【2023】IT導入補助金をわかりやすく解説｜制度概要や申請フロー
自社の作業効率や生産性の向上を目的としたシステムの導入を検討しているのであれば、IT導入補助金の制度を活用できるかもしれません。
しかしながら、
・自社が補助金の対象かどうかよくわからない
・対象となるシステムがわからない
・申請が複雑そうで流れがわからない
など、IT導入補助金の制度は少し複雑なので、疑問や悩みを抱えている方も多いと思います。
そこで本記事では、IT導入補助金の「対象」や「種類」、具体的な「補助額や補助率」、「申請に必要な手続き」等についてわかりやすく解説します。
結局いくらもらえるの？手続きは難しい？
IT導入補助金の手続きは、正直にお伝えすると少し手間がかかります。申請前にはWEB上で経営チェックを実施したり、事業者登録を行ったりします。申請時には、導入したいITツールを提供している事業者と共同で申請書を作成・提出します。申請が通って補助金の交付が決定した後は、補助金を活用して導入したITツールによってどのような効果が得られたかを報告する「事業実施効果報告」を行います。
このように、申請書を提出するだけではなく、申請書の提出前・提出後にも実施しなくてはならないステップがあります。IT導入補助金を受給するための手続きの所要時間は、あくまで概算にはなりますが、担当者１人が２～３日分くらいの勤務時間を割けば完了できるのではないでしょうか。
手続きには少し手間がかかる内容もありますが、最大450万円と給付金額も多いので、この機会にIT導入補助金を活用することをおすすめします。手続きの流れが煩雑で不安な方も多いと思いますが、このコラムでわかりやすく解説するので、ご安心ください！
IT導入補助金とは
IT導入補助金は2017年に始まった制度で、中小企業・小規模事業者等のITツールの導入を支援を目的とした制度です。
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、日々の業務の効率化や生産性向上を図ることができますが、ツールの導入には費用が発生します。費用の問題でＩＴツールの導入が困難な企業に対して、国が補助金を交付することで、ＩＴ化による生産性向上を支援するために作られた制度が「IT導入補助金制度」です。
補助対象となる費用としては、大まかに分類すると、「ITツール導入費用」、「ITコンサルティング費用」、「ITシステム改修費用」等があります。
昨年もIT導入補助金制度は実施されていましたが、今年は一部の枠で補助額の下限が引き下げられたり、クラウドサービス利用料の対象期間が延長されたりと、安価なITツールの導入にも補助金が活用できるようになり、さらに利用しやすくなりました。
補助金の対象
対象となる企業
まずは、受給の対象となる企業です。具体的には以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
①中小企業
中小企業の場合は、業種や組織形態、資本金・従業員規模について条件が設定されています。資本金・従業員規模のどちらか一方が該当する場合に、IT導入補助金の対象となります。また、個人事業の場合も同様の条件となります。
②小規模事業者
小規模事業者の場合は、従業員数の条件を満たしていれば対象となります。具体的には以下のとおりです。
その他にも細かい条件がいくつかあります。詳細は以下のサイトでご確認ください。
参考：IT導入補助金2023「補助対象について」
対象となるITツールの一例
IT導入補助金は、どのITツールでも対象になるわけではありません。IT導入補助金の事務局による認定を受けた事業者が提供するシステムのみが対象となります。
この認定を受けた事業者のことを「IT導入支援事業者」と呼び、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートや、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。
今回の補助金の対象となるIT導入支援事業者やITツールは、以下のIT導入補助金2023のサイト内で検索することができます。すでにIT導入補助金を活用して導入したいと思っているITツールがある場合は、下記のサイト内で補助金の対象に該当するかどうかを調べてみるとよいでしょう。
参考：IT導入支援事業者・ITツール検索
なお、対象となるITツールを大きく分類すると以下のとおりです。
補助金の種類と補助額・補助率
IT導入補助金には、３つの枠があります。具体的には、「通常枠（A類型・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」の３枠です。それぞれ対象となるITツールや条件、補助額だけでなく、申請や交付のスケジュールも異なりますので、申請の際は事前に確認しておく必要があります。
ここからは、申請できる３つの枠について、対象となるITツール、条件、補助額等について詳しく解説します。
①通常枠（A類型・B類型）
通常枠では、各中小企業や小規模事業者のニーズに合った生産性向上を実現できるITツールの導入費用を補助します。各社の課題やニーズに合わせてITツールを選択することができるので、他の枠に比べて幅広い用途で申請することができます。
具体的には、「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料（最大2年分）」「導入関連費」が該当するため、一例としては、製品の在庫管理システムや顧客情報管理システム、勤怠管理システムや車両管理システムなどのソフトウェア系の利用料や、システム類の導入コンサルティング費、導入研修外注費等が挙げられます。
通常枠については、「プロセス」という考え方があり、単体のソフトウェアの導入でIT導入補助金を活用する場合には、以下のいずれかの業務プロセスを担うソフトウェアを選ばなくてはなりません。A類型とB類型でプロセスの与件が異なります。
A類型の場合
以下の01～06のプロセスのうち、必ず１つ以上を担わなくてはなりません。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 業種固有プロセス（01～05に該当せず、業種特有で発生するプロセス）
補助額や補助率は、以下のとおりです。
- 補助額：5万～150万円未満
- 補助率：1/2以内
B類型の場合
