軽自動車の黒ナンバーとは？取得方法やメリットを詳しく解説！

軽自動車に取り付けられるナンバープレートの中には、黒い背景に黄色い文字が印字された「黒ナンバー」と呼ばれるものがあります。街中で見かける機会はあるものの、普通の軽自動車のナンバーとの違いを明確に理解していない方も多いのではないでしょうか。

黒ナンバーは、軽自動車を使って荷物を運び、報酬を得る「貨物軽自動車運送事業」を行うために必要なナンバープレートです。副業や個人事業として人気が高まっている軽貨物ドライバーや、個人での配送業を始める際にも取得が求められます。

 

この記事でわかること

• 黒ナンバーについての基本的な知識
• 黒ナンバーであることのメリット・デメリット
• 取得するためのステップや必要な費用
• 取得後に対応すべきこと
• 安全対策業務の効率化が目指せる車両管理システム

 

黒ナンバーの役割を正しく理解し、スムーズな開業や安全対策の強化に取り組むきっかけにしてください。

対象となる車両

黒ナンバーを取得できるのは、主に4ナンバーまたは5ナンバーの軽自動車です。4ナンバー車は、元々荷物の積載を主目的として設計されており、商用利用を前提とした構造になっています。かつては、小型貨物自動車に分類される4ナンバー車のみが黒ナンバー取得の対象でした。

しかし、2022年10月の規制緩和により、これまで対象外だった小型乗用自動車（5ナンバー車）でも黒ナンバーを取得できるようになりました。

 

これにより、日常的に使用している軽自動車を事業用として活用できる可能性が広がり、副業や小規模な配送ビジネスを始めたい個人にとっては大きな追い風となっています。

なお、以前は黒ナンバーを取得するために後部座席を取り外すなど、貨物運送に適した改造が求められていましたが、規制緩和以降はその必要がなくなっています。

 

4ナンバーの条件

4ナンバー車とは、ナンバープレートの分類番号が「4」から始まる車両のことで、小型貨物自動車に分類されます。荷物の運搬を主な目的として設計されており、以下のような条件を満たす必要があります。

EC市場やフードデリバリーサービスの発展により、小さな荷物を運ぶニーズが増加しています。これにより、黒ナンバーを取得して貨物軽自動車運送事業を始めるケースが増えており、新たな働き方として注目されています。

黒ナンバーを取得することで得られるメリットは多くありますが、同時に事業用車両ならではの制約や手間も存在します。開業後に後悔しないためには、メリットとデメリットの両方を理解し、自身の働き方や目的に合っているかを慎重に見極めることが重要です。

ここでは、黒ナンバーを取得することで得られる主なメリットと、注意すべきデメリットについて解説します。

 

メリット

主なメリットは以下の3点です。

 

税金が安くなる

黒ナンバーを取得した軽自動車は営業用として扱われるため、黄色ナンバーと比べて軽自動車税や重量税が軽減されます。たとえば、N-VANなどの軽貨物車を保有する場合は以下のような違いがあります。

黒ナンバーを取得して貨物軽自動車運送事業を始めるには、大きく以下の6ステップをクリアしていく必要があります。

それぞれの手順を理解し、スムーズに開業準備を進めましょう。

 

①開業届の提出

まず、所轄の税務署に開業届を提出します。開業届には、書類の提出日や納税地、本人情報や個人番号、屋号、職業、事業内容などを記載します。提出しておくことで青色申告による節税につながります。提出期限は事業開始から1ヶ月以内です。

 

②車両の準備

事業に使用する車両を1台以上用意します。貨物軽自動車運送事業に使用可能な車両は、軽トラック・軽バン・軽自動車・排気量125cc以上のバイクです。 使用する車両は以下の軽自動車規格を満たす必要があります。

なお、車両の外側には氏名または事業者名を表示しなければなりません。

貨物軽自動車運送事業の開業において、任意保険の加入は必須ではありません。しかし、業務委託の条件として任意保険の加入を求められるケースが多く、自賠責保険だけでは補償が不十分であるため、任意保険への加入をおすすめします。

 

③事業計画の策定

後ほど運輸支局に提出する「経営届出書」に基づき、事前に以下の事業計画を策定しておきましょう。

④運輸支局への経営届出

管轄の運輸支局に、必要書類をそろえて届出を行います。

 

必要書類

主に必要となる書類は、次の4点です。

届出の手順

直接窓口で手続きする場合は、書類一式を運輸支局へ提出し、不備がなければその場で完了します。

郵送で手続きする場合は、書類一式と返信用封筒、提出者の連絡先を記入した書類を管轄の運輸支局へ郵送します。返信用封筒には、返信先の住所や宛名を記載し、切手を貼っておく必要があります。

いずれの場合でも、届出手続きが完了すると「事業用自動車等連絡書」が交付されます。

 

⑤事業用ナンバー（黒ナンバー）の取得

運輸支局で発行された事業用自動車等連絡書を持参し、軽自動車検査協会で車検証とナンバープレートの発行を受けます。ナンバープレートは、黒地に黄色の文字で作られていることから「黒ナンバー」と呼ばれています。

 

必要書類

黒ナンバーの取得には、次の書類が必要です。なお、書類以外にも印鑑が必要な場合もあります。

黒ナンバーを取得しただけでは、すぐに運送業務を開始できるわけではありません。事業を安全かつ効率的に進めていくためには、案件の確保や法令に基づく安全対策への対応が必要です。また、確定申告に向けた帳簿の準備や経費管理といった基本的な事務作業も欠かせません。

ここでは、継続的に仕事を得るための「案件の確保」と、2025年4月に施行される法改正により義務化された「安全対策」について、それぞれ概要を解説します。

 

