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2023.07.20

社用車はリースと購入どちらがよいのか比較|費用感や人気車種も紹介

業務で車両が必要になった場合、購入かリースを検討することになります。

 

しかしながら、

・購入とリース、どちらがよいかわからない
・法人カーリースの仕組みがよくわからない
・費用感が知りたい
・どの車種を選ぶべきか悩んでいる

など、お悩みや疑問を抱えている方も多いかと思います。

 

そこで今回は、社用車とカーリースの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。おすすめのリース会社や社用車に向いている車種もご紹介するので、社用車導入の参考にしてください。

台数が増えると管理すべきことも変わる!?
社用車管理の見直し、適切に対応できていますか?

社用車を一台でも所有している場合、事故やトラブルを防いで安全に利用するために、社用車管理を行っている企業は多いと思います。しかし、台数が増えると管理内容ややるべきことが変わるということはご存知でしょうか?

法律上の義務となる項目もあるため、確実な対応が求められます。そこで、所有台数別に実施しなければならないことを、わかりやすく解説した資料をご用意しました。

【資料で分かること】      

  • 所有台数別に実施すべきこと 
  • 法律で義務付けられていること 
  • 社用車管理の成功事例

社用車管理について見直す際の参考にしていただける内容となっていますので、
ぜひ資料をダウンロードしてみてください。
 

法人のカーリースとは

カーリースを導入した経験がない方は、いまいち仕組みがわからないでしょう。こちらではカーリースの仕組みや種類について解説します。

 

そもそも、カーリースとは

カーリースとは、自動車メーカーやレンタル会社系のリース会社が提供するサービスです。リース会社が車を購入し、毎月のリース料を請求して、車を貸し出します。もともとは法人向けのサービスで、社用車としての貸し出しが中心でした。

 

しかし、近年は車離れが進み、カーリースは車の購入以外の選択肢として個人向けにも広まっています。もちろん現在も法人向けのカーリースは多くの需要があります。

 

カーリースの種類

カーリースの種類は、大きく分けて以下の2タイプがあります。

ファイナンスリース

ファイナンスリースは、車代、税金、保険などはリース料金に含まれますが、メンテナンスなどの維持管理費用は含まれません。車の調達コストをカバーすることに焦点を当てた、金融的な要素が強いリース形態といえます。

 

メンテナンスリース

メンテナンスリースは、車両代・税金・保険だけでなく、メンテナンスなどの維持管理費用もすべてリース料金に含まれています。車検や点検が必要なタイミングになるとお知らせが届き、適切なメンテナンスを実施してもらえます。そのため、基本的には車検や点検のタイミングを自社で細かく管理しておく必要がないので、車両管理業務を省きたい場合におすすめのリース方式です。

社用車のリースのメリット・デメリット

社用車をカーリースした場合のメリット・デメリットをご紹介します。後ほど、購入する場合のメリット・デメリットもご紹介するので、比較検討にご活用ください。

 

メリット

  • 車を導入するのに必要なイニシャルコスト(初期費用)が不要
    車両代・税金・保険がリース料金に含まれているため、イニシャルコストがかかりません。価格の高い車種や複数台の車両が必要な一度に必要な場合には特に、イニシャルコスト削減に繋がります。
 
  • 税金や保険等の処理が楽
    計算が複雑で時間や手間がかかる事務処理が楽になります。会計処理はすべて「リース料」で済むため、業務の効率化が期待できるでしょう。
 
  • 車検や法定点検の管理をしなくてよい
    メンテナンスリースの場合は車検をはじめとする法定点検の管理をしなくてもよいので、複数台の車両が必要な際もメンテナンスの手間が大幅に減ります。点検の時期が来たら車検の通知が届いたり、指定の整備工場が準備されていたりするので管理工数を大幅に削減できるでしょう。
 
  • 毎月一定額なので会計処理が楽
    カーリースは、毎月一定額を支払います。初年度の出費が大きくならず、減価償却の計算も不要です。会計処理が簡単になり、契約満了時も基本的に手間や費用がかかりません。また、一定額であることで、今後の費用の見通しも立てやすいです。
 
  • 最新の車に乗れる
    カーリースの場合は初期費用が不要なうえ、契約満了のタイミングで必然的に新しい車への乗り換えを検討することになります。将来、自動運転やEVがビジネスシーンで必要になった場合でも、初期費用をかけることなく最新の車に乗り換えることができます。
  •  