以下の01～07のプロセスのうち、必ず４つ以上を担わなくてはなりません。01～06はA類型と同じ内容ですが、B類型の場合は07が新たに追加されます。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 業種固有プロセス（01～05に該当せず、業種特有で発生するプロセス）
- 汎用・自動化・分析ツール
補助額や補助率は、以下のとおりです。
- 補助額：150万～450万円未満
- 補助率：1/2以内
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は名前のとおり、サイバーセキュリティを強化するために活用できる補助金です。対象となるのは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供している（事前に事務局に登録されている）サービスの利用料（最大2年分）です。
なお、対象サービスは以下のサイトでご確認いただけます。
参考：サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
補助額や補助率は、以下のとおりです。
- 補助額：5万～100万円
- 補助率：1/2以内
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠は、インボイスなど新たな制度に対応するために必要なITツールを導入する際に受けられる補助金です。具体的には、「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」の導入や入れ替え時に補助金が受けられます。インボイス制度への対応を見据えて作られた枠なので、対象となるITツールは限られていますが、通常枠よりも補助率が高く設定されています。
デジタル化基盤導入枠は「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」に分けられます。特徴が大きくことなるので、それぞれ分けてご説明します。
デジタル化基盤導入類型の場合
補助率や補助額は機能の数と購入金額によって異なります。「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」の4つの機能のうち、１機能以上の場合と2機能以上の場合で異なり、具体的には以下のとおりです。
1機能以上の場合
- 補助額：下限なし～50万円以下
- 補助率：3/4以内
２機能以上の場合
- 補助額：50万円超～350万円
- 補助率：２/３以内
複数社連携IT導入類型の場合
複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールなどの導入を支援することによる地域DXの実現や生産性の向上を目的としています。効率的に連携を行うためにかかった費用や、アドバイスを貰うために依頼した外部の専門家への謝礼金が補助の対象です。
補助対象となる事業者は以下のとおりです。
- 商工団体等
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
- 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
基盤導入経費の場合
- 補助額：下限なし～350万円
- グループ全体での補助上限額：3,000万円
- 補助率：2/3～3/4以内
経費動向等分析経費の場合
- 補助額：50万円×グループ構成員数
- グループ全体での補助上限額：3,000万円
- 補助率：2/3以内
その他経費の場合
- 補助額：（基盤導入経費＋経費動向等分析経費）×10％×補助率2/3 もしくは 200万円のいずれか低い方
- グループ全体での補助上限額：２00万円
- 補助率：2/3以内
どの枠に該当するかを確認する方法
IT導入補助金には種類があり、補助率や補助額もまちまちです。導入を検討しているシステムがどの枠（類型）に当てはまるかは、以下の類型判別チャートでご確認ください。
複数申請も可能
IT導入補助金は2017年からある制度なので、過去に交付を受けたことがある方もいると思います。過去に交付を受けたことがある場合であっても、以下の条件を満たしていれば再度申請することができます。
①別の枠で申請する
先程もお伝えしたとおり、IT導入補助金には３つの枠があります。同じ年度内では一事業者に対して一回の申請までと決まっていますが、違う枠であれば同じ年度内であっても申請することができます。
②過去の交付決定から12ヶ月以上経っている
原則、各補助金の要件を満たしている場合であれば、再度申請することができます。ただし、IT導入補助金2022の通常枠（Ａ・Ｂ類型）で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2023の通常枠（Ａ・Ｂ類型）での申請は行えません。
また、過去に申請していた類型によっては、今回の申請において減点措置等が講じられる場合がありますので、注意が必要です。
申請のスケジュール
IT導入補助金の申請は、複数回締切が設けられています。締切の直前はアクセスが集中する可能性があるため、日時に余裕を持って申請することをおすすめします。
現時点で確定しているスケジュールは以下のとおりです。
通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠
一次締切
- 締切日：2023年4月25日（火） １７：００
- 交付決定日：2023年5月31日（水） １７：００ （予定）
二次締切
- 締切日：2023年6月2日（金） １７：００
- 交付決定日：2023年7月11日（火） １７：００ （予定）
三次締切
- 締切日：2023年7月10日（月） １７：００
- 交付決定日：2023年8月22日（火） １７：００ （予定）
四次締切
- 締切日：2023年7月31日（月） １７：００
- 交付決定日：2023年9月12日（火） １７：００ （予定）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入型）
一次締切
- 締切日：2023年4月25日（火） １７：００
- 交付決定日：2023年5月31日（水） １７：００ （予定）
二次締切
- 締切日：2023年5月16日(火） １７：００
- 交付決定日：2023年6月21日（水） １７：００ （予定）
三次締切
- 締切日：2023年6月2日（金） １７：００
