企業の安全運転取り組み事例4選｜交通事故の原因と対策も紹介！
通勤や業務中の交通事故は、従業員の安全を脅かすだけでなく、企業の社会的信用の低下や経済的損失につながるおそれがあります。そのため、業務で車を使用する企業にとって、交通安全対策は非常に重要です。
本記事では、企業の車両管理担当者に向けて、交通事故の主な原因や対策として運転者が守るべきルールについて解説します。さらに、業務中の安全運転を確保するための代表的な取り組み事例も紹介します。
交通事故防止の要である
安全運転管理者を選任できていますか？
一定台数以上の社用車を使用する企業は、「安全運転管理者」の選任が義務付けられています。
安全運転管理者の選任、届出方法や業務内容、違反した場合の罰則についてわかりやすく解説した資料をご用意しました。
【資料でわかること】
- 道路交通法改正の概要
- 安全運転管理者とは
- 選任義務と罰則
- ９つの業務内容
押さえるべきポイントをわかりやすく解説していますので、ぜひ資料をご覧ください。
企業に交通安全対策が求められる背景
重大な人的被害や物的損害を引き起こす交通事故は、深刻な社会問題であり、企業にとっても無視できない課題です。
特に業務で車を使用する企業は、交通事故を起こすことで以下のようなダメージを負うことになります。
- 従業員へのダメージ
- 経済的なダメージ
- 信頼性へのダメージ
交通事故の3つの主な原因
警察庁が公表した「令和5年中の交通事故の発生状況」によると、令和5年中の自動車運転手が第1当事者となる交通死亡事故発生件数を法令違反別でみたとき、安全運転義務違反が約7割を占めています。
この安全運転義務違反の中でも、安全不確認、わき見運転、動静不注視の割合は高く、交通事故の主な原因であると言えます。
参照元：令和５年中の交通事故の発生状況
安全不確認
安全不確認とは、自動車の周囲（前後左右）の状況をしっかり確認しないまま走行してしまうことです。徐行や一時停止などは守っているものの、車両や歩行者などの存在を見落とした結果、事故に至るケースが該当します。
わき見運転
わき見運転とは、周囲の景色に見とれたり、車内で探し物をしたりして、運転中に前方から視線を外してしまうことです。自動車の運転中はスピードが出ているため、こうした一瞬の不注意が大事故を招きます。
動静不注視
動静不注視とは、周囲の車や人の存在を認識していたにも関わらず、危険はないと判断して運転行動を進めた結果、事故に至ることです。「だろう運転」としても知られ、「交差点で対向車が来ているが、先に右折できるだろう」と判断を誤り、衝突してしまったケースが該当します。
安全運転5則とは
交通事故対策の一環として警察庁が定めた、運転者が守るべき基本的なルールを「安全運転5則」といいます。これらはいずれも当たり前のルールですが、この当たり前が守られないために起きた交通事故は数多くあります。改めて以下のルールを認識し、守ることを心がけましょう。
安全速度を必ず守る
第1の原則は、安全速度を守ることです。安全速度とは、法定速度や制限速度の中でも、道路状況や天候、交通量に応じて安全に走行できる速度のことです。
例えば、悪路や視界が悪い状況では、事故を起こさないように制限速度よりもさらにスピードを落として走行するのが望ましいとされます。
安全速度はドライバー自身が状況に応じて判断する必要があるため、これを守るためには日頃から事故のリスクを意識して運転することが大切です。
カーブの手前でスピードを落とす
第2の原則は、カーブの手前で減速することです。自動車がカーブを曲がる際には、遠心力が働き、車体が外側に膨らみやすくなります。
特に見通しの悪い場所や急なカーブでは、車線をはみ出して対向車と衝突したり、車体の制御を失ったりするリスクが高くなりがちです。そのため、カーブに差し掛かる前にしっかりと減速し、慎重にハンドル操作を行うことが大切です。
交差点では必ず安全を確かめる
第3の原則は、交差点での安全確認を徹底することです。交差点に進入する際は、信号が青でも必ず左右を確認し、対向車や歩行者、自転車などの動きをしっかりと見極めなければなりません。
右左折の際には、歩行者や自転車が突然飛び出してくる可能性もあるため、さらに慎重に確認しましょう。行き交いの激しい交差点では、常に複数方向からの交通があるので、信号だけに頼らず、自分の目で安全を確かめることが事故防止につながります。
一時停止で横断歩行者の安全を守る
第4の原則は、歩行者優先の意識を強く持ち、横断歩道や歩行者がいる場所では一時停止をしっかり行うことです。
一時停止の標識がある場所はもちろん、標識がない場合でも横断歩行者を見かけたら減速し、その人がしっかり通り過ぎてから走行するように心がけましょう。特に、信号機のない横断歩道では、ドライバーの慎重な判断が必要となります。
飲酒運転は絶対にしない
第5の原則は、酒酔い・酒気帯びの状態では絶対に運転しないことです。アルコールを摂取すると、判断力や反応速度が著しく低下するため、飲酒後の運転は事故を引き起こすリスクが非常に高くなります。
飲酒運転に対する罰則も厳しく、運転者本人だけでなく、車両提供者や同乗者にも責任が問われることがある点にも注意が必要です。特に、運行管理者や安全運転管理者が設置されている企業は、運転前後のアルコールチェック実施が義務付けられています。「飲んだら乗らない」を徹底し、いかなる場合でも飲酒運転を行ってはいけません。
