飲酒運転の同乗者にも罰則がある？基準や処分内容、対策も徹底解説

どんな理由があっても、飲酒運転は絶対にしてはならない行為です。そして、飲酒運転の責任を問われるのは運転者だけではありません。車を提供した人や、飲酒していると知りながら同乗した人も、懲役や罰則の対象となる可能性があります。

この記事でわかること

• 飲酒運転の同乗者への罰則・処分
• 同乗罪とみなされる判断基準
• 同乗者になりそうな時に取るべき行動

• 飲酒運転に関する様々な罰則

「ただ隣に乗っていただけ」と軽く考えていた結果、重い刑事責任や免許取消などの行政処分を受けるケースもあります。本記事を通じて、飲酒運転を“しない・させない”ための正しい知識を身につけましょう。

同乗者については「運転者が飲酒していたことを知っていたかどうか」が、処罰の判断において非常に重要なポイントになります。うっかり同乗してしまった結果、自分が違反行為の共犯となっていたという事態を避けるためにも、事前の確認と冷静な判断が欠かせません。

具体的な罰則内容

飲酒運転に同乗した場合の罰則（刑事処分）は、運転者の状態によって異なります。具体的には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2つに分類され、それぞれ異なる基準と罰則が設けられています。

酒気帯び運転

酒気帯び運転とは、体内に一定量以上のアルコールが検出される状態を指します。酒気帯びの基準は、呼気中のアルコール濃度が「0.15mg/L以上0.25mg/L未満」と「0.25mg/L以上」の2段階に分けられます。ただし、同乗者に科される罰則については、アルコール濃度にかかわらず共通です。

酒酔い運転

酒酔い運転とは、アルコールの影響によって、運転に必要な判断力や注意力が著しく低下している状態を指します。酒気帯び運転とは異なり、呼気中のアルコール濃度では判断されず、運転能力の低下が基準となります。酒気帯び運転よりも危険性が高く、より重い罰則が科されるのが一般的です。

飲酒運転に対する罰則は厳しくなっており、実際にハンドルを握っていなくても、飲酒運転の車に同乗していた人が行政処分の対象になることもあります。特に注目すべきなのは、運転者だけでなく、同乗者にも違反点数が加算されるケースがあるという点です。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

飲酒運転に同乗したからといって、必ずしも同乗罪として処罰されるわけではありません。実際に罰則の対象となるかどうかは、法律上の判断基準に基づいて判断されます。警察や裁判所では、次の2つの観点から判断が行われます。

• 同乗者が運転者の飲酒を知っていたか
• 同乗者が自らその運転を依頼したか

以下では、それぞれの基準について具体的にどのような行動が同乗罪とされる可能性があるのかを具体的に解説します。

①運転者の飲酒を「認識」していたか

まず判断のポイントとなるのは、同乗者が運転者の飲酒状態を認識していたかどうかです。「酔っていると分かっていながら車に乗った」という場合には、同乗罪に問われる可能性が高くなります。

ここで注意すべきなのは、「認識」とされるのは、明確に言葉で聞いたり見たりしたことだけとは限らないという点です。その場の状況や相手の様子などから、飲酒を知っていたと判断されることもあるのです。

「認識」していたとみなされる具体的な状況

以下のような場面では、「運転者が酒を飲んでいたことを知っていた」と判断されることが一般的です。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

運転者が飲酒していると知りながら車を貸した場合、たとえ家族や知人であっても、車両を提供した人は法的責任を問われる可能性があります。「善意だった」「頼まれたから仕方なく」などの理由では、責任を免れることはできません。

運転者が業務中に飲酒運転を起こした場合は、企業や団体の責任者が、車両等の提供者に該当します。

運転する予定のある人にアルコールを提供した場合、提供者も処罰の対象となることがあります。たとえば、飲食店のスタッフが運転の意思があると分かっていながら酒を提供した場合、その行為に対して責任を問われるケースもあります。

