社用車にドライブレコーダーは必要？メリットや注意点、おすすめも紹介

ドライブレコーダーを導入している法人は過半数に達しており、車両管理システムを導入している法人も約2割に上ります。

一方で、これらのツールやシステムを活用していない法人も一定数存在する状況です。

出典：【法人車両事故と管理に関する実態調査】｜株式会社スマートドライブ

社用車向けのドライブレコーダーは、個人用のマイカーに設置するものとは異なる点があります。

具体的には、事故映像の記録機能に加え、安全運転を支援する機能や、社用車の利用や管理に役立つクラウド連携機能などが搭載されている点が特長です。詳しく見ていきましょう。

 

①危険運転アラート

危険運転アラートは、急加速、急ブレーキ、車間距離不足、わき見運転などの危険運転を検知し、ドライバーや管理者にアラートで通知する機能です。

このアラートにより、ドライバーが危険に気づくことで、事故の発生リスクを軽減することができます。

 

また、通信機能を搭載し、アラート発生時の映像がリアルタイムでクラウド上に保存される製品では、管理者がアラートを受けた際に、すぐに危険運転の映像を確認でき、迅速な状況把握が可能です。

 

②運転傾向分析（運転診断）

ドライバーの運転パターンや速度、ブレーキのタイミングなどのデータを蓄積し、運転傾向を分析する機能です

診断結果を活用することで、ドライバーは客観的に自分の運転技術を把握しやすくなり、改善点を見つけることができます。また、管理者はドライバーの運転特性に応じた運転指導を行うことができます。これらを通じて、従業員の運転技術の向上が期待できます。

 

③動態管理

社用車向けのドライブレコーダーには、GPSが搭載されているものが多く、これを活用することで車の位置情報をリアルタイムで把握できます。

これを動態管理と呼び、急な配車依頼があった場合でも、近くにいる車両を効率的に手配できます。

 

また、顧客から到着時間の問い合わせがあった場合にも、車両の位置情報をもとに正確な到着予定時間を確認できるなど、業務の効率化に役立ちます。

 

④日報類の自動生成

社用車向けの通信機能を搭載したドライブレコーダーには、映像データだけでなく、車両の移動ルートや場所、走行距離の記録・自動集計など、さまざまな機能があります。

日報や月報の作成時には、誰がどの車両を使用し、どのルートを走行したかを記入する必要があります。

このような際に、ドライブレコーダーの記録データを活用することで、走行開始時刻や終了時刻、走行時間、距離、ルートなどから日報や月報を自動で作成でき、手間の削減につながります。

社用車にドライブレコーダーを設置することで得られるメリットとしては、以下の4つが挙げられます。

 

事故発生時の証拠保全

ドライブレコーダーは、交通事故やトラブルが発生した際の重要な証拠となります。映像や音声の記録により、事故当時の状況を正確に再現できるため、過失の有無や責任の所在を明確にすることが可能です。

 

たとえドライバー同士の証言が食い違った場合でも、記録された事実に基づいて公正な判断が下せます。

これにより、誤った過失認定や冤罪を防ぐことができ、保険会社や警察とのやり取り、さらには事故後の処理もスムーズに進められます。

 

交通事故のリスク低減

ドライブレコーダーを設置することで、交通事故が発生した際の証拠として活用できるだけでなく、事故の未然防止にも役立ちます。

ドライバーは、自身の運転が記録されていることを意識するため、自然と注意力が向上し、安全運転を心掛けるようになります。

さらに、ドライブレコーダーに蓄積された運転データを分析することで、ドライバーの運転傾向やクセを把握し、適切な指導や研修を通じて運転習慣の改善が図れます。

 

また、AIを搭載した機種では、車線逸脱やわき見運転などの危険運転を検知し、その場で警告することが可能です。

危険な運転が検知されると、ドライバーだけでなく管理者にも通知が送信され、運転の状況が記録されます。

これにより、交通事故のリスクが大幅に減少し、ドライバーの安全性が向上します。

 

ドライバー・管理者の業務効率化

ドライブレコーダーで取得したデータを活用することで、ドライバーや管理者の業務効率化が実現できます。

GPSを搭載した通信型ドライブレコーダーを使用すると、運転日報が自動で作成されるため、ドライバーのノンコア業務にかかる手間や時間を削減できます。

 

