東海理化、GMS、DNPの3社が協業　社用車向けアルコール・インターロック機能の提供を開始

株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美）、Global Mobility Service株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至、以下「GMS」）、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下「DNP」）は協業し、社用車向け“アルコール・インターロック機能”の提供を2025年1月20日に開始しました。

アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した場合に車両の起動を遠隔で制御するシステムであり、社用車に搭載することで業務中の飲酒運転を防止します。

開発の背景

国内では、2022年から2023年にかけて施行されたアルコールチェック義務化により、白ナンバー車両を使用する事業者に対し、目視および検知器を用いたアルコールチェックの実施と、その記録の保管が法律で義務付けられました。

この対応を支援するツールとしてアルコールチェックシステムが活用されていますが、検査の実施・記録・管理の機能だけでは、基準値を超えるアルコールが検知された場合でも、物理的には運転者の自己判断により運転できてしまうという課題がありました。

この課題を解決するためには、アルコールチェックの結果を車両の起動システムと連携させ、アルコールが検知された場合にエンジンがかからない仕組みが有効です。

今回の開発では、アルコールチェック機能を搭載した社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する東海理化と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つGMS、それぞれと協業関係にあるDNPが、これらの技術や枠組みを結集して「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現しました。

期待できる効果

アルコールが検知された場合に強制的に車の運転を禁止することで、飲酒運転を未然に防止できます。また、アルコールチェックが未実施の場合も運転できないため、チェックの実施漏れや、測定値が高く出るのを避けるためにチェックを故意に回避して運転する行為を防止できます。

さらに、企業においては、「コンプライアンスの強化」「従業員の安全確保」「企業イメージの向上」といった効果が期待できます。

各社の役割と紹介

◆株式会社東海理化

社用車管理システム「Bqey」の提供元であり、本機能の開発を担当しています。長年にわたり自動車メーカー向けの鍵を製造する中で培った技術を応用し、様々な新規事業を展開しています。

◆Global Mobility Service株式会社

車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」の提供元です。データ分析プラットフォーム「MSPF®」と連携し、これまでに低与信層へのオートローンサービス提供を可能にしたFintechサービスや車両の盗難防止サービスなどを提供しています。GMSサービスを利用した車両の総走行距離は2024年10月に10億kmを突破し、関連特許は312件に及びます。

◆大日本印刷株式会社

飲酒運転防止における市場のニーズを踏まえ、今回の協業の枠組みを構築しました。ICカード事業で培った暗号鍵管理の技術を活用し、東海理化とデジタルキーの領域で協業。Bqeyの拡販にも取り組んでいます。GMSとは2018年に資本業務提携契約を締結し、共同で事業開発を行っています。

今後の展望

東海理化、GMS、DNPは、“アルコール・インターロック機能”の普及を通じて、飲酒運転の撲滅に取り組みます。これにより交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指します。

本件に関するお問い合わせ

株式会社東海理化 総務部広報室 ： 0587-95-8192