- 交付決定日：2023年７月11日（火） １７：００ （予定）
四次締切
- 締切日：2023年6月20日（火） １７：００
- 交付決定日：2023年8月1日（火） １７：００ （予定）
五次締切
- 締切日：2023年7月10日（月） １７：００
- 交付決定日：2023年8月22日（火） １７：００ （予定）
六次締切
- 締切日：2023年7月31日（月） １７：００
- 交付決定日：2023年9月12日（火） １７：００ （予定）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
一次締切
- 締切日：2023年5月31日（水） １７：００
- 交付決定日：2023年7月上旬予定
各スケジュールは以下のURLからもご確認いただけます。
参考：IT導入補助金2023「スケジュール」
申請に際して事前に進めておくべき４つのこと
①「gBizIDプライム」のアカウント作成
IT導入補助金の申請はオンライン上で行います。申請を行うためには、「gBizIDプライム」のアカウントを作成する必要があります。アカウント作成の申請をしてから承認されてアカウントが使えるようになるまでに2週間ほどかかると言われているため、早めにアカウント作成を済ませておくようにしましょう。
「gBizIDプライム」のアカウント申請ページは、以下のサイトです。
参照：「gBizID」
②「SECURITY ACTION」の実施
「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、「一つ星」と「二つ星」の二段階に分けられた取組み目標が設定されています。IT導入補助金を申請するためには、このどちらかの目標を掲げて実践する必要があります。
詳細は以下のサイトをご確認ください。
参照：「SECURITY ACTION」
③「みらデジ」の「経営チェック」の実施
IT導入補助金を申請するためには、「みらデジ」のサイトで「経営チェック」を行う必要があります。
「みらデジ」とは、会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化することで、経営に役立つ情報収集や支援機関への支援相談に繋げるポータルサイトのことで、中小事業庁が推進しています。「経営チェック」を行うことで、同業種・同地域の事業者と比較して、自社のデジタル化の対応が遅れているのかどうかや、どんな経営課題を抱えているかを確認することができます。
詳細は以下のサイトをご確認ください。
参照：「みらデジ」
④交付申請に必要な書類の準備
法人の場合
法人の場合に必要な書類は以下の２点です。
- 実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から３か月以内のもの)
- 事業実態確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
※「その１」もしくは「その２」を提出
個人事業主の場合
個人事業主の場合に必要な書類は以下の３点です。
- 本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
- 事業実態確認書類１：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
※「その１」もしくは「その２」を提出 - 事業実態確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書の控え（令和4年（2022年）分）
※ただし、やむを得ない事情がある場合は令和3年分の提出でも可
具体的な申請の流れ
具体的な申請の流れ
ここからは、申請の流れをご説明します。申請はIT導入支援事業者と連携して行う必要があります。申請方法や流れについては、どの枠（類型）であっても同様です。
申請の流れ
- IT導入支援事業者に申請マイページに招待してもらう
申請を行うには、まずIT導入支援事業者より申請マイページに招待してもらう必要があります。
- 申請マイページを開設
申請マイページの招待メールのURLからマイページを開設します。
- gBizIDでログイン
事前に作成しておいたgBizIDでログインします。
- 交付申請の作成・交付申請情報の入力
申請マイページから申請書を作成します。基本情報・財務情報・経営情報の入力、必要書類の添付、申請類型の選択を行います。また、セキュリティ対策推進枠の場合は、計画数値も合わせて入力します。
- IT導入支援事業者へ情報入力を依頼
IT導入支援事業者にIT導入支援事業者担当者情報・導入するITツールの情報を入力を依頼します。また、通常枠（A・B類型）の場合は計画数値もIT導入支援事業者が入力します。
- 賃金に関する情報の入力
IT導入支援事業者の入力が完了した後に、申請要件を確認し、賃金情報を入力します。
※賃金情報は必ずIT導入支援事業者の入力が終わった後に行います
- ＳＭＳ認証・提出
SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。
申請が終わった後は、事務局によって審査が行われ、採否が決定されます。事務局へ提出した後に不備等が見つかった場合には、訂正を求められることがあります。
申請にはIT導入支援事業者の入力箇所もあるため、連携しながら進めるとともに、スケジュールに余裕を持って進めるようにしましょう。また、申請期限直前はサイトが混雑する可能性があるため、早めの申請がおすすめです。
手続きの詳細については、以下の手引きもご活用ください。
参考：サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「交付申請の手引き」
まとめ
今回は、2023年のIT導入補助金の「対象」や「スケジュール」、各枠の「補助額や補助率」、「申請に必要な手続き」等について解説しました。
IT導入補助金の申請手続きには少し手間がかかりますが、最大450万円と給付金額も多いので、この機会にIT導入補助金を活用することをおすすめします。申請を決めた場合は、「gBizIDプライム」のアカウント作成や「SECURITY ACTION」・「みらデジ」の経営チェックの実施など、事前に準備しておくべきことがあるので注意が必要です。
また、申請をする際には、IT導入支援事業者との連携が必要になります。申請期限直前はサイトが混雑する可能性があるため、スケジュールに余裕を持って進めることをおすすめします。