また、動態管理機能を活用すれば、車両の稼働状況をリアルタイムで把握でき、急な配車依頼や顧客からの問い合わせにもスムーズに対応可能です。

これにより、管理者の業務効率化も実現します。

 

コスト削減

社用車にドライブレコーダーを設置することで、各車両の運行データから走行距離や稼働率を把握できます。

稼働率の低い車両を手放し、台数を削減することで、大幅なコスト削減が見込めます。

 

さらに、ドライブレコーダーの設置により、安全運転の促進やエコドライブの実践が可能となり、記録された走行ルートを見直して最適化することで、燃料費の削減につながります。

加えて、交通事故の発生件数が減少すれば、車両修繕費や保険料を削減する効果も期待できます。

社用車にドライブレコーダーを設置する際には、従業員のプライバシーや、設置にかかる費用などに注意しなければなりません。注意点まで把握しておくとスムーズに導入でき、効率的な活用が可能です。

 

従業員のプライバシーに配慮する

ドライブレコーダーの導入により、運転中の映像が記録されたり、位置情報が把握されたりすることに対して、従業員が抵抗感を持つケースもあります。

従業員からプライバシー侵害に関する不安や不満が生じないよう、十分な配慮が必要です。

 

原則として、就業時間内でのドライブレコーダーによる録画や位置情報の取得は、プライバシー侵害には該当しません。

ただし、業務管理とは関係ない状況で記録映像を公開したり、 就業時間外の映像や音声を記録したりすることは、プライバシーの侵害となる可能性があるため、避けるべきです。

ドライブレコーダーを導入する際は、従業員のプライバシーに配慮し、映像内の個人が特定できないように加工する、通常時には録音機能をオフにするなどのルールを事前に設定しておくことが重要です。

 

費用対効果の観点を持つ

長期的にはコスト削減が期待できる一方で、ドライブレコーダーの導入や運用には一定の費用がかかります。

ドライブレコーダー本体の価格や取り付け工賃、メンテナンス費用などを考慮すると、導入に踏み切れないケースもあるかもしれません。

しかし、現在では、ドライブレコーダーを購入せず、安価な月額料金でレンタルできるサービスも増加しています。

 

導入や運用にかかる費用、安全性の向上、業務効率化、そしてコスト削減といったメリットを総合的に考慮し、費用対効果の観点から自社に最適な機種を選ぶことが重要です。

社用車向けドライブレコーダーは、収集したデータをクラウドに保存し、PCやスマホで管理・活用することが前提とされています。

そのため、単体で販売されるのではなく、一般的に「車両管理システム」として提供されます。

 

「車両管理システム」は、ドライブレコーダー本体を買い取った後に通信費やサービス料を支払うタイプと、本体のレンタル料とサービス料を月々支払うタイプに分かれています。

買い取り型は、初期費用は高くなりますが、月々の支払い金額を安く抑えたい方におすすめです。一方、レンタル型はレンタル料とサービス料などをサブスクリプション形式で支払うため、ランニングコストは高くなりがちですが、毎月の支払い金額を一定にしたい方におすすめです。

どの程度のコストがかかるかは選択するプランによって異なりますが、一台あたり月額約1,000円～4,000円が基本料金の相場となっています。

サービスによっては、別途設置費用がかかる場合や、欲しい機能がオプション扱いになっている場合があるため、注意してください。

株式会社アクシスが提供する車両管理システムです。トラックやタクシー、バス、営業車などさまざまな車両に導入でき、幅広い業界で活用されています。

車両数にも制限がないため、使用する社用車が1台の中小企業から、数百、数千台を使用する大企業まで、あらゆる企業で利用可能です。

Googleマップを使用したリアルタイム情報で、管理者はすべての車両の位置や走行距離を把握できるため、各車両に適切な指示を出せます。1日の運行履歴から日報が自動作成されるため、ドライバーは内容を確認するだけで提出でき、運転以外の業務の効率化が期待できます。

アルコールチェックの結果を自動でクラウド上に記録する機能や、ヒヤリハットを検知した際に自動で動画をアップロードする機能もあり、管理者の業務負担軽減も実現します。

参照元：https://kitaro-sdp.com/

株式会社スマートドライブが提供する車両管理システムです。シガーソケットに差し込むタイプのデバイスや、GPSを搭載したドライブレコーダーから走行データを自動収集し、車両管理を行います。シンプルでわかりやすい画面が特長で、使いやすさの面で高く評価されています。

