【2023年版】リーガルチェックとは？リーガルチェックを行う意味やメリット、外部へ依頼する際の手順などを解説！
取引先等と契約書の締結をおこなう際、リーガルチェックが必要であることは認識しているものの、具体的にどのように実施すればよいのかわからない人もいると思います。
契約書締結の際にリーガルチェックを怠ってしまうと、会社に重大な損害が及ぶ可能性があります。例えば、「法的問題のある内容で契約を締結し、制裁や不利益を受けてしまう」「自社に著しく不利な条項が盛り込まれた契約を締結してしまう」といったリスクがあるのです。
本記事では、リーガルチェックの定義や実施する意味、外部にチェックを依頼する際の流れなどをわかりやすく解説します。
リーガルチェックとは？
リーガルチェックとは？具体的に何をすること？
リーガルチェックとは、取引先等との締結を控えている契約書の内容について、「違法性がないか」「トラブルが起こりかねない不備がないか」などの観点から、あらかじめ検証することです。
契約書には法的拘束力が生じるため、契約内容に不備がある場合などには会社に重大な損害が及ぶ可能性があります。ビジネスを円滑に進めるためには、契約締結前に契約内容に不備がないかを事前に確認するリーガルチェックが必要不可欠です。
リーガルチェックは誰が担当するの？
リーガルチェックを行うのは一般的に、社内の法務部もしくは外部の専門家（弁護士）です。
法務部を持たない会社では、外部の弁護士にリーガルチェックを依頼することになります。また、法務部がある会社であっても、契約書の内容が複雑であったり契約条項が多かったりするケースでは、スムーズかつ確実にリーガルチェックを行うために、外部の弁護士へ依頼することもあります。
リーガルチェックを行う意味とは？なぜ重要？
リーガルチェックを行う主な理由は、「契約書の内容の不備によるビジネス上のトラブルを未然に防止すること」です。
本章では3つの観点から、リーガルチェックを行う意味や重要性について詳しく解説します。
契約内容に法律違反がないかを確認するため
法律に関する知識があまりない場合、法律違反の契約書を締結してしまう可能性があります。契約書の記載内容が法律に違反している場合、その契約自体が無効になるおそれがあります。
例えば、労働契約を締結する時に、労働基準法で定められている基準を下回る労働条件を定めた場合、その部分は無効となってしまいます。労働基準法は、最低労働条件を定める強行法規なので、労働基準法で定められている基準を下回る労働条件を定めることは法律違反となってしまうからです。
一度契約を締結した後に、契約内容の法律違反によって契約が無効になると、当事者間でのトラブルが発生するケースも多いため注意が必要です。
自社にとって不利な契約締結を避けるため
契約書の締結にあたっては、自社にとって有利な内容の契約を交わしたいという心理がはたらくのが自然です。この心理は相手側でもはたらくことから、必ずしも契約当事者間で対等な契約が締結されるとは限りません。
リーガルチェックを行うことで、自社にとって不都合となる条項を発見し、修正案を提示するといった対応が取れるようになります。
取引の実態に合った契約内容で締結するため
リーガルチェックを実施すると、取引の実態に合った内容で契約を締結できるため、取引に関するリスクを未然に防止できます。
契約締結のプロセスをスムーズに進めるうえで、ひな形を活用するケースは珍しくありません。しかし、ひな形をそのまま流用すると、取引のフローや支払い条件など、その契約の実態に合致しない内容になっている可能性があります。これにより、契約の締結および取引がスムーズに進まなくなったり、トラブルに発展したりするかもしれません。
リーガルチェックを実施すれば、ひな形を活用する場合でも取引内容に沿ったアレンジを加えられます。また、その取引を成功させるために盛り込んでおくべき内容や、その記載方法などのアドバイスも受けられます。
このように、リーガルチェックは法的トラブルの回避だけでなく、ビジネスの成功を目指すという点でも重要であるといえます。
リーガルチェックを行う際に知っておくべきことはある？
①契約締結までに時間がかかる場合がある
リーガルチェックは重要なプロセスですが、綿密に調査を行う分、契約締結までに時間がかかることがあります。急いで契約を締結したい場合などは、事前にリーガルチェック担当者にスケジュールの相談をしておいたり、早めに対応してくれる外部の弁護士を探しておくことがおすすめです。
②外部に依頼する場合は費用が発生する