デメリット

  • 購入よりも価格が高いことが多い
    カーリースでは、どの契約方式を選んでも手続き費用がかかります。支払い総額は、現金一括やローンでの購入費用よりも高くなることがあります。
 
  • 中途解約できない(または、違約金が発生する)
    カーリースでは、基本的に中途解約ができません。契約期間内に途中解約すると違約金が発生しますが、事故や車種変更時には任意保険やサービスを活用することで対策できます。
 
  • 走行距離の制限がある
    リース契約には一般的に走行制限があり、超過分には追加料金が発生します。ただし、走行制限のない走行フリー契約もあります。契約する際には事前に確認しておくことをおすすめします。
 
  • 会社の経営状況によっては利用できない
    カーリース契約時の審査は、収入や債務だけでなく、企業の営業成績や事業実績も考慮されます。審査が通らない場合は契約ができません。

社用車の購入のメリット・デメリット

社用車をリースするメリット・デメリットがわかったところで、今度は社有車を購入した場合をチェックしてみましょう。リースと社用車それぞれのメリット・デメリットがわかるようになれば、自社に合った方法を選びやすくなります。

 

メリット

  • リースよりも価格が安いことが多い
    リース契約に必要な手続き費用がかからないため、結果的に支払い総額がリースよりも安くなることが多いようです。
 
  • 自社に使いやすいように車をカスタマイズできる
    通常リースでは、原状回復が難しいカスタマイズが制限されています。社名やロゴのステッカーなどを貼りたい、車内に特殊な改造を施したいなどのカスタマイズを希望する場合は、購入の方が向いているでしょう。購入の場合は自社の持ち物になるので、外装や内装の傷などもあまり気にする必要がありません。
     

デメリット

  • イニシャルコストが高い
    購入代金や税金、保険料、整備費用などは基本的に一括払いです。手元資金不足の際は、ローンを利用して資金調達することもあります。リースの場合と比べて、初年度の出費が大きくなります。
 
  • 税金や保険などの処理に手間がかかる
    各車両の税金や保険を把握して処理する必要があります。車両が複数台ある場合は、車によって対応が必要なタイミングが異なるケースも多く、それぞれの車に対して行う必要があるため、処理に手間がかかります。
 
  • 車検や法定点検の管理が大変
    税金や保険などの処理と同様に車検や法定点検の時期を把握し、該当の車両を利用しないように従業員に周知しなければいけません。点検工場へ持ち込む時も手配をする手間がかかり、車両数が多ければ多いほど管理が煩雑になります。
 
  • 減価償却によって費用計上が煩雑
    社用車を所有する際は、減価償却計算などの事務処理が必要になります。車両数が増えるほど、煩雑さも増えてしまいます。

リースと購入どっちがよいのか

リースと購入のメリット・デメリットを理解できても、実際自社にはどちらが向いているかわからないというケースもあるでしょう。そこで、リースと購入それぞれに向いている事業者のタイプをご紹介します。走行距離が長い、あるいは車の劣化が早いタイプの業種は、カーリースの追加料金が発生するため、購入のほうが向いています。

図でまとめると以下のとおりです。

社用車のリースの流れ

ここからは、社用車をリースする際の一般的な流れを説明します。

①リース会社に見積もりをもらう

まずは希望する車を選びます。購入の際と同じように、車種やグレード、ボディカラー、オプション品などが選択可能です。車が決定したら、見積もりの作成を依頼します。見積もりの段階では下記のような項目を決め、リースプランを作成します。

  • リース期間やグレード
  • オプション品の装備
  • メンテナンスの有無
  • 契約期間中の走行距離など
     

②リース審査に申し込む

法人カーリース契約では、経済的な安定性を証明しなければなりません。主な審査項目として、事業内容、資本金、売上高などの情報が必要です。さらに、設立からの年数や事業の安定性、経営者の信用情報も審査の重要な要素となります。ただし、資本金や売上高の大きさよりも、リース料金の継続的な支払いが可能かどうかが審査される傾向にあります。

 

③リース契約を締結する

見積書の内容に同意でき、審査に通れば契約書が作成されます。リース契約を締結したら、納車を待ちます。

 

