北海道美瑛町に自治体向けとして全国初導入 ～ 地方自治体のDX化推進を加速 ～

株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美、以下 東海理化）は、北海道美瑛町（北海道上川郡美瑛町、町長：角和 浩幸、以下 美瑛町）に社用車・公用車管理の課題を解決するDXサービス「Bqey（ビーキー）」を住友商事北海道株式会社（本社：北海道札幌市、取締役社長執行役員：杉本 和彦、以下 住友商事北海道）と共同で自治体向けに全国初導入いたしました。

「Bqey」導入の背景・目的

美瑛町は、「10年先の美瑛町」を見据え様々な課題と向き合い、取り組むべき施策を体系化して町民と行政が未来の美瑛町のありたい姿を描き、実現するための「まちづくり総合計画」を策定しており、そのなかで「デジタル改革の推進」による「地方創生の推進」と「地域活性化」を課題として掲げられています。

　今回の導入により、職員の日常業務に不可欠な公用車の利用/管理業務を「Bqey」によりDX化することができ、①職員のデジタル意識の醸成とこれに伴うデジタル人材育成、②利用/管理事務業務の効率化に伴う市民サービス向上へのリソース配分強化、③コンプライアンス強化（アルコールチェッカー自動連動機能活用）につながるものと期待しています。

　なお、本導入は北海道におけるDX化実現に向け、「Bqey他において北海道のDX推進で協業」している住友商事北海道と共同で、美瑛町の公用車の利用/管理業務に関する現状分析、課題抽出、導入サポートを実施し、今後も北海道のDX実現に向けた各種の協業、行政民間問わず北海道全体の地域活性化、地域課題解決に向けた施策を住友商事北海道と実施していきます。