万が一、従業員が飲酒運転を起こした場合、企業は以下4つの責任を負う可能性があります。

①刑事責任

先ほども述べたように、飲酒運転は、運転者だけでなく、車両の提供者、酒類の提供者、車両の同乗者などにも刑事責任が問われる場合があります。

会社の代表者や責任者は車両提供者に該当し、車両の名義や所有権に関係なく、従業員が飲酒していることを把握した上で運転を許可した場合、罰則の対象となります。 

従業員に対して言葉で伝えるだけで、飲酒運転を完全に防止するのは難しいでしょう。重大な事故や法的問題に発展するリスクを軽減するためにも、企業全体で以下の対策に取り組むことが重要です。

①ハンドルキーパー運動の徹底

ハンドルキーパー運動は、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を事前に決め、その人が他の人を安全に送り届ける取り組みです。例えば、会合や懇親会を開催する際に、事前に幹事がハンドルキーパーを確認するルールを社内で定めておくことで、全員が飲酒運転防止に協力する仕組みを作ることができます。

また、社内でハンドルキーパー運動を広報・周知する活動や、運動を推進している飲食店の活用も効果的です。一部の飲食店では、ハンドルキーパーにソフトドリンクを無料で提供するサービスを実施しており、これらを積極的に利用することで、従業員への意識浸透が期待できます。

②社内教育の実施

飲酒運転防止のためには、徹底した社内教育が欠かせません。以下のテーマを含む研修を実施することで、安全意識の向上が期待できます。

研修に加えて、「eラーニングの導入」や「飲酒運転シミュレーターの活用」も社内教育に効果的です。これらのツールを活用することで、時間や場所に縛られず学習でき、体験型の教育により具体的な学びが提供されることが期待できます。

③管理体制の強化

飲酒運転を防止するためには、車両の管理体制を強化することが不可欠です。以下の対策を講じることで、従業員による不正な車両使用を防ぎ、飲酒運転のリスクを大幅に低減できます。

管理体制は一度整備して終わりではありません。運用状況を定期的に監査・評価することが大切です。問題点を見直して改善する仕組みを設けることで、適切な管理体制を維持することができます。

④運転者の飲酒状況や性格の把握

運転者の飲酒状況や性格を把握しておくと、飲酒運転のリスクを事前に察知できます。代表的な方法が、「運転傾向診断」です。加速や急ブレーキなどのデータをもとに運転行動を分析し、危険運転や飲酒運転の兆候を早期に発見できます。また、以下の取り組みも有効です。

さらに、過去に事故や違反の経験がある従業員には、個別に特別な教育プログラムを実施することで、飲酒運転防止につながります。

⑤アルコールチェックの実施

安全意識を高め、飲酒運転を防止するにはアルコールチェックが非常に効果的です。以下の点に注意しつつ、定期的なアルコールチェックを実施しましょう。

アルコールチェックを実施する際は、目的を従業員にきちんと説明し、協力を得ることが大切です。アルコール検知器の選び方については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：【2025】おすすめの業務用アルコールチェッカー8選｜選び方も紹介

⑥アルコール・インターロックの導入

アルコールチェックを実施するだけでも飲酒運転の抑止には効果がありますが、さらに防止策を強化したい場合は、アルコール・インターロックの導入をおすすめします。

アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した際に、自動車のエンジンがかからないようにする装置です。この装置はアルコールチェックの結果と車両の起動システムを連動させ、飲酒運転を未然に防ぐことを目的としています。

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月に段階的に施行された改正道路交通法により、それまで義務がなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対し、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

なお、トラックやバス、タクシーなどの事業用自動車、いわゆる緑ナンバーについては、以前からアルコールチェックが義務付けられています。

他にも建設現場や公共交通機関といった、特に安全性が重視される業種においても、アルコールチェックが実施されています。

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化の背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した交通事故があります。飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が重傷を負う大事故でした。

事故後、運転者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは、当時アルコールチェックが義務付けられていなかった白ナンバーのトラックでした。

この事故を受け、白ナンバーに対する飲酒運転防止を目的としてアルコールチェックが義務化されたのです。二段階に分けて施行された義務化の内容とスケジュールは以下のとおりです。

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

アルコールチェッカーの正しい使い方やメンテナンス方法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：アルコールチェッカーの使い方と3つの注意点｜点検方法も解説！

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

対象となる事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。