【確認必須！】ETCが使えなくなる？ETCの2022年問題と2030年問題ってなに？
「ETCが使えなくなる」という話を聞いたことありますか？いま自分が使用している車のETCがその対象に含まれているかどうか知りたいとお考えではないでしょうか。ETCが使えなくなる原因には、ETCの2022年問題と2030年問題という2つの問題が関係しています。
本記事では、これら2つの問題の内容や、使えなくなるETCはどれなのか、今後に備えてどうするべきなのかなどをわかりやすく解説します。
自分が使っているETCが該当しているか気になっている方、車やETCの買い替えを検討している方にとって必見の内容です。
ETCとは？ETC2.0って何？
ETCとは
ETC（Electronic Toll Collection System）とは、高速道路や有料道路の料金所ゲートにおいて、自動車や自動二輪に搭載された車載器と無線通信を行うことで車種や通行区間を判別し、認証や決済を行うシステムのことです。利用することで、車を停止させることなく高速道路や有料道路の通行料金を支払えます。
ETC2.0とは
ETC2.0とは、従来のETCがバージョンアップされたシステムのことです。ETC2.0は、従来のETCに比べ、主に下記のような違いがあります。
- 高速道路の出入り情報に加えて、経路情報も把握できる
- 多くの情報を送受信できる
従来のETCでも対応していた料金収受の自動化だけでなく、リアルタイムの渋滞情報を活用し迂回ルートを教えてくれたり、進路上の落下物や事故規制情報、画像付きの天気情報などを提供してくれたりします。
ETC2.0の利用車を対象とした料金割引も実施されています（2023年3月現在）。
ETCを利用するのには何が必要？
ETCを利用するためには、車載器とETCカードを準備する必要があります。
車載器とは、適正な通行料金を支払うための車両情報について、料金所のアンテナと無線通信する機能を受け持つ装置です。ETCカードとは、ETC決済専用のICカードのことです。
車載器は支払い・精算の機能を備えていないため、ETCカードを挿入しなければETCを利用できません。ETCカードを車載器に挿入して料金所通過時に通行料金の電子決済を行い、利用分の料金を後日支払う仕組みです。
ETCが使えなくなるって本当？
ETCは利用率94.2%（国土交通省調べ）と、私たちの生活に普及していますが、昨今は「ETCが使えなくなる」という話を聞いたことがある人は多いはずです。
実際、ETCが使えなくなる原因には、ETCの2022年問題と2030年問題という2つの問題が関係しています。そこで本章では、これらの問題について知っておきたいポイントを解説します。
ETCの2022年問題とは？
ETCの2022年問題は、2005年の電波法関連法案改正を受けて起こりました。2022年12月1日以降、2007年以前の旧スプリアス規格に沿って製造されたETC車載器を使用すると、電波法違反にあたるようになったのです。
スプリアスとは、無線設備から発射される電波のうち、所定の周波数を外れた不要な電波のことです。スプリアスは他の機器が電波障害を起こす原因となることから、電波法によってその強度が制限されています。改正前のスプリアス強度の許容値を、旧スプリアス規格と呼びます。
電波環境に影響を与える旧スプリアスを低減し、電波利用環境の維持・向上を図るため、古い規格のETC車載器は、移行期間の後で使用が認められなくなります。
2022年12月1日から使えなくなったETCはわずか
2005年の電波法関連法案の改正より後に発売されたETC車載器の多くは、現行の電波法に対応しています。そのため、現在使用されているETCのうち、2022年12月1日から使用不可能となったのはごく一部です。
なお、総務省は2021年、旧スプリアス規格の無線設備の使用期限について「当分の間」延期することとしました。
2023年3月現在、移行期間の具体的な期日は定められていませんが、移行期間が終了に近づくとETC車載器が品薄になることが予想されるため、早めに新しいものに交換することが望ましいです。
ETCの2030年問題とは？
2030年問題とは、ETCシステムのセキュリティ機能を向上させるための規格変更に伴って発生する問題のことです。遅くとも2030年までには、旧規格のETC車載器が使用できなくなる予定です。
2030年問題と2022年問題の目的は、以下の点で異なっています。
- 2022年問題の目的：電波環境に影響を与える旧スプリアスを低減し、電波利用環境の維持・向上を図ること