④納車

納車は車種にもよりますが、一般的には契約が完了してから約1〜2ヵ月後です。ただし新車の場合は、3ヵ月程度かかることもあります。中古車の場合は納車までの期間が比較的短く、1ヵ月程度で納車されることもあるようです。

社用車のリースの相場

カーリースの相場は、車のサイズや中古車かどうかによって変わります。また、リース会社によって補償内容が異なるので金額に差がありますが、一般的なサイズ別の相場は、以下のとおりです。

改めて知っておきたい、社用車とは

社用車とは、主に法人が所有または契約している車両を指します。法人の所有車両だけでなく、リース契約した車両も含まれ、荷物の搬送や役員の送迎、営業での外回りなど、さまざまな目的で使用されます。こちらでは、社用車を導入するメリット・デメリットや選び方について解説します。

 

社用車を導入するメリット・デメリット

社用車を導入するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

社用車を導入することによって、重い荷物を運ぶ際や移動時に、車をその都度借りる必要がなく、効率を上げることができます。また、複数人数で移動する際は、交通費の削減にもつながります。

 

ETCカードや給油カードを車内に設置することで、交通費の精算手続きもスムーズに行えます。さらに、社用車は適切に管理しやすく、社員のマイカーを社用車として使うよりも、メンテナンスや整備が行き届いている点もメリットです。

デメリット

社用車を持つことには、費用と管理に手間や時間がかかるというデメリットがあります。特に社用車を購入する場合は、費用がかかるだけではなく、税金や保険料、車検・整備費用などが必要です。さらに、法人ならではの事務処理として、減価償却計算も必要になります。事務処理や管理は煩雑になりリソースを要しますが、複数台所有することでさらに複雑になります。

 

社用車を選ぶ時の3つのポイント

社用車を選ぶ際には、個人の自家用車とは異なる要点を考慮する必要があります。社用車は複数人が使用し、用途も限られることが一般的です。さらに、複数台の購入も検討されるため、予算内で必要条件を満たす車を選ぶことが重要になります。社用車選びのポイントは以下のとおりです。

①サイズ・乗車定員

社用車を選ぶ際には、利用目的に応じた適切な車種を選ぶことが大切です。サイズや乗車定員を考慮しましょう。大型車は多くの荷物や人を乗せるのに便利ですが、状況によってはコンパクトで小回りがきく車のほうが適していることもあります。駐車スペースが限られていたり、立体駐車場を使用する場合には、小型車がおすすめです。営業先が住宅街や狭い路地にある場合も小型車のほうが向いています。

 

移動や送迎が多い場合は、予定の人数に合う車を選ぶことが重要です。大人4人までなら軽バン、5人までなら普通車のバンが適しています。また、大型バンでは最大9人まで乗車可能なものもあります。サイズと乗車定員を適切に考慮して社用車を選ぶことで、スムーズな移動や駐車が可能になるでしょう。

②荷物スペースの大きさ

社用車で荷物を運ぶ機会が多い場合は、荷物スペースの大きさが重要です。荷物の出し入れも容易な軽トラックや商用バンも向いています。商品のサンプルや道具を日常的に運ぶなら荷物スペースの大きさは不可欠なポイントです。しかし、ルート営業のように大量の荷物を運ぶことが少ない場合は、座席の座り心地などの快適さを重視しましょう。長距離の移動が多い時は、疲れを感じさせない座り心地も重要なポイントになります。荷物の量や頻度を洗い出し、業務に支障のない容量を決めることが重要です。荷室の広さや出し入れのしやすさを考慮しつつ、使い勝手と快適性を両立させた社用車を選びましょう。

③価格・燃費

社用車を選ぶ際には価格と燃費の良さも重要なポイントです。価格は社用車を導入する前に比べて交通費や運搬費のコストが下がるものを選びましょう。また、社用車は一般的に長距離を走るため、燃費の向上は特に重要なポイントになります。さらに、燃費だけでなく排出ガス性能に優れたエコカーを選ぶことで、地球環境への配慮も企業として示せるため、会社のイメージ向上にもつながるでしょう。

社用車におすすめのリース会社10選

①トヨタカーリース

トヨタカーリースは、トヨタ直系のリース会社です。プロボックスやサクシードなどの定番車種からハイブリッドやコンパクトカーまで、幅広い車種を選ぶことができます。全国に約5,600のサービス拠点と約1,600名の認定リース・スタッフが配置され、地域密着型のサービスを提供しています。顧客の課題を解決する以下のような豊富なサービスも人気です。

