飲酒運転事故で自賠責や任意保険は使える？罰則や対策も詳しく解説

飲酒運転は、法律に違反するだけでなく、命に関わる重大な行為です。もし飲酒運転によって事故を起こしてしまった場合、自賠責保険や任意保険は適用されるのでしょうか。被害者への補償や、加害者が負うことになる経済的負担について、不安や疑問を抱く方も多いでしょう。

本記事では、飲酒運転による事故における保険の適用範囲や対応方法、さらに企業に求められる備えについて解説します。

 

この記事でわかること

• 飲酒運転事故で自動車保険は使えるのか
• 飲酒運転事故を起こしてしまった場合の対応手順
• 行政処分と罰則の内容

• 企業側が問われる責任と取り組むべき対策

 

飲酒運転を防ぐためにも、いま一度、正しい知識を確認しておきましょう。

ただし、補償はあくまで人的損害に限られており、車両や建物などの物的損害には適用されません。

 

任意保険

任意保険では、補償の幅が大きく広がります。対人・対物賠償に加え、運転者本人や同乗者のケガ、自車の修理費用までカバーできるのが特徴です。たとえば、対人賠償保険では、相手方にケガをさせたり死亡させたりした場合、1億円以上の高額補償が設定されているのが一般的です。

また、対物賠償保険では、相手の車や持ち物、ガードレールなどの公共物に与えた損害も補償の対象となります。さらに、以下のような保険も任意で付帯できます。

万が一、飲酒運転による事故を起こしてしまった場合、被害者の救護や警察への通報といった初期対応を、迅速かつ誠実に行うことが極めて重要です。ここでは、個人が負うべき義務に加え、従業員が事故を起こした際に企業として行うべき対応も含め、その後の流れを7つのステップで解説します。

ここでは、違反の種類や事故の有無に応じて適用される処分内容について整理します。

 

運転者に対する処分

飲酒運転を行った場合、運転者本人には「行政処分」と「罰則（刑事処分）」の両方が科されます。

まず、行政処分としては、免許の停止または取消が行われます。処分の内容は、検出されたアルコール量、過去の違反歴、事故の有無などにより異なります。呼気中のアルコール濃度が 0.15mg/L以上 であれば「酒気帯び運転」とみなされ、0.25mg/L以上 の場合はさらに多くの違反点数が加算され、処分も重くなります。

また、飲酒の影響により正常な運転ができないと判断された場合は、「酒酔い運転」として、より厳しい処分が科されます。

 

罰則としては、酒気帯び運転の場合「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、酒酔い運転の場合は「5年以下の懲役、または100万円以下の罰金」が科されます。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

飲酒運転で人身事故を起こした場合

飲酒運転によって人身事故が発生した場合、科される処分はさらに重くなります。被害者が重傷を負った、あるいは死亡した場合には、刑法上の危険運転致死傷罪が適用される可能性があり、最長で20年の懲役刑が科されることもあります。

また、加害者には刑事・行政処分に加えて民事上の賠償責任も生じます。損害賠償の額は、ケースによっては数千万円〜数億円にのぼることもあります。

 

運転者以外にも厳しい罰則が科される

飲酒運転の責任は、運転者一人にとどまりません。運転者が酒を飲んでいたことを知りながら同乗した者、運転する事実を知りつつアルコールを提供した者や飲酒運転に使われた車両を提供した者なども、関与の程度に応じて処罰の対象となります。

 

中でも注意が必要なのが、車両の提供者に対する罰則です。酒気帯び運転のおそれがある人に自動車の使用を許可した場合、道路交通法に基づき、運転者と同様の罰金刑が科される可能性があります。

運転する予定のある人にアルコールを提供した場合、提供者も処罰の対象となることがあります。たとえば、飲食店のスタッフが運転の意思があると分かっていながら酒を提供した場合、その行為に対して責任を問われるケースもあります。

従業員が飲酒運転を起こした場合、企業がその行為に直接関与していなかったとしても、一定の条件を満たすと会社側に責任が生じることがあります。

たとえば、社用車の提供者が会社であり、飲酒の事実を把握できる状況であったにもかかわらず使用を許可していた場合などは、企業の管理責任や使用者責任が問われることになります。具体的には、以下の4つの責任を負うリスクがあります。

 

①刑事責任

先ほども述べたように、飲酒運転は、運転者だけでなく、車両の提供者、酒類の提供者、車両の同乗者などにも刑事責任が問われる場合があります。

会社の代表者や責任者は車両提供者に該当し、車両の名義や所有権に関係なく、従業員が飲酒していることを把握した上で運転を許可した場合、罰則の対象となります。 

②民事責任

企業には、従業員が職務中に第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する使用者責任（民法第715条）があります。

条文では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」「使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う」と定められています。

