法人向け！通信型ドライブレコーダーとは｜メリットや活用方法も紹介

通信型ドライブレコーダー（ドラレコ）とは、通信機能を搭載することで、ネットワークを介したデータの転送・保存が行えるドライブレコーダーです。

従来のドライブレコーダーでは、記録した映像データは本体やSDカードなどの外部メディアに保存していましたが、通信型ドライブレコーダーでは、一般的にPCやクラウド上にアップロードして保存します。

通信型ドライブレコーダーは、従来型にはない多様な機能を備えているのも特長です。例えば、スマートフォンと連携して走行の状況をリモートで確認できる機能や、緊急時に通報できる機能などが挙げられます。

こうした機能は、社用車を頻繁に使用する企業に様々なメリットをもたらしてくれるため、通信型ドライブレコーダーを導入する企業が増えています。

ここでは、導入によって得られる3つのメリットについて詳しく紹介します。

①安全運転支援

社用車を用いた営業活動やトラックでの配送業務など、車両の運転を伴う業務には交通事故のリスクがつきまといます。通信型ドライブレコーダーには安全運転支援の機能を備えた製品が多く、交通事故の未然防止につながる点がメリットです。

代表的な安全運転支援機能としては、危険運転や速度超過をドライバーへ知らせるアラート機能が挙げられます。また、AIを搭載した製品であれば、居眠り運転やわき見運転を検知してアラートを発し、より適切なタイミングでドライバーへ注意を促せます。

さらに、危険運転や速度超過などを検知した際の記録が、ネットワークを介して管理者のもとへ送信されるのも特徴です。リアルタイムでデータが送信されるため、ドライバーへ的確な指導や注意喚起を行えます。

こうした機能に見守られることで、ドライバー自身の安全運転意識の向上にもつながるでしょう。

②位置情報の把握

稼働する車両の数が多い企業では、各車両の走行位置を正確に把握するだけでも相当な手間がかかります。

通信型ドライブレコーダーにはGPSが搭載されているため、管理者はリアルタイムで車両の走行位置などを把握できます。

「現在どこを走行しているのか」と都度ドライバーへ確認を取る必要がなく、管理者が社内から正確に場所を特定できるのは大きなメリットです。

交通事故や自然災害などの急なトラブルが発生した際にも即座にドライバーの現在地を共有できるほか、荷物や顧客をピックアップする際にも、もっとも短時間で向かえる車両を把握し、迅速に指示を出すことができます。

③データのクラウド保存

通信型ドライブレコーダーが従来型と大きく異なる点として、データの保存方式が挙げられます。通信型ドライブレコーダーでは、記録したデータはネットワークを介してPCやインターネット上のクラウド空間に保存されます。

製品によっては、危険運転や事故が発生した際に映像データが自動的にクラウドへアップロードされるものもあります。

クラウド保存は、必要なタイミングに合わせてスムーズにデータへアクセスできる点がメリットです。

従来型の場合、記録メディアであるSDカードやmicroSDカードを製品本体から取り出し、PCなどの端末へ接続したうえでデータを確認しなくてはなりませんでした。通信型ドラレコではそうした手間を省けるため、業務の効率化にも有効です。

また、録画データだけでなく、走行データもクラウドへ安全に保存できます。保存した走行データを活用して日々の車両管理業務を効率的に行えるようになることも大きなメリットです。

日常業務における通信型ドライブレコーダーの活用方法としては、主に交通事故の未然防止や配送業務・日報作成の効率化が挙げられます。

交通事故の未然防止

従業員が交通事故を起こした場合、雇用主である企業は様々な影響を受けかねません。交通ルールを遵守する意識が低い、プロ意識が欠如しているなど批判を受け、クライアントや取引先からの信頼を失うリスクもあります。

社内の交通事故を削減したいが、日々の教育だけでは思うような効果が得られず悩んでいるという管理者も少なくありません。

こうしたケースでは、通信型ドライブレコーダーに搭載された安全運転支援機能を活用するのがおすすめです。交通事故はちょっとした気の緩みによって引き起こされることが多いですが、車線逸脱や居眠り運転といった危険行動に対して警告を発することで気が引き締まり、運転に集中することができます。

また、個々のドライバーの運転傾向やクセを分析する運転診断機能を活用すれば、ドライバーの特性に合わせた的確な安全運転教育を行うことが可能です。データに基づき自分の運転習慣や弱点を客観的に認識することができるため、ドライバーにも受け入れられやすいでしょう。

交通事故を未然に防ぐことができれば、不要な車両修繕費を削減できます。加えて、自動車保険料の削減にもつながるなど、コスト削減も叶えられます。

配送業務の効率化

GPSを搭載した通信型ドラレコなら、車両の位置をリアルタイムで特定できるため、配送業務の効率化に有効です。

例えば、クライアントから「予定の時刻をすぎているのに荷物がまだ届かない」との連絡があった場合には、管理者が即座に車両の位置を特定し、予想到着時刻を伝えることができます。

また、タクシー会社などでは、急な配車依頼をされるケースも珍しくありません。このようなときも、位置情報を把握してお客様の指定場所からもっとも近くにいる車両に指示を出せるため、速やかな配車対応が可能です。

