貨物軽自動車に安全管理者の選任が義務化！講習や業務も徹底解説

軽自動車等で配送を行う「貨物軽自動車運送事業者」に関する法律が改正され、2025年4月から「安全管理者」の選任が義務付けられます。今回の法改正では、安全管理者の設置に加え、貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました。

この記事でわかること

• 法改正のスケジュール
• 新制度で追加された内容
• 安全管理者の選任・届出について
• 貨物軽自動車安全管理者講習の概要
• 安全管理者の業務内容

さらに、安全管理者の業務効率化に役立つツールも紹介します。自社の運行管理や安全対策の参考にしてください。

2025年4月1日より、貨物軽自動車運送事業者に対して安全管理者の選任が義務付けられます。法改正に至った背景やスケジュールについて解説します。

法改正の背景

近年、インターネットを利用したEC市場が拡大し、それに伴い宅配便の取扱件数も増加しています。物流センターから顧客へ荷物を届ける手段として軽自動車による運送の需要が高まる一方で、事業用軽自動車による死亡・重傷事故の件数は年々増加傾向にあります。

こうした状況を受け、2024年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）が公布されました。

この改正により、貨物軽自動車運送事業者には、安全管理者の選任や講習の受講、国土交通大臣への事故報告などが義務付けられました。さらに、この法改正に伴い「貨物自動車運送事業輸送安全規則」も改正されています。

（参考）「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

（参考）「貨物自動車運送事業輸送安全規則」

法改正のスケジュール

貨物自動車運送事業輸送安全規則改正に伴う新制度の導入スケジュールは以下のとおりです。

今回の法改正は、貨物軽自動車運送事業者の安全対策を強化することを目的として実施されました。新たに導入された制度は、以下の6項目です。

貨物軽自動車安全管理者の講習受講

貨物軽自動車運送事業者は、安全管理者として選任する者に対し、「貨物軽自動車安全管理者講習」を受講させることが義務付けられます。さらに、選任後も2年に一度、定期講習を受講させる必要があります。

貨物軽自動車安全管理者の選任・届出

安全管理体制の強化を目的として、貨物軽自動車安全管理者を選任し、管轄の運輸支局へ届出を行うことが義務付けられます。選任された管理者は、運行管理、安全教育、事故防止措置の実施などを担います。

選任義務の対象となるのは、「四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者」であるため、バイク便事業者は今回の安全管理者選任義務の対象外となります。

初任運転者等への指導及び適性診断の受診

以下の運転者に対して、特別な指導教育の実施と、国土交通大臣が認定する適性診断の受診が義務付けられます。

特別な指導の内容や講習時間、適性診断の受診頻度などについては、国土交通省が指針を示しています。詳細は以下の資料をご確認ください。

（参考）貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針

また、運転者に関する以下の5項目を記録した「貨物軽自動車運転者等台帳」を作成し、運転者等が所属する営業所に備える必要があります。

事故の記録

事故が発生した場合、以下の6項目を記録し、3年間保存することが義務付けられます。

国土交通大臣への事故報告

死傷者が生じる重大な事故が発生した場合、以下の7項目について所定の様式に記入し、30日以内に運輸支局等を通じて国土交通大臣に報告することが義務付けられます。

さらに、2人以上の死者が発生するなど特に重大な事故については、発生後24時間以内に、可能な限り速やかに運輸支局等へ報告しなければなりません。

（参考）（解説リーフレット）貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました-国土交通省.pdf

なお、以下の安全対策は、法改正前から義務付けられています。引き続き確実に実施しましょう。

貨物軽自動車運送事業者は、安全管理体制の確立と法令遵守のため、貨物軽自動車安全管理者を選任し、適切に届出を行う必要があります。ここではその詳細について解説します。

