5分でわかる！安全運転管理者の選任義務｜対象企業や届出方法も解説

2022年4月1日に改正道路交通法が施行され、一定台数以上の白ナンバーを所有している企業に対しても、アルコールチェックが義務化されました。2023年12月1日からは延期となっていたアルコール検知器を用いたアルコールチェックも義務化されることになり、準備を進めている企業も多いです。

 

義務化対応を進める中で「安全運転管理者」という言葉を耳にした方もいるかと思いますが、

・自社が安全運転管理者を選任しなくてはいけないのかわからない
・誰を選任したらよいかわからない
・選任後の届出の方法を知りたい

など、疑問を抱えているケースも多いようです。

 

そこで、本記事では、安全運転管理者の「選任義務」とその「対象者」、「選任後の届出方法」や具体的な「業務内容」などについてわかりやすく解説します。

安全運転管理者には選任義務が設けられています。まずは、安全運転管理者の概要や選任しなくてはいけない理由についてお伝えします。
 

そもそも、安全運転管理者とは

安全運転管理者とは、業務で使用する自動車の運転を管理・監督する人のことです。道路交通法により、一定台数以上の社用車を所有する企業や事業所に対して選任が義務付けられています。安全運転管理者には、重要な役割が託されています。その中心的任務は、安全運転を推進し事故の防止に取り組むことです。

 

安全運転管理者は、運転者の教育や訓練を行ったり、運転状況を監視したりするだけではなく、安全対策を策定して実施する責任を持っています。そのために、組織内で安全運転の風土を育て上げ、事故を事前に防止するために活動します。

 

なお、安全運転管理者については以下のコラムでも解説しているので、合わせてご覧ください。
参考記事：【2023】5分でわかる安全運転管理者とは｜選任義務や業務内容を徹底解説

 

なぜ安全運転管理者を選任しなくてはいけないのか

企業や事業所が安全運転管理者を選任しなくてはいけない理由は、大きく3つあります。

安全運転管理者の選任を怠った場合には、罰則が設けられています。具体的な罰則の内容は以下のとおりです。

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

ここでは、安全運転管理者の選任人数についてお伝えします。

 

安全運転管理者の人数

選任しなくてはならない安全運転管理者の人数は、所有している車両台数が何台であっても変わりません。安全運転管理者は最低1名選任すれば問題ありません。

 

副安全運転管理者の人数

車両台数が多い場合には、安全運転管理者の業務を補助したり、不在時に代理で業務を遂行する「副安全運転管理者」を選任する必要があります。

 

副安全運転管理者は安全運転管理者と違い、車両台数が増えるほど選任しなくてはいけない人数が増えます。車両台数が19台までの場合は副安全運転管理者の選任は不要ですが、20台以上の自家用自動車を所有している企業や事業所は、20台ごとに1人ずつ副安全運転管理者を選任しなければなりません。

ここからは、どのような人が安全運転管理者になれるのか、資格要件をお伝えします。

 

安全運転管理者

安全運転管理者は、以下の資格要件を満たす必要があります。

他にも、公安委員会に上記と同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者になることができます。

副安全運転管理者

副安全管理者になるには、道路交通法施行規則第9条の9第2項により、以下の要件を満たす必要があります。

なお、安全運転管理者も副安全運転管理者も、違反行為がある人は選任できません。違反行為とは具体的には、交通違反や事故の過失、運転中の不適切な行動などを指します。これらの行為は、安全運転の基本原則に反するものであり、他の人や組織に悪影響を与える可能性があるためです。

 

例えば、以下のような行為が該当します。

実際に安全運転管理者に選任されると、どのような業務を行わなければならないのでしょうか？具体的な業務内容について確認しておきましょう。

 

９つの業務内容

安全運転管理者は、以下の9つの業務を担当します。

安全運転管理者や副安全運転管理者を選任した後には、届出を行わなくてはなりません。ここからは、届出について解説します。

 

届出のタイミング

安全運転管理者等の届出のタイミングは、道路交通法で以下のように定められています。

自動車の使用者は、安全運転管理者または副安全運転管理者を選任したときは、選任した日から１５日以内に、所定の事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

（道路交通法第74条の3第5項：選任、解任届出義務）

出典：福岡県警察｜安全運転管理者制度

届出が遅れてしまうと罰則があるので、注意が必要です。

届出先

多くの都道府県では、警察署の窓口または警察行政手続サイトによる電子申請が可能です。ただし、一部の都道府県では届け先が異なる場合もあります。下記に届出方法の一例をご紹介します。

そのほかの都道府県については、こちらのリストを参考に、最新の情報を確認し、届出を行うようにしましょう。
【都道府県別】安全運転管理者届出先リスト

届出に必要な書類

必要書類には、下記のようなものがあります。都道府県によって必要とされる書類が異なる場合があるため、事前に確認して提出しましょう。

選任・届出後に安全運転管理者を変更する必要が生じることもあるかと思います。そのような場合は、選任および解任について届出を行う必要があります。この届出手続きは、各都道府県の警察署の交通課などに提出することになります。

 

具体的な手続きは、以下のような流れで行われます。

選任や解任の届出を怠った場合の罰則についてお伝えします。先程、選任を怠った場合の罰則をお伝えしましたが、選任後に届出を怠った場合にも、罰則が設けられています。具体的な罰則は以下のとおりです。

今回は、安全運転管理者の選任義務について詳しくご説明しました。安全運転管理者は社用車を一定台数以上持っている企業にとって、非常に重要な業務を担っています。そのため、適切な人物を選び、適切に運用していく必要があります。

 

選任を怠った場合には罰則も設けられているため、適切に対応を進めるようにしましょう。