リーガルチェックの実施を外部に依頼する場合、当然ながら費用が発生します。
費用の大まかな相場は、1件あたり5～15万円程度です。売買契約書・請負契約書・賃貸借契約書といった定型的な取引で、かつ契約書の記載内容が一般的なものであれば、1件あたり5万円程度が相場と言われています。
一方、業務委託契約書や取引基本契約書などのように、契約内容が複雑でリーガルチェックにあたって会社の事業内容の理解が求められる場合や、チェックに加えて具体的なアドバイスを求める場合は、10～15万円程度の費用を支払うケースが多いです。
具体的な費用は、自社の企業規模や契約内容、依頼する弁護士事務所の規模などにより変動するため、依頼前に確認が必要です。外部に依頼する頻度が高い場合は、顧問契約の締結を検討しても良いかもしれません。
事前にひな形を作っておくことがおすすめ！
前述のとおり、リーガルチェックには時間がかかることがあります。しかし、ビジネスにおいて、契約の交渉・締結にはスピードが求められるのも事実です。契約書をスピーディーに作成して相手側に出していくことで、ビジネスをスムーズに進めることができます。
そこで、あらかじめ秘密保持に関する契約書や、自社で多く用いる業務委託契約書など、使用頻度が高い契約書のひな形を作成し備えておくことで、契約のスピードアップを図ることをおすすめします。
例えば、以下の契約書はビジネスシーンで使用頻度が高く、ひな形を作っておくことが望ましいです。
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
- 請負契約書
- 委任契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 雇用契約書
- 労働者派遣契約書
- 保証契約書
- ライセンス契約書
ひな形を作成する際には、専門的な知識がある方がよいため、弁護士に依頼するとよいでしょう。
なお、契約を締結する際には、稟議書を回さなくてはいけない場合もあります。稟議書の作成方法については以下の記事で解説していますので、こちらも合わせてご参照ください。
リーガルチェックを外部に依頼する流れとは？
実際にリーガルチェックを行うにあたって、どのように進めたらよいのかわからない人は多いと思います。そこで、リーガルチェックを外部の専門家に依頼する際の基本的な流れをご紹介します。
①契約書を用意する
はじめに、取引先等から提示された契約書もしくは自社で作成した契約書を用意します。
②会社情報や契約を結びたい内容を整理する
契約書に盛り込む以下のような項目について、外部の弁護士などの専門家に説明できるよう準備しておきましょう。
- 自社および相手側企業の資本金や従業員数といった基本情報
- 契約を締結する目的
- 取引の内容
会社の資本金や従業員数など、企業規模によって適用される規則が変わる法律もありますので、情報はしっかりと確認するようにしましょう。
そのほか、契約書の締結において気になる条項や、避けたいトラブル内容なども事前に整理しておくと、リーガルチェックを迅速に進めやすくなります。
③弁護士などの専門家に依頼する
最後に、弁護士などの専門家にリーガルチェックを依頼します。
依頼の際は、契約相手との取引内容や、最終的にどのような契約を想定しているかなどを詳細に伝えましょう。リーガルチェックの後、指摘の入った箇所があれば確認・修正対応を行います。
なお、リーガルチェックを外部に依頼する際は、顧問弁護士と契約して依頼する場合と、単発で弁護士に依頼する場合の2つのパターンが存在します。
顧問弁護士に依頼する場合、リーガルチェックの実施にあたって追加料金の支払いは不要な場合が多いです。顧問契約サービスの大まかな費用相場は月額3万円～10万円程度と言われているので、リーガルチェックが頻繁に発生するケースでは顧問契約の締結も検討しましょう。
まとめ
今回は契約を締結する上で重要な役割を担っている「リーガルチェック」について解説しました。リーガルチェックを行うことで、契約書の中に法律違反に該当する内容や、自社が一方的に不利益を被るような内容が含まれていないかを契約締結前に把握することができ、必要に応じて修正することが可能になります。
トラブルなく円滑にビジネスを進めるためにもリーガルチェックは重要なプロセスなので、契約を結ぶ際にはリーガルチェックを実施することをおすすめします。
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