 
  • ソリューションサービス…車関連の幅広い課題を解決するサービスを提案
  • TOYOTA MOBILITY PORTAL…業務効率化を後押し
  • あんしんプラス…メンテナンスサービスを短時間で受けられる
 

トヨタカーリースは大手保険会社と提携しており、万が一の事故やトラブルにも全面的なサポートを提供しています。入庫・修理・代車手続きなどの連絡先も1ヵ所で済むため、担当者の負担を軽減する優れたサービスといえます。

参照:トヨタレンタリース|トヨタの法人向けカーリース

②ホンダカーリース

ホンダカーリースは、全国に多数の店舗を展開しています。ビジネスカーとして人気が高いホンダの車種から選ぶことができ、ホンダの専門店でメンテナンスを行うため、車両整備に関しても安心です。契約後は自由に車種、タイプ、装備を選ぶことができます。さらに、ボディの塗装に社名を入れるサービスも提供されています。

 

取扱い車種がホンダ車全車種なので、配送業者などに人気のあるアクティ・トラックや、小回りが利くフィット、N-ONEなど、幅広いラインナップから選ぶことができます。気に入った車種があれば、リース契約満了後も乗り続けることも可能です。

参照:HONDA|ホンダカーリース

③マツダオートリース

マツダの法人向けカーリースは、企業の社用車を資産運用することを重視し、他社と比較して多様なリース形態を提供しています。リース契約においては、以下のような特徴的な形態があります。

 
  • リースバック
    所有車をマツダが買い取り、リース契約に切り替えることができます。車両を所有しながらリースのメリットを享受することができます。
 
  • スイッチtoリース
    車両の入れ替えや増車の際に順次リース契約へ移行することができます。所有車とリース車が混在する場合でも、最適なプランを提案します。
 
  • リース&リース
    マツダとの連携により、自己資金負担なしでリース事業を展開することができます。既存の車両資産を活用しながら、新たな事業展開が可能です。
 

これらのリース形態により、企業のニーズに合わせた柔軟なリースプランを提供しています。

 参照:マツダオートリース|ホンダカーリースの特長

④日産 法人カーリース

日産法人カーリースは、フリートサービスと称し、以下のように車両管理事務の効率化に特化しています。また、契約時に買い取りの選択を加えることで長期間使用できる「購入選択権付リース」のサービスもあります。

 
  • メンテナンスサービス…全国約4,600ヵ所のサービス工場がバックアップ
  • e-CLICK…リース契約車両専門の車両管理システム
  • e-CLICK-net…リース車両以外にも使える車両管理システム
  • 給油カードサービス…全国どこのガソリンスタンドで使っても一括請求が可能
  • 車両管理受託サービス…自動車管理業務を日産フィナンシャルサービスが行う
  • リスクマネジメントサービス…安全運転告週の実施や自己分析の結果アドバイスを行う
  • Nissan Biz Connect…社用車の使用状況を見える化して車両管理業務を効率化する
 

参照:株式会社日産フィナンシャルサービス|法人カーリースとは

⑤オリックス法人カーリース

オリックスカーリースは100万台以上の車両を管理しており、大量購入・保有のメリットをユーザーに提供しています。国産車や中古車を含むほぼすべての車種をネット上でリースすることができます。新車の場合、1〜2ヵ月の短期間での納車が可能であり、中古車は常時1000台以上の在庫があります。さらに、不要な車両をリース契約の際に買い取ってもらえるため、適正価格での売却が可能です。リース契約にはメンテナンスが含まれており、全国9,000ヵ所以上の提携整備工場での点検が行えます。


参照:オリックス自動車株式会社|オリックスの法人カーリース

⑥ニッポンレンタカーカーリース

ニッポンレンタカーリースは、カーリース事業の成長に合わせて、多彩なプランを提供しています。特に人気なのは「コンビネーションプラン」というプランです。このプランは、カーリースとレンタカーを組み合わせた車両利用システムで、需要がピークの際にはレンタカーとして、余剰の時にはカーリースとして活用する仕組みです。カーリースとレンタカーのメリットを組み合わせることにより、コスト削減と業務の効率化を実現できます。