（引用：民法第七百十五条）

 

また、自動車による事故の場合には、自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任も発生します。これは、車両の所有者や実質的な管理者が事故の責任を問われるもので、会社が所有または管理する社用車を従業員が使用していた場合には、企業が加害者とみなされる可能性があります。

 

たとえば、以下のようなケースでは企業側の責任が問われることがあります。

従業員に対して言葉で伝えるだけで、飲酒運転を完全に防止するのは難しいでしょう。重大な事故や法的問題に発展するリスクを軽減するためにも、企業全体で以下の対策に取り組むことが重要です。

 

①ハンドルキーパー運動の徹底

ハンドルキーパー運動は、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を事前に決め、その人が他の人を安全に送り届ける取り組みです。例えば、会合や懇親会を開催する際に、事前に幹事がハンドルキーパーを確認するルールを社内で定めておくことで、全員が飲酒運転防止に協力する仕組みを作ることができます。

また、社内でハンドルキーパー運動を広報・周知する活動や、運動を推進している飲食店の活用も効果的です。一部の飲食店では、ハンドルキーパーにソフトドリンクを無料で提供するサービスを実施しており、これらを積極的に利用することで、従業員への意識浸透が期待できます。

 

②社内教育の実施

飲酒運転防止のためには、徹底した社内教育が欠かせません。以下のテーマを含む研修を実施することで、安全意識の向上が期待できます。

研修に加えて、「eラーニングの導入」や「飲酒運転シミュレーターの活用」も社内教育に効果的です。これらのツールを活用することで、時間や場所に縛られず学習でき、体験型の教育により具体的な学びが提供されることが期待できます。

 

③管理体制の強化

飲酒運転を防止するためには、車両の管理体制を強化することが不可欠です。以下の対策を講じることで、従業員による不正な車両使用を防ぎ、飲酒運転のリスクを大幅に低減できます。

管理体制は一度整備して終わりではありません。運用状況を定期的に監査・評価することが大切です。問題点を見直して改善する仕組みを設けることで、適切な管理体制を維持することができます。

 

④運転者の飲酒状況や性格の把握

運転者の飲酒状況や性格を把握しておくと、飲酒運転のリスクを事前に察知できます。代表的な方法が、「運転傾向診断」です。加速や急ブレーキなどのデータをもとに運転行動を分析し、危険運転や飲酒運転の兆候を早期に発見できます。また、以下の取り組みも有効です。

さらに、過去に事故や違反の経験がある従業員には、個別に特別な教育プログラムを実施することで、飲酒運転防止につながります。

 

⑤アルコールチェックの実施

安全意識を高め、飲酒運転を防止するにはアルコールチェックが非常に効果的です。以下の点に注意しつつ、定期的なアルコールチェックを実施しましょう。

アルコールチェックを実施する際は、目的を従業員にきちんと説明し、協力を得ることが大切です。アルコール検知器の選び方については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：【2025】おすすめの業務用アルコールチェッカー8選｜選び方も紹介

 

⑥アルコール・インターロックの導入

アルコールチェックを実施するだけでも飲酒運転の抑止には効果がありますが、さらに防止策を強化したい場合は、アルコール・インターロックの導入をおすすめします。

アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した際に、自動車のエンジンがかからないようにする装置です。この装置はアルコールチェックの結果と車両の起動システムを連動させ、飲酒運転を未然に防ぐことを目的としています。

アルコールチェック義務化とは、2022年4月と2023年12月に段階的に施行された改正道路交通法により、それまで義務がなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対し、アルコールチェックの実施が義務付けられたことを指します。

 

なお、トラックやバス、タクシーなどの事業用自動車、いわゆる緑ナンバーについては、以前からアルコールチェックが義務付けられています。

他にも建設現場や公共交通機関といった、特に安全性が重視される業種においても、アルコールチェックが実施されています。

 

『5分でわかる！アルコールチェック義務化のすべて』では、イラストを用いてわかりやすく説明しています。ぜひ手元に置いて参考にしてください。

 

義務化の内容とスケジュール

アルコールチェック義務化の背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した交通事故があります。飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が重傷を負う大事故でした。

 

事故後、運転者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されましたが、運転者が乗っていたのは、当時アルコールチェックが義務付けられていなかった白ナンバーのトラックでした。

 

この事故を受け、白ナンバーに対する飲酒運転防止を目的としてアルコールチェックが義務化されたのです。二段階に分けて施行された義務化の内容とスケジュールは以下のとおりです。

 

2022年4月に施行された内容（第一段階）

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

2023年12月に施行された内容 （第二段階）

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に測定できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日に義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、、”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

アルコールチェッカーの正しい使い方やメンテナンス方法などについては、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：アルコールチェッカーの使い方と3つの注意点｜点検方法も解説！

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

対象となる事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。