株式会社タイセイは、電子部品をはじめとしたエレクトロニクス製品を扱う商社として愛知県名古屋市で設立した企業です。愛知県小牧市にも事業所を構えており、そこでは自動車や産業機器に搭載される部品を製造しています。「商社」と「メーカー」の2つの機能は相互に補完し合うことで、競争力の源となっています。
同社では19台の社有車を配備して、主に営業スタッフが取引先への移動手段として利用していましたが、ドライバーのアルコールチェックは目視だけで行っていました。
しかし、アルコール検知器使用義務化に伴い 、 アルコール検知器の導入を検討するようになりました。同時に、 社有車予約や運転日報等も一元的に管理できるシステムを探していたところ、Bqey(ビーキー)に着目したのです。
ここでは、Bqeyが同社の車両管理における業務効率化にどう貢献したのかを 、社有車管理を担当する株式会社タイセイ総務部の坂口仁美様にお伺いしました。
- 社有車の予約はスケジュール管理システム、 アルコールチェック 記録はExcel、 ETCカードは帳簿で記録していた。社有車を使用する際の申請及び管理方法はシステムや帳票が散らばっており、業務が煩雑になっていた。
- 社有車を使用する申請及び管理を一元化することができ 、 業務効率化に繋がる
- 操作画面がシンプルで使いやすい
- 社有車の稼働率などを「見える化」でき、社有車の適正化とコスト削減を実現
- コンプライアンス強化
散らばっていた管理からの脱却
アルコールチェック義務化に向けて検知器を導入したい
株式会社タイセイでは、社有車を主に営業職のスタッフが取引先への移動手段として利用しているほか、他の一般職のスタッフも銀行等の訪問先に行く際に利用をしていました。
「当時、安全運転管理者に対して検知器によるアルコールチェックの実施義務化が2023年12月施行へと近づいていました。そこで、アルコールチェックシステムの導入を検討することになったのです」と社有車の管理業務を行っている坂口様は話します。
同社ではBqeyを導入する前からアルコールチェックを行ってはいたものの、複数人が対面で目視確認し社用車のドライバーが自身で記入をしていま した。その結果はExcel上で管理をしており運行履歴と紐づいていなかったため、 アルコールチェック記録との照合をし記入漏れがないか確認するのに時間がかかっていました。社有車の予約、アルコールチェックや ETCカードの記録などは、社有車に関する申請や記録がシステム、帳票がそれぞれの管理となっており、照合作業や複数のシートへの入力など業務が煩雑化していたため、それらを一元管理できるシステムの導入を考えたのです。
Bqey導入の決め手はシンプルな操作画面
「当初、弊社の営業部長が東海理化の担当者からBqeyについてのお話しをいただき、説明を聞いたのです。そこで Bqeyであれば、予約、 アルコールチェック、運転日報、ETC記録を一元管理でき、 Excelや帳票での管理を廃止できることに着目しました。その頃、他の社有車管理システムもトライアルを行い、検討を進めていましたが、Bqeyはスマートフォンとパソコン、アルコール検知器さえあれば、シンプルな操作画面で運用できるところが導入の決め手となりました」と坂口様は振り返っています。
「これまで、運行履歴とアルコールチェック記録の紐づけができていなかったため、1ヶ月ごとに人力で照合しており、その作業がすごく大変でした。 その際、アルコールチェック記録が記入されていなかった場合は、管理者がそのドライバー本人に対してちゃんと記入するよう指摘をしていました。 アルコール検知器を単体で導入することも考えましたが、 Bqeyではシステム管理で照合作業ができること、高速道路の利用区間の記録も活用でき、Excelの廃止ができるというところも気に入りました」 と坂口様は話します。
Bqey導入から 4ヵ月ほどで社有車の 1台減車を実現。
さらなる減車を行い、コスト削減につなげていきたい
運行履歴とアルコールチェック記録を照合する作業に月間180分を要していましたが、それが5分で済むようになり、その削減できた時間を異なる業務に充てることができるようになりました。
一例として社有車の利用状況のデータ活用が挙げられます。Bqeyにより社有車の利用状況の「見える化」が実現できたため、今ではその稼働率を日々確認することで、当社の社有車適正台数を算出でき、さっそく社有車を1台削減することができました。
「また、Bqeyを利用することにより、今後はシステム一元管理による「数値化」で走行距離などのコストデータを活用し、カーシェアやレンタカーなども併用させることでさらなる台数削減を実現できるのではないかと考えています」(坂口様)。
バックオフィスのIT化に、今後も社用車管理業務は外せない
2023年に設立 75周年を迎えたタイセイでは、今後の100周年に向けて間接部門の生産性向上を進めています。その中でバックオフィスのIT化は欠かせません。
「より複雑化する法改正への対応やコンプライアンス強化など、バックオフィスの業務量は年々増えていくばかりです。その中で「Bqey」のようなコンプライアンス対応がなされ、一元管理できるシステムを活用し、これからも時代に沿ったバックオフィスの業務効率化を推進していきたいと考えています」と坂口様は締めくくりました。
社名 | 株式会社タイセイ |
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事業内容 | 電線、光ファイバー、エレクトロニクス関連部品、電気機器・部品材料等の販売 ワイヤーハーネスの製造、光ファイバーケーブル加工 |
URL | http://www.taisei-net.co.jp/ |