選任すべき人数

貨物軽自動車安全管理者は、営業所ごとに最低1名の選任が必要です。事業者の判断で複数名を選任することも可能です。

また、個人事業主の場合は、自身を安全管理者として選任しなければなりません。ただし、配偶者や家族従業者を選任することも認められています。

安全管理者に必要な資格要件

貨物軽自動車安全管理者として選任されるためには、以下のいずれかの資格要件を満たす必要があります。

届出方法

貨物軽自動車運送事業者は、安全管理者を選任した後、届出書を国土交通省へ提出しなければなりません。提出は、運輸支局等を経由して行います。

届出書の記載事項

届出書には以下の事項を記載します。

添付書類

また、届出の際には以下の書類を添付する必要があります。

貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車安全管理者の選任時および選任後に、指定の講習を受講させる義務があります。

事前講習と定期講習がある

貨物軽自動車安全管理者講習には、新たに管理者となる人が事前に受講する「貨物軽自動車安全管理者講習」と、定期的に受講が求められる「貨物軽自動車安全管理者定期講習」の2種類があります。

※貨物軽自動車運送事業以外の貨物自動車運送事業も行っており、運行管理者として選任されている場合は対象外

貨物軽自動車安全管理者は、事業用貨物軽自動車の運行安全管理業務を担当し、運行の安全を確保するために必要な知識を身につけた者です。

国土交通省が作成したFAQによると、貨物軽自動車安全管理者は、事業者に課せられた義務のうち、以下の14業務を遂行するとされています。

安全管理者の選任が義務付けられたことで、これを怠った場合の罰則が気になる方も多いでしょう。貨物自動車運送事業者における安全管理者に関する罰則として、以下の2つが定められています。

（参照元）貨物自動車運送事業法　第八十一条第四号

なお、今回の規制強化に関する行政処分の具体的な基準は、今後制定される予定です。

飲酒運転や事故を起こした場合は会社が罰則を負うリスクも

安全管理者が業務を怠ったことに対する直接的な罰則は、現時点では設けられていないようです。しかし、業務を怠った結果、従業員が安全運行に支障をきたした場合、本人だけでなく会社も罰則を受ける可能性があります。

たとえば、安全管理者がアルコールチェックを怠い、その結果、従業員の飲酒運転を見逃した場合、従業員に車両を提供した者として、以下の罰則を科されるおそれがあります。

「貨物軽自動車安全管理者」は、貨物軽自動車運送事業者の業務を安全に運営する責任者です。一方で、似たような役割を持つ「安全運転管理者」や「運行管理者」も存在します。

これらはいずれも運転業務を安全かつ円滑に行うために必要な役割を担っていますが、それぞれ管理する自動車の種類や、選任に必要な資格要件が異なります。

安全運転管理者とは

安全運転管理者は、自家用自動車（白ナンバー）を使用する事業所において、運転者の健康状態や酒気帯びの有無を確認したり、運転日報などの記録類をとりまとめたりし、必要に応じて交通安全に関する社内教育を実施します。

安全運転管理者の選任は、以下の条件を満たす事業所に対して義務付けられています。

ここまで、貨物軽自動車安全管理者の選任義務や、その業務内容について解説してきました。対応を怠ると、安全運行に支障をきたすだけでなく、罰則を科される可能性もあるため、確実な業務遂行が求められます。

しかしながら、安全管理者の業務内容は多岐にわたるため、徹底しようとすると業務負担が増加するのも事実です。こうした安全運転管理に関する業務効率化に役立つツールとして、近年注目されているのが「車両管理システム」です。

車両管理システムとは

車両管理システムとは、企業が業務において使用する車両を効率的に管理し、管理者や運転者にかかる業務負担を減らすことができるツールです。車両を法令に沿って適切に管理する上で必要となる様々な機能を搭載しています。

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

安全運転管理者や運行管理者の車両管理に関する業務負担を軽減させるため、システムを導入する企業も増え、これから先も需要は伸びていくと言われています。

2025年4月から義務化される「貨物軽自動車安全管理者」の選任は、増加する軽貨物運送の安全性向上を目的としています。安全管理者には、運転者の管理や教育、事故防止対策の実施など多岐にわたる業務が求められます。

違反した場合は罰則も科されるため、事業者は法改正の内容を正しく理解し、選任や届出を適切に行うことが重要です。

今回の法改正に伴う安全管理者の業務負担を軽減するためには「車両管理システム」の活用が有効です。安全な運行業務を確保するために、早めの準備を進めましょう。