お客様からの問い合わせや依頼に迅速かつ的確な対応を行うことで、企業や組織の信頼性向上にもつながるでしょう。

日報類の自動生成

トラックやバス、タクシーなどの運送業や、一定台数以上の白ナンバー自動車を使用する企業には、運転日報の作成・管理が義務付けられています。

運転業務を終え、帰社後に思い出しながら書くことを手間や面倒と感じているドライバーも多いでしょう。提出された日報に誤字脱字や不足がないか確認する管理者の業務も、意外と工数がかかります。

通信型ドライブレコーダーで取得し、クラウド上に保存された走行データは日報作成にも役立ちます。製品によっては、取得した情報を基に日報を自動生成してくれるものもあり、より一層の省力化が叶います。

また、運転日報の情報をExcelなどにまとめ、車両の稼働状況把握に活用しているケースもあるかと思います。通信型ドライブレコーダーを利用したサービスの中には、走行データから稼働状況をまとめてくれるものもあるため、こうしたシーンでも活用できます。

なお、運転日報について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

参考記事：運転日報とは？記載すべき項目や書き方、保存期間もわかりやすく解説

法人における通信型ドライブレコーダーの導入は、様々なメリットが得られる反面、覚えておくべき注意点がいくつかあります。

ドラレコの電源電圧に注意

ドライブレコーダーには、電源電圧が12Vと24Vの製品があり、車両に適合したものを選ばなくてはなりません。

車両バッテリーが12Vなら、電源電圧12Vのものを選びましょう。24Vのバッテリーであれば電源電圧24Vです。適合しない製品を取り付けてしまうと、正常に機能しないのはもちろん、トラブルの原因にもなりかねません。

一般的に、乗用車などに搭載されているバッテリーの電圧は12Vです。一方、バスやトラックなど大型の車両は、セルモーターのパワー不足を回避するため、12Vのバッテリーを2つ搭載して24Vにしています。

ドライブレコーダーを導入する際には、自社で扱っている各車両のバッテリー電圧を確認したうえで製品選びを進めましょう。

通信費がかかる点に注意

従来のドライブレコーダーであれば、購入後に必要となるのはSDカードの買い換え費用程度ですが、通信型の場合はランニングコストとして通信費が発生します。ネットワークを介して取得したデータをクラウドに保存する仕組みだからです。

料金体系は製品によって異なります。本体を購入後、通信費のみの支払いが必要なタイプもあれば、サブスクリプション形式で月額料金を支払うタイプもあります。

サブスクリプション形式の製品は、本体費用が月額料金に含まれていることも多いため、初期費用をなるべく抑えたいときに便利です。

いずれにしても、月々決まった金額を継続的に支払う必要があるため、導入前にコストをチェックしておきましょう。搭載する車両が多くなればなるほどコストも増加するため要注意です。

機能の重複に注意

最近では、より安全に運転できる車を普及させるため、各自動車メーカーが積極的に安全支援機能の開発や導入を進めています。

代表的な機能のひとつが、衝突被害軽減ブレーキです。これは、歩行者や前方の車両などへ衝突しそうになったとき、センサーが危険を検知して自動ブレーキをかける仕組みです。

ほかにも、ミリ波レーダーを用いた衝突回避機能や追従支援機能をはじめ、先進的な予防安全性能を搭載した車が多数登場しています。

安全運転支援機能に着目してドライブレコーダーを購入したが、もともと車両に備わっている機能と重複していることに後から気がついた・・・となるともったいないため、選定時には車両本体の安全運転支援機能も必ず確認するようにしましょう。

通信型ドライブレコーダーは、製品本体のみで販売されているものもありますが、法人用に特化したものは専用システムとセットで提供されているケースがほとんどです。

ドライブレコーダー本体を買い取った後に通信費やサービス料を支払うタイプと、本体のレンタル料とサービス料を月々支払うタイプに分かれています。

買い取り型は、初期費用は高くなりますが、月々の支払い金額を安く抑えたい方におすすめです。一方、レンタル型はレンタル料とサービス料などをサブスクリプション形式で支払うため、ランニングコストは高くなりがちですが、毎月の支払い金額を一定にしたい方におすすめです。

どの程度のコストがかかるかは選択するプランによって異なりますが、一台あたり月額約1,000円～4,000円が基本料金の相場となっています。

サービスによっては、別途設置費用がかかる場合や、欲しい機能がオプション扱いになっている場合があるため、注意してください。

駐車時間や利用シーンによって適切なバッテリータイプを選ぶようにしましょう。

⑤録画容量で選ぶ

録画データの空き容量がなくなると古い録画データが上書きされて消えてしまうため、容量が小さい機種では短い期間しかデータの保存ができません。

駐車監視機能を長時間使用する場合や、高画質の録画を行う際には、大容量の記憶媒体を利用できる機種を選び、ある程度長期間のデータを保存できる状態で使用すると必要なデータを保存しやすくなります。

2022年4月から白ナンバーに対するアルコールチェックが義務化され、業務量が増加したこともあり、車両管理に関する業務負担を軽減させるためにシステムを導入する企業も増え、これから先も需要は伸びていくと言われています。

スマホのGPSも活用できる

車両管理システムの中には、ドライブレコーダー以外にも、シガーソケットやOBDⅡポートに差し込む専用デバイス、スマートフォンのGPSなどを活用して位置情報を取得できるものがあります。

すでにGPS非対応のドライブレコーダーを設置している場合には、こうした車両管理システムを導入することで、ドライブレコーダーを買い替えることなく社用車の位置情報を取得することができるようになります。

なお、車両管理システムについては以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。