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2025.11.28

安全運転の心得10ヶ条!企業の取り組み事例や役立つツールも紹介

交通ルールを守って運転していても、他の車や歩行者の予測できない行動によって、思わぬ事故に巻き込まれることがあります。このようなリスクを減らすために注目されているのが「防衛運転」です。

本記事では、防衛運転の基本的な考え方や安全運転との違い、企業で取り入れやすい「防衛運転10則」や事故防止に役立つツールなどを紹介します。

 

この記事でわかること

  • 防衛運転の定義や安全運転との違い

  • 防衛運転10則
  • 企業が防衛運転を実践するための3ステップ

  • 事故防止に役立つツール

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交通事故の発生状況

内閣府が公表した「令和7年版交通安全白書」によると、令和6年中の交通事故発生件数は29万895件で、前年よりも1万7,035件減少しています。しかし依然として交通事故が多くの命や社会的資源を奪っている状況に変わりありません。

参照元:令和7年版交通安全白書|内閣府

 

ここでは同白書の内容を踏まえて、交通事故(交通死亡事故)が「どこで」「いつ」「どんな行為によって」発生しているのかを解説します。

 

どこで発生しやすいか

令和6年の交通死亡事故(2,598件)のうち、「交差点内・交差点付近」で起きたものが全体の45.5%、「一般単路やカーブ、トンネル・橋」で起きたものが49.5%と、この2つが事故発生箇所のほとんどを占めています。

 

いつ発生しやすいか

交通事故死者数(自動車乗車中)を昼夜別で見ると、全体の7割弱(596人)が「日中」の事故、残りの3割強(280人)が「夜間」の事故で命を落としています。

重傷者に絞ってみた場合の数・割合もほぼ同様に推移していますが、歩行中の事故に関しては夜間の方が死亡または重傷となる割合が高くなっています。

 

どんな違反行為で発生しているか

交通死亡事故(2,598件)を法令違反別に見ると、「安全運転義務違反」が半数以上を占めています。この安全運転義務違反に含まれるのは、ハンドル操作ミスなどの運転操作不適や注意力に欠けた運転をする漫然運転、スマートフォンや景色など注視すべき方向を見ていないわき見運転などです。

このほか、歩行者妨害等(7.9%)や通行区分違反(4.4%)、信号無視(3.9%)が挙げられ、酒酔い運転(1.0%)による事故も発生しています。

交通事故がもたらすリスク

交通事故は一瞬の出来事ですが、その後に生じる影響は長期に及ぶことがあります。さらに、事故を起こした運転者だけでなく、場合によっては企業も法的・経済的・社会的に深刻なリスクを負う可能性があります。

 

個人にもたらすリスク

運転者個人が交通事故によって抱えるリスクは、主に次の4つに分けられます。

 

①身体的リスク

事故ではケガだけでなく後遺症が残る可能性があります。長期の治療やリハビリが必要になり、日常生活や仕事に制限が生じることもあります。家族の支援が必要になるなど、生活全体への影響が大きい点がリスクです。

 

②法的リスク

交通事故では民事・刑事・行政の責任を負う可能性があります。治療費や慰謝料の賠償、免許停止や取消し、悪質な場合は刑事罰に至ることもあります。事故後の手続きや対応負担が長期化する点もリスクです。

 

③心理的リスク

事故の体験は強いストレスやトラウマとなり、運転への恐怖や不安を引き起こします。仕事で運転が必要な場合、業務遂行が困難になる場合もあります。事故後の生活への不安が長く続く点が問題です。

 

④経済的リスク

医療費・修理費・代替交通費などの支出が増えるほか、保険料の上昇も発生します。ケガによる休職・退職で収入が減る可能性があり、長期的な生活設計にも大きな影響を及ぼすことがあります。

 

企業にもたらすリスク

業務中の事故などの場合、運転者だけでなく企業側も責任を負う必要が生じることがあります。企業にとっての主なリスクは以下の4つです。

 

①人的損害リスク

従業員のケガや長期休職により、業務の滞りや人員補填の負担が発生します。特に中小企業では影響が大きく、死亡事故の場合は遺族対応や社内の動揺など、組織全体への深刻な影響が生じます。

 

②法的リスク

企業は運行供用者責任や使用者責任を問われ、被害者への賠償や行政処分を受ける可能性があります。事故原因によっては管理体制の不備を指摘され、企業の法的リスクは長期化・複雑化することがあります。

 

③経済的リスク

賠償金や保険料の増加、事故対応に伴う業務停滞など、直接・間接のコストが発生します。社用車が使えないことで営業・物流の遅延が起き、売上減や追加作業など長期的な経済負担につながります。

 

④社会的信用リスク

事故は企業イメージを損ない、取引先や顧客からの信頼低下につながります。SNSなどで拡散されれば影響が長期化することもあり、社内の安全意識の低下や組織風土の悪化など二次的なリスクも生じます。

安全運転の心得10ヶ条

安全運転のためには、交通ルールを守るだけでなく、周囲の状況を的確に把握し、常に冷静で余裕のある運転を心がける姿勢が求められます。事故は一瞬の油断や判断の遅れから発生することが多いため、日頃から基本的な心得を意識し続けることが重要です。

