社員の自家用車は業務に使用できる？メリットや注意点も解説！

感染症対策をきっかけに、自家用車（マイカー）での通勤や業務利用を認める企業が増えています。その一方で、事故やトラブルへの対策に不安を感じている企業も少なくないのではないでしょうか。

この記事でわかること

• マイカーを業務で使用する際の注意点
• 車両管理規程を作成する際のポイント
• マイカーに対するアルコールチェックの対応方法

正しい運用を行うことで、交通事故やトラブルを防ぎ、自家用車を安全に活用しましょう。

「自家用車」という言葉は身近なものですが、その指し示す範囲は状況によって少し異なります。法律上の広い意味合いと、私たちが普段使う一般的なイメージ、そして社用車との違いについて、以下で解説します。

法律上の「自家用自動車」は全ての「白ナンバー車」

「自家用車」について明確に定義した法律はないようですが、「自家用自動車」については道路運送法で「事業用自動車ではないすべての自動車」と定義されています。

近年、働き方改革の影響でリモートワークや在宅勤務を認める企業が増え、それに伴い、自宅から取引先へ直行できるようマイカーの業務使用を許可する企業も増えています。

社用車の利用のために出社する必要がなくなり、通勤時間の短縮や車両保有台数の削減につながるなど、企業・従業員の双方に多くのメリットがあります。一方で、注意すべき点も少なくありません。

マイカー利用の最大のメリットは、自動車購入にかかる費用や保険料の削減など車両コストを大きく経費削減できる面です。
ただし、通勤中や業務中に私用車で事故が発生した場合はもちろん企業も責任が問われることになります。導入する際はしっかりと規程を設け、トラブル時でも適切に対応できるように運用する必要があります。

車両維持に関する手当

業務利用は車両の消耗を早めるため、オイル交換代やタイヤ代などの維持費を考慮した「車両手当」を支給することが望ましいです。支給の有無、金額、条件を明記します。

③任意保険の加入を義務付け、条件を明記する

自賠責保険だけでは、事故の賠償金を到底カバーできません。会社の最大のリスクヘッジとして、任意保険の加入を許可の絶対条件とします。

④安全運転の義務と遵守事項を課す

従業員の安全意識を高め、事故を未然に防ぐための具体的なルールを記載します。

死亡事故の原因で上位となっている「漫然運転」については、以下の記事も参考にしてください。

参考記事：漫然運転とは？事故防止のために知っておきたい原因と対策

⑤事故発生時の対応フローを定める

事故の当事者はパニックに陥りがちです。落ち着いて行動できるよう、報告・連絡・相談のフローを時系列で分かりやすく規定します。

緊急連絡先や報告すべき内容（日時、場所、状況など）をフォーマット化しておくと、よりスムーズです。

⑥会社への提出書類を義務付ける

許可条件を満たしているかの確認や、万が一の際に備えるため、以下の書類のコピー提出を義務付けます。

これらの書類には有効期限があるため、「年に一度」など定期的に提出させ、管理することが重要です。

⑦許可の有効期間と取り消し条件を設ける

会社や従業員の状況や環境は変化する可能性があるため、許可の有効期間と、問題があった際に許可を取り消せる条件を明記します。

有効期限

許可の有効期限を「1年間」などと定め、更新制とする運用がおすすめです。

取り消し条件

⑧会社の免責範囲を明確にする

会社の責任範囲を明記し、無用なトラブルを防ぎます。

事故やトラブルを未然に防ぐには、企業としての安全確保の仕組みも欠かせません。具体的には以下のような取り組みが考えられます。

①アルコールチェックや運転日報の提出

運転前後のアルコールチェックは、社員自身の安全意識を高めるだけでなく、万が一事故が発生した場合の重要な証拠としても役立ちます。

また、日報による運転状況の記録は、運転時間や走行距離の把握に加え、運転傾向の分析にもつながります。例えば、長時間運転や頻繁な深夜運転が続いている場合、管理者が早めに注意喚起を行うことも可能です。

安全運転管理者の選任対象となっている企業では、アルコールチェックや運転日報の記録・管理は法令上の義務となっています。マイカーを業務使用する場合も確実に対応しましょう。

安全運転管理者の選任条件

安全運転管理者を選任しなければならないのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。

なお、自動車を20台以上使用している事業所では、安全運転管理者に加えて「副安全運転管理者」の選任も必要です。安全運転管理者や副安全運転管理者については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

参考記事：5分でわかる「安全運転管理者」とは？選任義務の条件や資格、罰則も解説
参考記事：副安全運転管理者は必要？安全運転管理者との違いや業務内容も解説

アルコールチェックの実施内容

アルコールチェックのタイミングや確認方法、記録の保存期間などについては、以下のように法令で定められています。

直行直帰などで対面での確認が難しい場合でも、運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させ、電話やビデオ通話などで結果を報告させるなど、確実に実施できる運用体制を構築する必要があります。

アルコールチェックの実施方法や記録項目などについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

参考記事：【最新】アルコールチェック義務化とは？実施方法や罰則などを解説

②安全運転者教育や定期点検の徹底

社内の安全運転教育や法定・日常点検の実施を規程化することで、事故リスクを大幅に減らせます。特にマイカーを業務で使用する場合、車両状態の把握が個人任せになりがちです

そこで、安全運転教育を継続的に実施し、点検や整備の記録を確認する仕組みを作ることが重要です。これにより、社員一人ひとりの意識向上だけでなく、社内全体の安全文化の醸成にもつながります。

安全運転教育について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

参考記事：安全運転教育とは？社内教育の具体例や事故防止に役立つツールも紹介

③車両管理システムの活用

車両管理システムとは、運転日報、点検記録、アルコールチェック結果などをクラウドで一元管理できるツールのことです。管理者の負担を減らしながら運用の抜け漏れを防ぐことができます。

システムによっては、運転中に危険な挙動があった場合にリアルタイムで警告・通知する機能や、ドラレコと連携して運転傾向を評価する機能、アルコールチェック結果によって車両の利用を制限する機能などがあり、安全運転管理を強力にサポートしてくれます。

自家用車（マイカー）の業務使用は、適切に運用すればコスト削減や働き方の柔軟化など、多くのメリットをもたらします。

一方で、ルール整備や安全管理を怠ると、思わぬ事故や責任問題に発展しかねません。企業としては、業務使用に関する規程を整備し、補償や責任の範囲を明文化しておくことが重要です。

さらに、「アルコールチェック・運転日報」「安全運転教育」「車両管理システムの活用」といった仕組みを組み合わせることで、安全運転管理を確実に実施できます。リスクを最小限に抑えながら、柔軟で効率的な車両運用を実現していきましょう。