案件の確保

黒ナンバーを取得しても、配送の案件を確保できなければ収入にはつながりません。そのため、安定的に荷物を運ぶ仕事を得ることが重要です。

多くの個人事業主は、大手宅配業者や通販会社と業務委託契約を結び、定期的な配達ルートを持つことで収益を安定させています。近年では、いわゆる「2024年問題」への対策として、軽貨物ドライバー向けのマッチングアプリも登場しており、スマートフォンから簡単に案件を探せるようになっています。

 

また、地域密着型の取り組みとして、地元の企業や店舗に営業をかけるのも効果的です。たとえば、飲食店のテイクアウト配達や中小企業の部品配送など、地域内には多様なニーズが存在します。

継続的に案件を確保するためには、顧客からの信頼を得ることが欠かせません。誠実な対応や丁寧な仕事を心がけ、リピートや紹介につなげていくことが大切です。

 

 

安全対策の実施

荷物の取り扱い数の増加に伴い、軽貨物ドライバーの労働時間も長期化する傾向にあります。ドライバーが過労状態で運転するケースも見られ、事故のリスクが深刻な課題となっています。

国土交通省によると、保有台数1万台あたりの事業用軽自動車による死亡及び重傷事故の件数は、2016年から2023年の間に約4割増加しています。こうした状況を受けて、貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化する制度改正が行われ、2025年4月より新たな義務が施行されました。

 

所定のタイミングで実施すべき安全対策

毎日ではなく、決められたタイミングで実施が求められる安全対策には、次のようなものがあります。

日常業務の中で実施すべき安全対策

日々の業務の中でも、実施が義務づけられている安全対策があります。以下に内容を整理して紹介します。

ここまで説明してきたように、貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）には、安全対策の実施が法律で義務付けられています。これに対応しない場合、安全運行に支障をきたすだけでなく、罰則を科される可能性もあるため、確実な業務遂行が求められます。

しかしながら、安全対策に関する業務は多岐にわたるため、徹底しようとすればするほど事業者の負担が増すのも事実です。こうした業務の効率化に役立つツールとして、近年注目を集めているのが「車両管理システム」です。

 

車両管理システムとは

車両管理システムとは、企業が業務において使用する車両を効率的に管理し、管理者や運転者にかかる業務負担を減らすことができるツールです。車両を法令に沿って適切に管理する上で必要となる様々な機能を搭載しています。

 

2017年の中型トラックに対するタコグラフ搭載義務化をきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

安全運転管理者や運行管理者の車両管理に関する業務負担を軽減させるため、システムを導入する企業も増え、これから先も需要は伸びていくと言われています。

車両管理システムの主な機能

車両管理システムの主な機能としては、以下の8つが挙げられます。

 

①車両予約・管理機能

車両の予約や割り当てを管理し、複数の車両の使用予定や空き状況をリアルタイムで確認できます。また、予約の変更やキャンセルにも柔軟に対応できるため、業務の円滑な運営に役立ちます。

 

②アルコールチェック機能

運転前後のアルコールチェック結果を自動で記録・保存します。実施忘れを防ぐリマインダーや、アルコールが検知されると管理者へアラートが通知されるため、アルコールチェックの徹底と効率化に役立ちます。

 

③免許証等の有効期限管理機能

運転者の免許証や車検証の有効期限などを一元管理できます。有効期限が近づくと通知が届き、更新手続きを忘れることを防ぎ、常に法的要件を満たした運行が可能となります。期限が切れると車両の利用を制限できるサービスもあります。

 

④日報類のデジタル化機能

運転日報や点検記録などの書類をデジタル化し、ペーパーレスで管理することができます。これにより、日報の提出や車両の点検記録が自動的に保存され、必要に応じてすぐにアクセスできるようになります。項目のカスタマイズができるサービスを選べば、より自社に合った運用ができます。

 

⑤デジタルキー機能

車両の鍵をデジタル化し、スマートフォンで車両の施錠・解錠を行うことができる機能です。従来の物理的な鍵の受け渡しの手間が省けるうえに、鍵の紛失や盗難リスクを減らすことができます。また、車両ごとのデジタルキーの使用履歴を記録できるため、車両の使用状況や稼働率の管理にも寄与します。

 

⑥動態管理機能

車両の位置情報をリアルタイムで追跡し、運行中の車両を常に監視することができます。これにより、最適な運行ルートや車両の現在位置が確認でき、運行指示を効率よく行うことが可能になります。また、異常が発生した場合にはすぐに対応できる体制を整えることができます。

 

⑦稼働状況集計機能

車両予約やデジタルキーの履歴、動態管理による走行データなどから、車両の稼働状況を集計する機能です。車両台数の最適化による経費削減や、運行効率を向上させるための改善提案に活用できます。

 

⑧安全運転支援機能

居眠り運転や急加速、急ブレーキなどを自動で検知する「危険運転アラート」、ドライバーの運転傾向を分析する「運転診断」、危険があった場所を記録する「ヒヤリハットマップ」などがあります。運転者への適切な運転指導、交通事故のリスクが高い場所の情報共有に役立ちます。

 

このように、車両管理システムには、貨物軽自動車運送事業者の安全運行に役立つ、様々な機能が搭載されています。

 

車両管理システムの選び方

車両管理システムの導入を検討したいけれど、世の中には色んなシステムがあってどれがよいのか選べないという方は、以下の3ステップで考えるとよいでしょう。

黒ナンバーは、軽自動車で貨物運送を行い報酬を得る際に必要なナンバープレートで、副業や個人事業としての配送ビジネスを始める際に欠かせません。

税制優遇や取得のしやすさといったメリットがある一方で、保険料の増加や使用制限などのデメリットもあります。安全対策や経費管理を含め、適切な準備と法令順守のもとで活用しましょう。