参照:ニッポンレンタカー|カーリース

⑦カーコンカーリース

カーコンビニ倶楽部が展開している法人向けのカーリースの月額料金には、下記の諸経費が含まれています。

  • 車検基本料
  • 自動車税
  • 自動車重量税
  • 自賠責保険料  など

いくつかのプランが用意されていますが、車両管理コストをまとめたい、整備に万全を期したいなどの各種要望に応えるメンテナンスパックが人気です。

参照:カーコンビニ倶楽部|カーコンカーリース

⑧スマイルカーリース

スマイルカーリースは、豊富な車種と素早い納車が特徴です。知名度は大手メーカーに比べれば低いかもしれませんが、顧客の要望に即した車を素早く準備することに力を注いでいます。即納を得意とするネットワークを構築しており、通常のサービス会社と比べてすぐに利用できるのが魅力です。中には、5日で車を準備したという記録もあります。

 

また、レンタカーサービスも提供しており、ウィークリープランやマンスリープランなど幅広いプランに定評があります。

参照:株式会社アイ・ティ・エス|スマイルカーリース 

⑨ニコ二コカーリース

ニコニコカーリースは、レンタカー事業を手掛けるニコノリが手がけています。全国約150のメーカーやディーラーとの取引があるため、納期の速さが自慢です。最短2週間で納車可能な車を提供しています。国内の全メーカー・全車種に対応しており、リース期間中はガソリンが1リットルあたり5円引きというサービスも提供しています。

 

また、中古車専用のリースや、1ヵ月だけ車を利用できるプランもあります。

参照:ニコノリ|ニコニコカーリース

⑩コスモMyカーリース

大手石油会社として有名なコスモ石油は、カーリース事業も展開しています。車検や税金に加え、車のメンテナンス費用もサービスに含まれています。選択するプランによっても変わりますが、リース契約中は月間100Lまでガソリン割引が受けられてお得になります。キャンペーン期間中などは、最大1リットルあたり10円が割引されることもあります。

参照:cosmo|コスモMyカーリース

社用車のリースに人気の車種4選

社用車のリースで人気の車種を解説します。先にご紹介したリース会社の中から、車種を借りるのにおすすめのリース会社をご紹介するので、参考にしてください。

 

軽自動車

軽自動車の中でも、営業用や配達用としても優れた機能を持つ「スズキ・エブリイワゴン」がおすすめです。内部設計にゆとりがあり、運搬作業に実力を発揮します。運転のしやすさにも定評があります。

 

商用車、営業車として使用するならホンダの「N BOX」もおすすめです。スライドドアを採用しているので、ドア側からも荷物を積み込めます。助手席と後部座席を折りたたむことで、フラットなスペースを確保することもできます。

おすすめのカーリース会社…②ホンダカーリース

コンパクトカー

トヨタのコンパクトカー「アクア」は、高い人気を誇るハイブリッド車です。燃費性能はトップクラスでありながら、安定した走行感も味わえます。安全装備も充実しており、衝突回避支援パッケージ「Toyota Safety Sense」を標準装備しているのも魅力です。

 

さらに、最新鋭の運転支援システムを採用しています。外観は流線型のデザインが特徴で、全14色の豊富なボディカラーから選ぶことができます。燃費と走行性能を兼ね備えた、魅力的な車といえるでしょう。

 

セダン

トヨタの「プリウス」は、ハイブリッド車のパイオニアとして広く支持され、営業車としても人気です。燃費の良さと環境への配慮といった特徴から、営業活動に採用することには多くのメリットがあります。大量の荷物を積むのには向いていませんが、ルート営業などで人を乗せて活用するときには、頼もしいパートナーとなるでしょう。

バン

日産キャラバンワゴンは、トヨタ・ハイエースとの競争関係から切磋琢磨し、成長してきました。特に「NV350キャラバンワゴン」は10人乗りタイプがあり、普通免許があれば運転できます。5ナンバー規格なので、3ナンバー車よりも取り回しが容易で、狭い道や混雑した駐車場でも活躍するでしょう。

なお、おすすめの社用車については以下のコラムで詳しく紹介しています。社用車を選ぶ方法や適切な管理方法まで幅広く解説しているので、合わせてご覧ください。
参考記事:社用車や営業車におすすめの車種10選|選ぶポイントや適切な管理方法も

社用車を導入する際に対応しなくてはいけない4つのこと

社用車を導入すると、以下のような管理業務等が発生します。それぞれの業務の具体的な内容をチェックしてみましょう。

 

