台数の算定にもう迷わない！安全運転管理者選任の悩みをスッキリ解決

従業員への交通安全教育や、運行に関する指示・管理を担う安全運転管理者は、企業が自動車を安全に使用する上で非常に重要な存在です。その安全運転管理者を選任するべきかどうかは、企業や事業所が使用する自動車の台数によって決定されます。

しかしながら、

• 具体的に何台以上から選任が必要になるのか確認したい
• 台数の算定に含まれるかどうか迷うケースがある
• 安全運転管理者の具体的な業務内容を把握したい

など、これから選任を検討するにあたり、疑問や要望をお持ちの方も多いかと思います。

本記事では、安全運転管理者の選任義務の対象となる条件について説明し、台数の算定に含まれるかどうか迷うケースをわかりやすく解説します。

さらに、選任しなければならない管理者の人数や選任方法、具体的な業務内容についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事：安全運転管理者と運行管理者の違いとは｜必要な資格や罰則も解説！

違反すると罰則がある

安全運転管理者制度には、4つの違反行為に対する罰則が設けられています。具体的には以下の通りです。

安全運転管理者の選任は、道路交通法第74条の3において以下のように定められています。

具体的に何台以上から選任義務の対象となるのか、詳しく見ていきましょう。

安全運転管理者の選任が必要な企業とは

安全運転管理者の選任が必要となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

先ほど解説したように、選任義務の対象となるかどうかは、企業や事業所ごとに使用している自動車の台数によって決まります。営業車や社員の送迎車など、”企業が使用する自動車”として明確なものはよいですが、中には台数の算定に含まれるのか不明確なケースもあるかもしれません。

ここでは、よく疑問に思われる車両を例に挙げ、それらが台数の算定に含まれるかどうかを詳しく解説していきます。

バイクと原付

原動機付自転車（原付）は、台数の算定には含まれません。その他の自動二輪は、1台につき自動車0.5台として計算します。

通勤用のマイカー

通勤のみに使用する場合は、台数の算定には含まれません。ただし、従業員が所有・管理しているマイカーであっても、業務において使用する場合は、台数の算定に含まれます。

リース車両

リース車両のように企業や事業所に所有権がない車両であっても、業務において使用する場合は、台数の算定に含まれます。

フォークリフト

ナンバーを付けて公道を走行するなど、道路交通法の適用を受けて業務に使用する場合は、台数の算定に含まれます。

参考：安全運転管理者に関すること - 愛知県警察 (pref.aichi.jp)

ここまで解説した内容を表にまとめると以下の通りです。

安全運転管理者の選任義務対象となる企業や事業所は、事業所（自動車使用の本拠地）ごとに必ず1人を選任しなければなりません。安全運転管理者は、使用している台数が10台でも100台でも、人数は増えません。

一方、副安全運転管理者は20台ごとに1人選任しなければなりません。20台から39台までは1人、40台から59台までは2人というように、加算していかなければならないため注意が必要です。

ここまで、安全運転管理者の選任義務の対象となる条件や、台数の算定について詳しく解説してきました。選任義務の対象に該当する場合は、適切な方法で選任・届出を行わなければなりません。

安全運転管理者の選任方法

安全運転管理者や副安全運転管理者になるためには、いくつかの資格要件が必要です。企業や事業所は、それらを満たす人物の中から選任しなければなりません。

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者の資格要件は、以下の通りです。

副安全運転管理者の資格要件

副安全運転管理者の資格要件は、以下の通りです。

届出内容が審査され、公安委員会から認定されたら、安全運転管理者等の業務を開始することができます。具体的な業務内容について、確認しておきましょう。

2022年4月より義務化された、白ナンバー自動車に対するアルコールチェックの効率化に役立つ機能も搭載されているため、白ナンバー自動車を使用する企業においても、車両管理システムの導入が進んでいます。

車両管理システムの詳しい機能や、選び方のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入により、日常業務の効率化や情報管理の向上につながります。具体的には以下のようなメリットを得ることができます。

このように、車両管理システムは安全運転管理者の業務効率化と企業としてのコンプライアンス向上を叶え、安全な運転環境の構築に役立ちます。

効率的なアルコールチェックの運用例

法改正により安全運転管理者の業務に追加されたアルコールチェックについて、弊社の車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を用いた効率的な運用例を紹介します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるので、必要な情報だけアプリに入力します。

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。データは自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。

概算にはなりますが、社用車を6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回は、安全運転管理者の選任義務の対象となる条件と、台数の算定について詳しく解説しました。

原動機付自転車を除く自動二輪は1台につき自動車0.5台として計算し、5台以上の自家用自動車を業務において使用している場合、安全運転管理者を選任しなければなりません。乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している場合も同様です。

業務で使用する自家用自動車は、リース車両やマイカーであっても選任対象の台数の算定に含まれるため注意してください。

選任や届出を怠ると罰則の対象となるため、自社が選任義務の対象に該当する場合は、確実に対応するようにしてください。

安全運転管理者の役割は企業にとって重要である一方、その業務負担が大きいのも事実です。車両管理システムを活用するなど、効率的に運用できる方法を見つけましょう。