酒気帯び運転の基準とは｜酒酔い運転との違いや罰則、対策も徹底解説

道路交通法の改正により、一部の事業所ではアルコールチェックが義務化されました。近年、飲酒運転防止を強化するため、法律の整備・改正が進められていますが、「どの程度の飲酒が飲酒運転に該当するのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

 

この記事でわかること

• 飲酒運転の種類
• 酒気帯び運転の基準

• 飲酒運転をした場合の罰則

• アルコールが抜ける時間の目安

 

さらに、企業の代表者や車両管理責任者に向けて、飲酒運転防止対策やアルコールチェック義務化への対応方法についても解説しています。法令を遵守し、適切な対応を進めましょう。

お酒を飲んで車両を運転する行為は一般的に「飲酒運転」と呼ばれますが、法律上は「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類に分類されます。それぞれの違いと基準を確認しておきましょう。
 

酒気帯び運転

酒気帯び運転は、運転者の体内に含まれるアルコール濃度によって判断されます。次のいずれかの基準値を超えた場合、酒気帯び運転とみなされます。

アルコールの影響には個人差がありますが、酒気帯び運転かどうかは、アルコール濃度が基準値を超えているかどうかで判断されます。たとえ運転に支障がないように感じても、数値が基準を超えていれば違反とされるため、十分な注意が必要です。

 

酒酔い運転

酒酔い運転は、酒気帯び運転のように体内のアルコール濃度で判断するのではなく、運転者の状態で判断します。飲酒によって正常な運転ができない状態、つまり客観的に酔っていると判断される場合に酒酔い運転と見なされます。
 

警察官は、運転者が以下のような状態にある場合に酒酔いと判断します。

飲酒運転には、免許停止や取り消しなどの行政処分と、罰金や懲役などの罰則（刑事罰）が科されます。また、運転者本人だけでなく、車両を貸した人や酒類を提供した人、さらには同乗者にも厳しい罰則が設けられています。飲酒運転に関する具体的な行政処分や罰則を正しく理解しておきましょう。

運転者に対する行政処分と罰則

酒気帯び運転や酒酔い運転を行った運転者には、以下の行政処分と罰則が科されます。

（※1）前歴およびその他の累積点数がない場合
（※2）「欠格期間」とは、運転免許の取消し処分を受けたものが再取得することができない期間のこと

車両等の提供者に対する罰則

運転者が飲酒している、または飲酒する可能性があると知りながら車両を貸した場合、提供者にも罰則が科されます。

たとえば、従業員が飲酒していると知りながら社用車を使わせて業務に従事させていた場合は、企業の代表者や責任者も罰則の対象となります。

酒類の提供者・車両の同乗者に対する罰則

運転者に酒類を提供した場合や、飲酒運転を認識していながらその車両に同乗した場合、以下の罰則が科せられることがあります。

自転車は道路交通法上、「軽車両」に分類されており、その運転には法律による規制が適用されます。これまでは、自転車の飲酒運転については酒酔い運転のみが罰則の対象でした。しかし、2024年11月の道路交通法改正により、新たに酒気帯び運転も罰則の対象に含まれることになりました。

さらに、自動車の場合と同様に、自転車の運転者だけでなく、車両等の提供者や酒類の提供者、車両の同乗者も罰則の対象となります。

　　　　　　　

違反種別	対象者	罰則
酒気帯び運転	血液中アルコール濃度0.3mg/mL以上または呼気中アルコール濃度0.15mg/L以上の状態で運転した者	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒酔い運転	アルコールの影響により正常な運転ができない状態にもかかわらず運転した者	5年以下の懲役または100万円以下の罰金
ほう助（車両提供）	酒気帯び運転または酒酔い運転を行う者に対し、自転車を提供した者	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
ほう助（同乗・酒類提供）	酒気帯び運転または酒酔い運転を行う者に対し、同乗または酒類を提供した者	2年以下の懲役または30万円以下の罰金

俗に言う「酔う」とは、体内のアルコール濃度が上昇し、脳の働きが麻痺した状態を指します。お酒に酔うと「顔が赤くなる」「饒舌になる」「視力が低下する」といった身体的な変化が現れるだけでなく、運転能力にも以下のような悪影響を及ぼします。

（参考）飲酒が運転に及ぼす影響｜人とお酒のイイ関係｜アサヒビール

このように、アルコールは運転に必要な判断力や注意力、情報処理能力などを著しく低下させ、交通事故のリスクを大幅に高めます。

 

アルコール分解時間の目安

アルコールは少量でも運転に悪影響を与えるため、「少し飲んだだけだから大丈夫」という考えは非常に危険です。たとえば、缶ビール1本（レギュラー缶）程度の飲酒でも、体内でアルコールを完全に分解するには平均で3～4時間かかるとされています。