1.安全運転管理者の選任(一定台数以上所有する場合)

購入・リースに関わらず、社用車を一定台数以上所有している場合には、安全運転管理者を選任する義務があります。この制度を安全運転管理者制度と言い、道路交通法によって定められています。安全運転管理者制度について正しく理解しておきましょう。

改めて知っておきたい、安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度は、一定数以上の自家用自動車(白ナンバーの車)を使っている企業や事業所が、安全な運転環境を確保するために導入されています。この制度では、業務で使用する自動車の運転を管理・監督するために、専門の「安全運転管理者」と「副安全運転管理者」を選任しなくてはなりません。

 

これらの安全運転管理者及び副安全運転管理者には、重要な役割が託されています。その中心的任務は、安全運転を推進し、事故の防止に取り組むことです。

 

安全運転管理者は、運転者の教育や訓練を行ったり、運転状況を監視したりするだけではなく、安全対策を策定して実施する責任を持っています。そのために、組織内で安全運転の風土を育て上げ、事故を事前に防止するために活動します。

 

対象となる事業所

対象となる事業所は以下のとおりです。

  • 自家用自動車の台数が5台以上(原動機付自転車を除く自動二輪は、0.5台として計算します)
  • 乗車定員が11人以上の自家用自動車を1台以上使用している

ただし、運送業で既に「運行管理者」が配置されている緑ナンバーの車両を所有している企業や事業所は、選任義務から除外されます。

選任する人数

安全運転管理者の人数は、使用している自家用自動車の台数に関わらず固定です。一方、副安全運転管理者の人数は自家用自動車の台数により変動します。具体的には、以下のとおりです。

  • 安全運転管理者
    5台以上の自家用自動車を使用している場合は、最低でも1人の安全運転管理者を選任する必要があります。また、定員が11人以上の自動車を使用している場合も、最低でも1人は選任しなければなりません。
  • 副安全運転管理者
    安全運転管理者の業務をサポートし、必要に応じて代理業務を担当するのが副安全運転管理者です。自家用自動車の台数によって人数が決まります。例えば、20台以上の自家用自動車を所有している企業や事業所は、20台ごとに1人ずつ副安全運転管理者を選任しなければなりません。

なお、安全運転管理者については以下の記事で詳しく解説しています。選任後の届出の方法や怠った場合の罰則などについても解説しているので、合わせてご覧ください。
参考記事:【2023】5分でわかる「安全運転管理者」とは|選任義務や業務内容を徹底解説

2.車両管理規程の制定

車両管理規程は、従業員が業務中に使用する車両に関して定めるルールです。安全確保と法令遵守を目指して、社用車の運用ルールを明確化したものでもあります。車両管理規程を制定していれば、企業は万が一の事故発生時でも、管理責任を果たしていることを示せます。実際に事故が発生した場合、規程の存在は賠償額にも影響を与える可能性があります。もちろん、規程を制定するだけではなく、従業員の安全運転意識向上や細やかな点検・整備の徹底も重要です。

 

なお、車両管理規程については以下のコラムで詳しく解説しています。無料でダウンロードできるフォーマットもご紹介しているので、合わせてご覧ください。
参考記事:車両管理規程のテンプレート|規程の必要性や入れるべき内容も解説!

 

3.車両管理の責任者の決定

車両管理責任者とは、業務用車両の運用・管理を担当する責任者です。車検切れや車両の不備を防ぐため、車検やオイル交換、メンテナンスのタイミングを管理します。特に運転者の免許には細心の注意が必要であり、更新を忘れた状態での運転などを防ぐため、細かな情報の管理が求められます。

 

車両管理責任者は、法律上の選任が必要なわけではないため、安全運転管理者とは異なります。安全運転管理者は、業務用車両を5台以上所有または11人以上乗車可能な車両を所有している場合に必要とされます。通常、安全運転管理者が必要な場合、車両管理責任者が兼任することが一般的です。

 

4.自動車保険の選定

社用車の事故による損害や責任をカバーするため、自動車保険は欠かせません。自動車保険に加入することで、社用車の修理費用や事故による賠償、従業員のケガの補償などが保障されます。ただし、保険会社は数多く存在するため、自社に最適な保険を選ぶ必要があります。契約する社用車の台数によって契約内容も異なってくるので、自動車保険の選定は複雑かつ手間のかかる業務になります。