- 2030年問題の目的：ETCシステムのセキュリティ機能を向上させること
ETCの2030年問題では、2022年問題と比べて、多くのETC車載器が対象となります。2030年問題の影響を受けるETC車載器は少なくないため、早めに確認し、必要があれば新しいものを購入するなど対応しましょう。
使えなくなるETCの見分け方
①2022年問題で使えなくなるETC
ETC車載器に振られた各メーカーの「型式登録番号」で見分けられます。型式登録番号は、取扱説明書や保証書・車載器セットアップ証明書・車載器本体などに貼られたラベルで確認できます。型式登録番号を確認したら、それぞれの車載器メーカーや自動車メーカーのWebサイトを見て、2022年問題の対象のETCであるか調べましょう。
自分で判別できない場合は、ETC車載器購入店へ問い合わせましょう。
ETC車載器を製造する主要メーカーにおける2022年問題で使えなくなるETCの型式登録番号を下表にまとめました。
なお、三菱・古野電気・トヨタ・マツダなどが製造するETC車載器については、2022年問題で使用できなくなるものはありません。
引用：Panasonic｜型式登録番号・セキュリティ規格・スプリアス規格
矢崎エナジーシステム｜【重要】旧スプリアス規格に基づき製造された ETC ⾞載器に関するお知らせ
②2030年問題で使えなくなるETC
購入・取付時に商品に付随、もしくは販売店から受け取った取扱説明書や保証書やセットアップ申込書・証明書などに記載された「車載器管理番号」（19桁）をチェックしましょう。
車載器管理番号の数字の1桁目の数字を見れば、以下のように判別可能です。
- 1桁目が1→新セキュリティ規格対応モデル
- 1桁目が0→旧セキュリティ規格モデル
前述の書類を紛失した場合は、ETC車載器を一時的に車から取り外し、本体裏面のシールに記載された管理番号をチェックしましょう。
説明書が付属していなかったり、経年劣化によって数字が読み取れなかったりする場合は、ETC車載器に記されたセキュリティ対応情報を表す「識別マーク」を見ても、判別可能です。
- カード挿入口付近に◼️マークあり→旧セキュリティ規格
- カード挿入口付近に●●●マークあり→新セキュリティ規格
上記に該当しない機種や、「DSRC」の文字が記された機種は旧セキュリティ規格なので、買い替えをご検討ください。
ETCを買い替えるタイミングはいつがいい？
車を買い替える時がおすすめ
1つ目は、車を買い替えるタイミングです。最近は車の購入時にETC車載器がすでに搭載されていたり、購入時にオプションでETCの設定をしてくれたりするケースが多いです。
ただし、上記のケースに該当しない場合は、ETCを後付けする作業が必要となります。
既存の車に後付けすることも可能
新しいETC車載器を購入し、既存の車に後付けすることも可能です。
ETC車載器の取り付け自体は個人でも行えるものの、新規にETC車載器を車に取り付ける場合はセットアップと呼ばれる作業が必要となります。セットアップとは簡単にいうと、有料道路の通行にあたって課金ミスを起こさないようにしたり、ETC2.0サービスの利用に必要な車両情報等を車載器に登録したりする作業です。
セットアップが行えるのは、技術や信頼性の審査をパスした登録店のみです。未登録の店や個人では行えないため、登録店に依頼してください。
ETCを後付けできるお店には、主に以下があります。
- ETCの車載器を購入した店舗
- ディーラー
- カー用品店
- 中古車専門店
車載器を購入したお店で、セットアップ・取り付けも依頼すると、スムーズでしょう。
社用車などたくさんの車を所有している場合は早めの準備が大切
社用車などたくさんの車を所有している場合は、できるだけ早めの対応を済ませておきましょう。2030年近くになると、ETC車載器が品薄になる可能性がありますし、業務でETCが使えなくなると、従業員の業務効率を低下させたり、経費精算の手間が発生したりするかもしれないので、早めの対応をおすすめします。
まとめ
今回は、最近よく耳にするETCの2022年問題や2030年問題について解説しました。2022年の段階では使えなくなるETCの機種は少ないですが、2030年のタイミングでは対象となるETCの機種が多くなります。
特に、社用車などたくさんの車を所有・管理している場合は、自社のETCが対象になるかどうかを早めに確認した上で対応を進めておくことがおすすめです。
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