アルコールの分解時間には個人差があり、特に高齢者や女性は、分解にさらに時間がかかる場合があります。以下は、お酒の種類と分解時間の目安を以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

　　　　　　　

お酒の種類	容量	度数	純アルコール量	単位換算	分解時間の目安
ビール（大瓶）	633mL	5%	25.3g	1.3	5～6時間
ビール（ロング缶）	500mL	5%	20g	1	4～5時間
ビール（レギュラー缶）	350mL	5%	14g	0.7	3～4時間
ワイン（グラス1杯）	125mL	12%	12g	0.6	2.5～3時間
日本酒（1合）	180mL	15%	21.6g	1.1	4～5時間
焼酎（ロック1杯）	60mL	25%	12g	0.6	2.5～3時間
チューハイ（1缶）	350mL	5%	14g	0.7	3～4時間
梅酒（ロック1杯）	60mL	14%	6.7g	0.3	1.5～2時間
ウイスキー（ダブル1杯）	60mL	40%	19.2g	1	4～5時間
泡盛（ロック1杯）	60mL	30%	14.4g	0.7	3～4時間

道路交通法には、酒気帯び運転等の禁止について、以下のように明記されています。

従業員に対して言葉で伝えるだけで、飲酒運転を完全に防止するのは難しいでしょう。重大な事故や法的問題に発展するリスクを軽減するためにも、企業全体で以下の対策に取り組むことが重要です。

 

①ハンドルキーパー運動の徹底

ハンドルキーパー運動は、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を事前に決め、その人が他の人を安全に送り届ける取り組みです。例えば、会合や懇親会を開催する際に、事前に幹事がハンドルキーパーを確認するルールを社内で定めておくことで、全員が飲酒運転防止に協力する仕組みを作ることができます。

また、社内でハンドルキーパー運動を広報・周知する活動や、運動を推進している飲食店の活用も効果的です。一部の飲食店では、ハンドルキーパーにソフトドリンクを無料で提供するサービスを実施しており、これらを積極的に利用することで、従業員への意識浸透が期待できます。

 

②社内教育の実施

飲酒運転防止のためには、徹底した社内教育が欠かせません。以下のテーマを含む研修を実施することで、安全意識の向上が期待できます。

研修に加えて、「eラーニングの導入」や「飲酒運転シミュレーターの活用」も社内教育に効果的です。これらのツールを活用することで、時間や場所に縛られず学習でき、体験型の教育により具体的な学びが提供されることが期待できます。

 

③管理体制の強化

飲酒運転を防止するためには、車両の管理体制を強化することが不可欠です。以下の対策を講じることで、従業員による不正な車両使用を防ぎ、飲酒運転のリスクを大幅に低減できます。

管理体制は一度整備して終わりではありません。運用状況を定期的に監査・評価することが大切です。問題点を見直して改善する仕組みを設けることで、適切な管理体制を維持することができます。

 

④運転者の飲酒状況や性格の把握

運転者の飲酒状況や性格を把握しておくと、飲酒運転のリスクを事前に察知できます。代表的な方法が、「運転傾向診断」です。加速や急ブレーキなどのデータをもとに運転行動を分析し、危険運転や飲酒運転の兆候を早期に発見できます。また、以下の取り組みも有効です。

さらに、過去に事故や違反の経験がある従業員には、個別に特別な教育プログラムを実施することで、飲酒運転防止につながります。

 

⑤アルコールチェックの実施

安全意識を高め、飲酒運転を防止するにはアルコールチェックが非常に効果的です。以下の点に注意しつつ、定期的なアルコールチェックを実施しましょう。

道路交通法等の改正により、2022年4月1日から所定の要件を満たす企業や事業所でアルコールチェックが義務化されました。

これにより、安全運転管理者は運転前後の2回、運転者に対して目視および検知器を用いてアルコールチェックを実施しなければならなくなりました。また、実施の記録は1年間保存することも義務の内容に含まれています。

 

トラック、バス、タクシーなどを使用する「緑ナンバー」事業者は2011年からすでに義務化されていましたが、新たに一部の「白ナンバー」事業者も対象に含まれることになりました。どのような企業がアルコールチェック義務の対象となるのかを確認しておきましょう。

 

対象となる事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の条件に当てはまる企業や事業所です。

アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した際に、自動車のエンジンがかからないようにする装置です。この装置はアルコールチェックの結果と車両の起動システムを連動させ、飲酒運転を未然に防ぐことを目的としています。

アルコール・インターロックの主なメリットは以下の3つです。