合わせて知っておきたい、社用車管理とは

社用車を導入する場合は、徹底した社用車管理が必要です。こちらでは、社用車管理の内容やメリットを解説します。

社用車管理の概要

社用車の管理は、企業としてのリスク管理や利用状況の管理を目的としています。社用車管理業務は、大きく以下の3つに分けられます。

 

①ドライバーの管理

一つ目はドライバーの管理です。車両を使用するドライバーに対しては、以下のような管理を行う必要があります。

  • ドライバーへの点呼の実施
  • 運転者台帳の管理
  • 安全運転教育の実施
  • 運転免許証の更新状況の確認

②車両の管理

二つ目は車両の管理です。従業員が安全に車両を使用できるよう、車両本体の管理も適切に行う必要があります。具体的には、以下のような内容を行いましょう。

  • 保険の加入・更新
  • 車検のタイミングの管理・実施
  • 車両管理台帳の管理
  • 適切な車両台数の把握・調整

なお、車両管理台帳については以下のコラムで詳しく解説しています。無料のフォーマットもご紹介しているので、合わせてご覧ください。
参考記事:車両管理台帳のテンプレート|規程の必要性や入れるべき内容も解説!

③記録類の管理

三つ目は記録類の管理です。社用車に関して管理すべき記録がいくつかあります。具体的には以下のような記録を管理するようにしましょう。

  • 日常点検記録
  • 運転日報
  • アルコールチェック記録

なお、記録類については以下のコラムで詳細に紹介しています。こちらも合わせてご覧ください。

 

社用車管理の重要性

社用車の管理は、従業員に安全な環境を提供し、会社のリスクを軽減することにつながります。事前の車両点検や整備を行うことによって、車両トラブルによる事故を未然に防ぐことができます。

 

また、運行状況を把握することで、ガソリン代などのコストも管理できます。運行予定や使用状況を管理することで、無駄な使用を防ぐことができ、コストの見直しも行えます。運行予定や利用状況を管理することにより、無駄な利用を防止でき、コストの見直しも図れるでしょう。

 

社用車管理を行うメリット

車両管理を行えば、事故のリスク回避やコスト管理が可能になります。日々の車両管理が結果的に重大事故を未然に防ぐことにもつながるので、企業の社会的信用を保つことができるのも、大きなメリットといえるでしょう。

社用車で事故が起きた時の対応

社用車管理を万全に行っていても、事故を起こしてしまうことはあります。しかし、事故時の対応を事前に把握しておくことで、万が一の時でもスムーズに行動ができるようになるでしょう。

 

責任の所在

社用車の事故における責任は、企業と従業員が連帯して負うものです。従業員の道路交通法上の罰則責任は免除されませんが、一般的には企業がすべての賠償責任を負います。ただし、必要に応じて企業は従業員に賠償金を請求することも可能です。被害者から見れば、企業が事故の責任を負っていると認識されるので、企業は誠実な対応をすることが求められます。事故対応全般において企業が責任を負い、被害者への適切な対応が必要です。

 

対応手順

従業員が事故を起こしてしまった場合、企業としてどのように対応すればよいのか、順を追って解説します。通常、1~5は事故を起こした従業員が行いますが、従業員が動けない時や対応できない場合は、管理者が代理で行います。

  1. 二次被害を防ぐため、安全を確保する
  2. けが人がいる場合は、119番通報する
  3. 警察を呼ぶ
  4. 相手の情報を確認する
  5. 事故現場の情報を収集する
  6. 治療と労災の手続きをする

事故に遭遇するとパニックになり、冷静な行動ができないことはよくあります。従業員がスムーズに行動できるように、日頃から講習会を開いたりテキストやマニュアルで周知したりするなどの安全運転管理対策も必要です。

 

なお、社用車の事故については以下のコラムで詳しく解説しています。事故時の従業員の対応手順や体制づくりについてもご紹介しているので、合わせてご覧ください。
参考記事:社用車で事故が起きたら誰の責任?対応方法や保険、体制作りも解説

まとめ

業務に車が必要な場合、社用車の購入や、カーリースといった選択肢があります。今回は、購入とカーリースのそれぞれの仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。おすすめのリース会社や社用車におすすめの車種、社有車導入に必要なことについてもご紹介したので、これらを参考にして、自社に最適な選択を行ってください。

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