各従業員の「走行履歴・運転診断」、車両の配車指示の効率化につながる「リアルタイム位置情報」、従業員または車両ごとに運行計画を作成できる「運行工程」をはじめ、様々な機能を搭載しています。

また、ドライバーの現在の業務状況がわかる「業務ステータス」、各車両がどの程度利用されているのかがわかる「稼働状況」などにより、車両管理の効率化が可能です。

さらに、デバイスを設置して走行するだけで運転日報が自動作成される「運転日報・月報」機能もあり、ドライバーの業務負担軽減が実現します。

参照元：https://smartdrive.co.jp/fleet

NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する車両管理システムです。

急加速などのヒヤリハットから日常運転のクセまで解析して従業員の運転技術向上を実現する「運転診断機能」、AIが危険運転をドライバーに警告して事故を未然に防止する「DMS・ADAS機能」を搭載しています。

地図上で複数車両の位置確認、走行履歴や1日の走行状況の確認ができる「動体管理」機能によって、運行管理の効率化も実現します。「日報出力機能」では、 運行情報やアプリから登録された情報を元に、運転者日報・車両日報の作成ができ、業務負担の軽減が可能です。

また、走行記録とアルコールチェック記録の連携によって、各ドライバーのアルコールチェックの実施結果と走行状況に関するデータを一元管理できます。

参照元：https://www.ntt.com/business/services/linkeeth.html

DRIVE CHARTは、GO株式会社が提供する、通信型のAIドライブレコーダーを使用した車両管理システムです。

わき見運転、車間距離不足などの危険シーンを検知することができるため、精度の高い安全運転指導を行えます。従業員ごとの運転傾向はレポートで表示して、スマホからでもチェックが可能です。

また、タクシーや物流、営業車を保有する企業など、各業種に対応した運用コンサルサポートを実施しており、さまざまな支援も受けられます。具体的には、効率的なドライブチャートの導入の実現に必要な運用プロセスの設計から、運用状況のデータ分析・改善まで幅広く対応しています。

その他、「走行軌跡表示」、「ドライバーの顔認証」、各車両の位置やリスク運転の発生した場所を地図上に表示する「ライブマップ機能」、「日報・月報自動作成」などの機能が搭載されています。

参照元：https://drive-chart.com/

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が提供する、法人向けに特化した通信機能付きAIドライブレコーダーです。

位置情報や録画データ、アラート情報などがクラウドに自動でアップロードされるため、管理者ページからデータを一元管理できます。交通事故や妨害運転の被害に遭った際には、「緊急ボタン」を押すだけで110番通報ができる機能が特長です。

また、1回の走行ごとに実施される4段階の安全運転評価・分析機能は、各ドライバーの運転状況の把握や効率的な安全運転指導に役立ちます。別売りのアルコールチェッカーを使用すると、毎日のアルコールチェックと記録にかかる負担を軽減することも可能です。

参照元：https://aorino.smamoba.jp/biz/

社用車にドライブレコーダーを導入することは決定したものの、ドライブレコーダーや車両管理システムにも色々な製品があり、どのように選べばよいか悩む方は多いものです。その場合、以下の3ステップで選定を進めるとよいでしょう。

 

ステップ1：導入目的を整理する

ドライブレコーダーを導入する際には、あらかじめその目的を整理しておくことが重要です。

交通事故防止、従業員の運転技術向上、業務効率化、コスト削減など、導入する目的を明確にし、優先順位をつけることで、選択しやすくなります。

 

ステップ2：必要な機能を把握する

ドライブレコーダーのスペックや車両管理システムの機能は製品によって異なります。自社の課題やニーズに対して、どの機能が適しているかを把握し、それを満たす製品から選ぶことが重要です。

料金の安さだけで導入してしまうと、必要な機能が利用できないこともあるため、注意が必要です。

 

ステップ3：費用対効果を考える

ドライブレコーダーや車両管理システムは、高機能であるほど費用も高額になります。

従業員の安全性向上や業務効率化といった間接的な効果と、燃料費や減車による維持費の削減といった直接的な効果の両方を考慮し、費用対効果を検討しながら最終的に導入する製品を決定します。

 

『車両管理システムの選び方』では、最適な車両管理システムを選ぶためのポイントについて詳しく解説しています。自社の課題を整理するためのチェックリストも付いていますので、ぜひご活用ください。