施することで、安全意識の向上が期待できます。

実施方法

教材の入手先

研修に使用する教材は、以下から入手できます。

これらの取り組みを組み合わせて体系的に実施することで、飲酒運転防止に対する意識を企業全体に浸透させ、より安全な職場環境の実現を目指すことができます。
 

③管理体制の強化

管理体制は一度整備して終わりではありません。運用状況を定期的に監査・評価することが大切です。問題点を見直して改善する仕組みを設けることで、適切な管理体制を維持することができます。

④運転者の飲酒状況や性格の把握

運転者の日常生活における飲酒状況や性格を把握することで、飲酒運転のリスクを事前に察知することが可能です。性格が運転操作に影響を与えることは、多くの方が実感されていることでしょう。

運転操作の特徴を把握する代表的な手段として「運転傾向診断」があります。この診断では、加速や急ブレーキといったデータを基に運転行動を分析し、危険運転や飲酒運転の兆候を早期に発見することができます。

また、身体的・精神的なリスク要因を把握し、それらを軽減するためには、以下のような取り組みが有効です。

さらに、過去に事故や違反の経験がある従業員に対しては、個別に特別な教育プログラムを実施することで、再発防止や飲酒運転の防止につなげることができます。

⑤アルコールチェックの実施

安全意識を高め、飲酒運転を防止するためには、アルコールチェックが非常に効果的です。

アルコールチェックとは、運転者の顔色や受け答えの様子に異常がないかを目視で確認したり、アルコール検知器を使用して運転者の呼気からアルコールが検出されないことを確認したりすることを指します。以下の点に注意しながら、定期的にアルコールチェックを実施しましょう。

アルコールチェックを実施する際は、目的を従業員にきちんと説明し、協力を得ることが大切です。アルコール検知器の選び方については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：【2024】おすすめの業務用アルコールチェッカー8選｜選び方も紹介

⑥アルコール・インターロックの導入

「アルコール・インターロック」とは、運転者の呼気からアルコールを検知した際に、自動車のエンジンがかからないようにする装置です。

アルコールチェックを実施するだけでも飲酒運転防止に一定の効果がありますが、アルコールが検知されても運転者の自己判断で運転を続けられてしまうという課題があります。

これに対し、アルコール・インターロックはアルコールチェックの結果と車両の起動システムを連動させる仕組みを備えています。アルコールが検知された場合、物理的に車両を始動できなくすることで、より強制力をもって飲酒運転を防止することが可能です。

道路交通法等の改正により、2022年4月1日から所定の要件を満たす企業や事業所でアルコールチェックが義務化されました。

これにより、安全運転管理者は運転前後の2回、運転者に対して目視および検知器を用いてアルコールチェックを実施しなければならなくなりました。また、実施の記録は1年間保存することも義務の内容に含まれています。

トラック、バス、タクシーなどを使用する「緑ナンバー」事業者は2011年からすでに義務化されていましたが、新たに一部の「白ナンバー」事業者も対象に含まれることになりました。どのような企業がアルコールチェック義務の対象となるのかを確認しておきましょう。

対象となる事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。

アルコールチェック義務化の対象企業の中には、紙の記録簿やExcelで記録・管理を行っている企業もあります。しかし、最近ではアプリやシステムを導入することで、アルコールチェックの徹底と業務効率化の両立を実現している企業が増加しています。

ここでは、社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を導入した成功事例をご紹介します。

株式会社インディード様の事例

株式会社インディードは、1983年に設立され、愛知県名古屋市に本社を置く鮮魚販売企業です。主にショッピングセンター内に鮮魚専門店をテナント・コンセ出店し、新鮮な魚介類や刺身を提供しています。

同社は、役員が店舗を訪問する際や、名古屋市中央卸売市場で仕入れた商品の配達に使用するトラック1台を含む、合計5台の社用車を保有しています。また、市場での仕入れ業務には、従業員の私用車11台を業務利用する形で運用しており、これらの車両管理を適正化するために、Bqey（ビーキー）を導入しました。

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社様の事例

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、千代田化工建設グループの一員であり、2023年4月1日、千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの3社が合併した企業です。

同社は経営理念である「エンジニアリングの力で笑顔あふれる未来へ」のもと、これまで培ってきた技術・経験・実績を最大限に活用し、「お客様第一主義」をモットーに、プラント・工場建設からメンテナンス業務までライフサイクルで対応できる総合エンジニアリング会社として、柔軟なワンストップサービスを提供されています。

約200台の社用車を保有しており、主に建設現場や取引先への移動に使用されています。2023年12月にスタートした検知器を用いてのアルコールチェック義務化に伴い、Bqeyの導入に踏み切りました。