YKK AP様に導入

株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕裕美、以下東海理化）と大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下 DNP）は、YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：魚津彰、以下 YKK AP）へ、社用車管理の課題を解決するDXサービス「Bqey（ビーキー）」の提供を開始しました。2023年9月から順次、YKK APの全国約1,400台の車両と約2,000人の従業員を対象に、本サービスを導入しています。

本サービスは、スマートフォンのアプリで社用車を簡単に予約できる上、アルコールチェック（飲酒検査）の結果が問題なかった場合のみ車両ドアが解錠します。自家用車と同じ白地のナンバープレートの車両を保有する事業者（白ナンバー事業者）のアルコールチェック義務化とコンプライアンス強化に貢献します。

なぜ「Bqey」が採用されたのか？

2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、飲酒運転の取り締まりが強化されました。白ナンバー車両を保有する事業者は、目視での運転前後のアルコールチェックと、記録の1年間の保管が義務付けられたことに加え、2023年12月1日（金）から検知器によるアルコールチェックが義務付けられます。

YKK APは、道路交通法の改正後すぐに対応を進めてきましたが、アルコール検査を実施しない場合でも社用車が運転できてしまうため、アルコールチェック実施漏れ発生の可能性といった運用上の課題を抱えていました。その課題に対して今回、アルコールチェック未実施の場合や、検査でアルコール量が基準値を超えた場合にドアを解錠させないBqeyの機能（※1）が評価され、採用に至りました。同社は、「検査しないと乗せない」「飲んだら乗せない」という仕組みの導入により、コンプライアンスを強化していきます。