ここでは、日常の運転にすぐ取り入れられる安全運転の心得10ヶ条を紹介します。

 

①常に周囲を確認する

安全運転の基本は、周囲の状況を絶えず確認することです。ルームミラーやサイドミラーをこまめにチェックし、死角に車・自転車・歩行者がいないかを把握しましょう。歩道の歩行者や横断しそうな人の動きにも目を配ることが大切です。

気付かなかった危険は避けようがないため、視野を広く持ち、確認を習慣化することが事故防止につながります。 

 

②速度は控えめに

速度は事故の重大性を左右する大きな要因です。制限速度を守るのは当然ですが、雨天・夜間・見通しの悪い道路では、制限速度内でも危険が生じることがあります。

道路や周囲の状況に応じて適切に速度を落とし、安全速度で走行する姿勢が大切です。控えめな速度は結果的に安定した運転につながります。 

 

③車間距離を十分に取る

急ブレーキや割り込みに備えるためには、前方車両との車間距離を常に十分に保つことが重要です。特に高速道路や交通量の多い道路では、停止までの距離が長くなるため、普段より広めに距離を取る必要があります。

車間距離の確保は、自分だけでなく後続車にも余裕を生む効果があります。

 

④交差点では細心の注意を払う

事故が最も多く発生する交差点では、信号が青でも油断せず、左右の安全確認を徹底しましょう。信号無視の車や自転車の飛び出し、横断しようとする歩行者など、さまざまなリスクがあります。

特に夜間や早朝の交通量が少ない時間帯は、信号無視の車が現れる可能性もあるため、より慎重な運転が求められます。

 

⑤歩行者・自転車を最優先

車は歩行者や自転車より圧倒的に強い力を持つため、「弱者優先」の意識が欠かせません。横断歩道に歩行者がいれば必ず停止し、自転車がふらついている場合は十分に側方間隔を空けて通過します。

ドライバーの小さな配慮が歩行者や自転車の安全を守り、交通社会全体の信頼感にもつながります。

 

⑥無理な追い越し・車線変更を避ける

追い越しや車線変更は、タイミングと確認が正しければ安全に行えますが、焦りや過信による無理な操作は事故の原因になります。

特に渋滞時や交通量が多い道路で、わずかな隙間に入ろうとする行為は追突や接触のリスクを高めます。車線変更時はミラーと目視の両方で確認し、余裕のある状況で行いましょう。

 

⑦わき見運転・ながら運転をしない

スマートフォンの操作やナビ画面の凝視、飲食などの「ながら運転」は、瞬間的に前方への注意を奪います。わずか数秒のわき見でも車は数十メートル進み、その間に事故が起きる危険があります。

運転中は視線と意識を常に道路に集中し、必要があれば安全な場所に停車して対応する習慣をつけましょう。

 

⑧天候・時間帯に応じた運転を心がける

雨天・降雪時や夜間・薄暮の時間帯は、路面状況や視認性が大きく変化します。晴天時と同じ感覚で運転を続けると、スリップや見落としを招きます。

雨の日はブレーキが利きにくくなることを想定して速度を落とし、夜間はライトの照射範囲を意識しながら運転することが求められます。

 

⑨疲労・眠気を感じたら運転を控える

疲労や眠気は注意力・判断力・反応速度を低下させます。集中できない状態で運転を続けることは、居眠りや操作ミスのリスクを高める危険な行為です。

少しでも異変を感じたら無理をせず休憩を取り、必要であれば運転を中止・交代する勇気が必要です。

 

⑩安全運転=自分と周囲を守る責任という意識

最後に大切なのは、運転は単なる移動手段ではなく「命を預かる行為」であるという責任意識を持つことです。運転者の判断ひとつが、自分だけでなく同乗者・歩行者・他車のドライバーにも影響を与えます。

交通ルールを守ることはもちろん、常に「周囲を守る」という意識を持ち続けることが、安全運転の根本となります。

 

基本の安全運転5則や運転時に気を付けるポイントについては、以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

参考記事:安全運転5則と注意すべきポイント|交通事故防止に役立つツールも紹介

企業の安全運転取り組み事例

日頃から従業員が運転する機会の多い企業はもちろん、たとえプライベートであっても、従業員がハンドルを握るたびに安全運転を意識できるよう、企業はさまざまな角度から継続的に啓発していく必要があります。

こうした取り組みは、前述の交通事故リスクの軽減にも直結します。ここでは、導入しやすい代表的な4つの取り組みを取り上げ、その効果を解説します。

 

運転適性診断の実施

NASVA(独立行政法人自動車事故対策機構)などが提供する運転適性診断は、ドライバーの注意力や判断力、反応速度、ストレス耐性といった運転に関わる特性を測定する仕組みです。

診断によって得られるデータを通じて、運転者自身の特性や弱点を把握できるため、改善意識を持つきっかけになります。

 

