貨物軽自動車運送事業とは？開始の届出や安全対策強化も徹底解説！

拡大する軽貨物市場の背景

軽貨物市場は近年、急速に拡大しています。背景にあるのは、インターネットショッピング（ECサイト）の利用者が増加していることです。配送先の多くは個人宅であり、荷物も軽自動車やバイクで運べる小型のものが中心です。

こうしたニーズに対応しやすく、手続きのハードルも比較的低いため、貨物軽自動車運送事業に参入する人が増えています。

さらに、2024年4月に施行された「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されました。この規制強化は、いわゆる「物流の2024年問題」として、物流業界全体に影響を与えています。輸送力の不足が懸念される中で、小回りの利く軽貨物の需要は今後も高まることが予想されます。

貨物軽自動車運送事業は、手続きや要件が比較的緩やかで、すぐに始められる印象を持つ方も多いかもしれません。しかし、開業後に後悔しないためには、メリットだけでなくデメリットも含めて全体像を正しく理解しておくことが大切です。

 

メリット

主なメリットは、次の4つです。

 

開業のハードルが比較的低い

貨物軽自動車運送事業を始めるには、運輸支局への「届出」のみで済みます。一般貨物自動車運送事業や特定貨物自動車運送事業のように、「許可」を取得する必要はありません。

許可制の場合、審査や準備に時間がかかりますが、届出であれば必要書類を整えて提出するだけで、比較的短期間で開業できます。

また、貨物軽自動車運送事業者に選任義務がある安全管理者は、一般貨物自動車運送事業における運行管理者と異なり資格者証が不要なため、手続きの手間が少ないのも特徴です。

 

低コストで始められる

貨物軽自動車運送事業は、工夫次第で初期費用を抑えてスタートできます。たとえば、自宅を事業所として登録すれば、賃料はかかりません。 車両費用も、中古車の購入やリースを利用すればコストを軽減できます。

さらに、フランチャイズ契約であれば、必要な備品や道具を本部が提供してくれるケースもあり、設備面の負担も小さくなります。

 

自由な働き方ができる

貨物軽自動車運送事業は、個人事業主・フランチャイズ・直請けなど多様な働き方が可能です。 個人事業主として働く場合、報酬は完全出来高制で、努力次第で高収入も目指せます。

フランチャイズでは、本部のノウハウを活用できるほか、仕事に関するサポート体制が整っているのも強みです。

直請けは仲介業者を通さず直接契約するため、報酬の中抜きが発生せず、効率的に収入を得られます。契約形態に応じて、働く時間や休日を自分のペースで調整できるのも大きなメリットです。

 

宅配需要が高まっている

ECサイトの利用拡大や即日配送へのニーズの高まりにより、小型荷物の配送機会が急増しています。加えて、フードデリバリーサービスの普及も追い風となり、軽貨物ドライバーの需要は今後も高い水準を維持すると考えられます。こうした背景から、業界未経験者でも活躍のチャンスが多いのが現状です。

 

デメリット

メリットが多い一方で、貨物軽自動車運送事業には注意すべきデメリットも存在します。主なポイントは以下の4つです。

 

収入が不安定

特に未経験から始めた場合、すぐに安定した仕事を得られるとは限らず、収入が不安定になりがちです。この事業は運送件数に応じた出来高制が一般的であり、繁忙期と閑散期の差が収入に直結します。

安定した収入を確保するには、フランチャイズへの加盟、複数の取引先との契約、人的ネットワークを活かした営業活動など、工夫が求められます。

 

体力的にハード

配送業務は、長時間の運転に加え、荷物の積み下ろしや階段の昇り降りといった肉体労働を伴います。荷物の多くは小型ですが、重い荷物を扱うケースもあり、腰や膝への負担が気になる方にとっては厳しい場面もあります。 また、真夏の暑さや冬の寒さ、雨風などの悪天候も体力を消耗させる要因です。

負担を軽減するには、体を痛めない荷物の持ち方を身に着けることや、こまめに休憩が取れるよう車内環境を整備しておくなどの工夫が必要です。

 

事故・トラブルは自己責任

個人事業主として働く場合、業務中の事故やトラブルはすべて自己責任となります。労災保険や雇用保険の対象外となるため、ケガや病気で働けなくなると収入が途絶えるリスクがあります。対策として、個人事業主でも加入できる「一人親方労災保険」などの検討が有効です。

また、車両のメンテナンスも自己管理となり、走行距離が長くなるぶん、定期点検や消耗品交換にかかる費用負担も大きくなります。任意保険の保険料も、自家用車より高額になる傾向があるため注意が必要です。

参考：特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）｜厚生労働省

 

競争が激しい

参入ハードルの低さから、貨物軽自動車運送事業には多くの事業者が集まり、競争が激化しています。宅配需要が高まっている一方で、地域によっては価格競争に巻き込まれ、1件あたりの単価が下がる可能性もあります。