なお、飲酒運転の基準や、発覚した場合に科される罰則などについては、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事：飲酒運転の基準と罰則｜お酒の分解時間や違反を防ぐポイントも解説
飲酒運転による死亡事故率は、飲酒していない場合と比べて約6.1倍にもなるというデータがあります。企業は、従業員に対して飲酒運転のリスクをしっかりと認識させなければなりません。
一部の企業にはアルコールチェックが義務付けられている
業務において、頻繁に車の運転を行う企業や事業所には、運転前後のアルコールチェックが義務付けられています。
アルコールチェック義務の対象企業や、怠った場合の罰則について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
参考記事：【最新】アルコールチェック義務化とは？実施方法や罰則などを解説
「安全運転5則」参照元：昭和56年 警察白書 (npa.go.jp)
企業の安全運転取り組み事例4選
昨今、企業は従業員の安全運転意識を高め、交通事故を防止するためにさまざまな取り組みを行っています。ここでは多くの企業で取り入れやすい安全運転・交通事故防止の取り組み事例を紹介します。
①運転適性診断の実施
全国の指定機関で実施されている運転適性診断を受けることは、安全運転への意識を強化するのに有効です。
例えば、NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）が提供する運転適性診断を実施することで、従業員が自身の運転の特性やクセを把握でき、交通事故防止につながります。NASVAの運転適性診断の内容は以下のとおりです。
- 一般診断
- 初任診断
- カウンセリング付き一般診断
- 特別診断
- 適齢診断
- 特定診断Ⅰ・Ⅱ
②安全運転講習会の開催
交通安全について学べる講習会を定期的に開催することも効果的です。運送事業者で選任される運行管理者には「運行管理者指導講習」の基礎講習または一般講習の受講が法令によって義務付けられています。
また、営業車などの白ナンバー自動車を一定台数以上使用する企業において選任される安全運転管理者には年に一度の「安全運転管理者講習」の受講が義務付けられています。
安全運転管理者講習の詳しい内容については、以下の記事でご確認ください
参考記事：【令和6年】安全運転管理者講習とは｜全国の開催日程や費用も紹介
こうした講習で学んだ、安全運転に必要な技術や知識、最新の交通事故発生状況や法令情報などを職場の従業員と共有することで、自身の運転を見直し、改善するきっかけになります。講習会の場で、実際に社内で発生したヒヤリハット事例を共有しておくことも重要です。
各都道府県の安全運転協会では、交通安全に関する教材やDVDの貸出も行われているので、これらを活用するのもよいでしょう。
③安全運転支援機能付きドライブレコーダーの導入
交通事故を防ぐためには、従業員の交通安全意識を高めるだけでなく、ドライブレコーダー（ドラレコ）などのツール導入も有効です。
中でもドライバーにさまざまな危険を知らせてくれる安全運転支援機能付きのドラレコなら、交通事故防止に役立ち、従業員の安全運転をサポートしてくれます。安全運転支援機能付きドラレコの主な機能は以下のとおりです。
- 速度超過警告
- 車線逸脱警告
- 追突防止
- 前方車発進お知らせ
- 危険エリアお知らせ
ドライブレコーダーの安全運転支援機能については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
参考記事：「安全運転支援機能」搭載のドライブレコーダー比較3選
④車両管理システムの導入
ドライバーの労務管理や社用車の適切な管理は、日々の安全を守るために必要不可欠です。そこで近年注目を集めているのが車両管理システムです。
車両管理システムとは、企業が保有する車両の運用および、ドライバーの労務管理や運行状況などを一元管理するためのシステムのことです。車両管理システムには、以下のような機能が搭載されているものがあります。
- 運転傾向分析（診断）機能
- 危険運転アラート
- ヒヤリハットマップ
車両管理システムのメリットや詳しい機能、おすすめのシステムなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
まとめ
企業にとって、交通安全対策は従業員の安全確保と社会的信用を維持するために必要不可欠です。交通事故の主な原因である漫然運転、安全不確認、運転操作不適に対しては、「安全運転5則」を徹底することが重要です。
安全運転に関する具体的な取り組みとしては、運転適性診断の実施、安全運転講習会の開催、安全運転支援機能付きドライブレコーダーの導入、車両管理システムの活用が効果的です。
これらを上手く取り入れ、従業員の安全運転意識を高め、交通事故リスクを低減しましょう。
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