企業によっては、新入社員を対象とした初任診断や高齢ドライバーを対象とした適齢診断などを活用し、各従業員の状況に合わせた指導を行っています。また、重大事故を起こした運転者に対しては特別診断を実施し、再発防止に取り組むケースもあります。

定期的な診断を通じて、事故リスクの高い行動を早期に見極め、教育や人員配置に反映できる点もメリットです。

 

安全運転教育の実施

従業員に交通ルールや防衛運転の考え方を浸透させるには、安全運転教育が必須です。座学で知識を学ぶだけでなく、ドライブレコーダーで記録した実際のヒヤリハット映像を用いることで、臨場感のある学習が可能となります。

また、グループディスカッションを取り入れ、日常の運転で感じたリスクを共有することで、自分以外の視点から学びを得られます。

 

安全運転管理者や運行管理者には法令で講習の受講が法律で義務付けられており、講習で得た最新の法令知識や事故傾向を社内で共有することも大切です。

こうした教育は一時的な研修で終わらせるのではなく、朝礼や定例会議など日常業務の中に組み込むことで、従業員の行動改善へとつながります。

 

企業の安全運転教育については、以下の記事も参考にしてください。

参考記事:安全運転教育とは?社内教育の具体例や事故防止に役立つツールも紹介

 

ドライブレコーダーの導入

事故時の映像記録としての役割に加え、日常の運転を「見える化」できるのがドライブレコーダーです。安全運転支援機能があれば、急ブレーキや急ハンドル、車間距離不足といった危険挙動を記録し、従業員が自らの運転を振り返ることができます。

また、記録された映像を教育に活用することで、実際に起こったヒヤリハットを全員で共有でき、具体的な改善点を見出すことが可能です。さらに、事故件数の減少により保険料が下がるなど、企業にとって経済的な効果も期待できます。

参考記事:「安全運転支援機能」搭載のドライブレコーダー比較3選

 

車両管理システムの導入

車両管理システムは、企業が保有する車両を効率的かつ安全に運用するための基盤となる仕組みです。位置情報をリアルタイムで把握することで無理な運行を避けられ、急ブレーキや急加速といった運転データを収集・分析することで従業員ごとの運転傾向を把握できます。

こうした情報を活用すれば、個別の指導や教育の根拠が明確になり、改善につながりやすくなります。さらに、アルコールチェック機能や点呼管理機能を備えるシステムもあり、飲酒運転や体調不良による無理な運転・事故を防ぐ体制を整えられます。

車両管理システムについては、次の章で詳しく説明します。

 

企業の安全運転への取り組みについては、以下の記事も参考にしてください。

参考:企業の安全運転取り組み事例4選|交通事故の原因と対策も紹介!

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安全運転に役立つ車両管理システムとは

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

具体的には、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、導入した車両台数は約3.7倍になりました。

安全運転に役立つ3つの機能

車両管理システムには、運転の安全性を直接向上させるさまざまな機能があります。ここでは、特に効果の高い3つの機能をご紹介します。
 

①アルコール・インターロック

アルコール・インターロックは、ドライバーの呼気に含まれるアルコール濃度を検知し、基準を超えている場合にはエンジンを始動させない仕組みです。「飲んだら乗らない」という意識は広がっていますが、人の意志だけに頼るのではなく、物理的な制御によって飲酒運転を確実に防げるのが大きな特徴です。

制度や管理の一環として取り入れることで、組織全体の安全性が高まります。
 

アルコール・インターロックについては以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事:アルコール・インターロックとは?導入方法やメリットを徹底解説!

②危険運転アラート

急ブレーキや急加速、急ハンドルなどの操作があった際に、リアルタイムでドライバーに警告を発するのが「危険運転アラート」です。運転中にアラートを受けることで、その場で自身の運転に気づき、すぐに改善することができます。

注意喚起が即時に行われるため、安全意識が自然と習慣化しやすくなります。

 

③運転診断

運転診断機能は、ドライバーの運転傾向をスコアやレポートで可視化する仕組みです。スピードの出しすぎや急操作、車間距離の詰めすぎなど、さまざまな項目を数値で把握できるため、自分の運転のクセや改善点に気づくことができます。

また、管理者側も個々の運転傾向を把握できるため、指導や研修の内容をより適切に調整することが可能です。

 

このように、車両管理システムには企業の安全運転を継続するために役立つ様々な機能が搭載されています。詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

参考記事:【2025年最新】車両管理システムおすすめ12選|機能を徹底比較!

まとめ

交通事故は「どこでも・誰にでも起こり得る」リスクであり、個人だけでなく企業にも深刻な影響を及ぼします。そのため、安全運転は運転者の経験や感覚に委ねるのではなく、日頃から基本に立ち返り、一つひとつの行動を丁寧に積み重ねることが重要です。

本記事で紹介した「安全運転の心得10ヶ条」は、今日から実践できる基礎的なポイントばかりです。さらに、企業としても適性診断や教育、ドライブレコーダー、車両管理システムの活用など、継続的な安全運転支援が欠かせません。

ドライバー一人ひとりの意識と、企業全体での取り組みが、事故ゼロへの最短ルートとなります。

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