生き残るためには、安全で迅速、かつ丁寧な配送を徹底し、顧客の信頼を得ることが重要です。さらに、営業力やマーケティングスキルを身につけることで、他社との差別化を図ることが求められます。

⑥安全管理者の選任

2025年4月の法改正により、軽貨物事業者は「安全管理者」の選任と講習受講が義務化されました。選任後は、運輸支局への届出も必要です。
詳しくは以下の記事でご確認ください。

参考記事：貨物軽自動車に安全管理者の選任が義務化！講習や業務も徹底解説

貨物軽自動車運送事業の開業には、おおよそ50万〜200万円程度の初期費用がかかるとされています。主な内訳は以下のとおりです。なお、税務署への開業届の提出は無料です。

車両費

初期費用の中で最も高額となるのは車両費です。新車を購入する場合は100〜150万円かかりますが、中古車を選べば50〜100万円程度に抑えられます。さらに、リース契約を活用すれば、一時的な出費をより小さくすることも可能です。

 

黒ナンバー取得費

黒ナンバー（事業用ナンバー）の取得には、ナンバープレートの発行費用として約1,500円が必要です。そのほか、住民票や印鑑証明、車庫証明などの発行手数料がそれぞれ500円ほどかかります。

 

保険料

法律で加入が義務づけられている自賠責保険料に加えて、任意保険への加入も推奨されます。

対人・対物賠償保険、車両保険、傷害保険などを含むプランの年間保険料は、おおよそ10～20万円が相場です。黒ナンバー車両は通常の自家用車よりも保険料が高くなる傾向があります。

荷物の取り扱い数の増加に伴い、軽貨物ドライバーの労働時間も長期化する傾向にあります。ドライバーが過労状態で運転するケースも見られ、事故のリスクが深刻な課題となっています。

国土交通省によると、保有台数1万台あたりの事業用軽自動車による死亡及び重傷事故の件数は、2016年から2023年の間に約4割増加しています。こうした状況を受けて、貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化する制度改正が行われ、2025年4月より新たな義務が施行されました。

この章では、事業者が対応すべき新制度のポイントを、既存の安全対策とあわせてご紹介します。

 

所定のタイミングで実施すべき安全対策

毎日ではなく、決められたタイミングで実施が求められる安全対策には、次のようなものがあります。

 

【NEW】貨物軽自動車安全管理者講習の受講

安全管理者は、選任前に講習を受講する必要があり、その後も2年ごとに1度継続して講習を受けなければなりません。

 

【NEW】貨物軽自動車安全管理者の選任・届出

営業所ごとに安全管理者を1名以上選任し、その内容を所管の運輸支局へ届け出る必要があります。

 

【NEW】初任運転者等への指導及び適性診断の受診

新たに採用された運転者や高齢ドライバーなどに対しては、特別な指導教育を実施し、あわせて適性診断を受けさせることが義務づけられています。

 

健康状態の把握

運転者には、雇用時及び年に1回、健康診断を受けさせる必要があります。診断結果は事業者が把握し、必要に応じて適切な対応を取らなければなりません。

 

運転者に対する指導及び監督

運転技術や法令遵守に関する内容について、運転者に対して年1回以上の定期的な指導及び監督を行うことが求められます。

 

日常業務の中で実施すべき安全対策

日々の業務の中でも、実施が義務づけられている安全対策があります。以下に内容を整理して紹介します。

 

業務前後の点呼

運転者に対して、乗務の前後に必要な事項を確認する点呼を行う必要があります。体調不良などの問題が確認された場合は、当日の乗務を中止しなければなりません。点呼の記録は「点呼記録簿」にまとめ、1年間保存することが義務づけられています。

 

運転者の勤務時間の遵守

運転者の勤務時間は法令で定められた基準内に収める必要があります。過労運転を防ぐため、適切な休憩の取得を促すことも重要です。

 

異常気象時における措置

台風や積雪などの悪天候時には、運行を中止する判断や、冬用タイヤの装着など、安全を確保するための対応が求められます。 

 

【NEW】業務の記録

業務開始・終了の日時や走行距離、荷役作業の実施など運行に関する業務記録を法令に基づいて作成し、1年間保存しなければなりません。

 

過積載の防止

過積載を前提とした運行計画や荷物の引き受けは禁止されています。また、運転者に対して過積載を指示することも認められていません。

 

貨物の適正な積載

荷物は車両の前後・左右でバランスよく積載しなければなりません。さらに、ロープやシートを使用して、荷崩れや貨物の落下を防止する措置も必要です。

 

【NEW】事故の記録

万が一事故が発生した場合は、概要や原因など所定の事項を記録し、3年間保存することが義務づけられています。

 

【NEW】国土交通大臣への事故報告

事故が発生した際は、運輸支局等を通じて30日以内に国土交通大臣へ報告する必要があります。死亡者が2名以上など、重大な事故の場合は24時間以内の報告が義務づけられています。

 

参照元：貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました｜国土交通省

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導入を検討する際には、費用対効果やサポート体制、導入しやすいデバイスであるかどうかも確認するようにしましょう。

 

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