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2024.02.21

安全運転管理者の罰則を解説!罰金引き上げの背景とは

2022年の道路交通法改正に伴いアルコールチェックが義務化され、自社の「安全運転管理者」について見直しを図っている方も多いと思います。

 

・安全運転管理者制度にはどんな罰則があるのか

・罰則の対象となるのはどんな場合か

・法令遵守するためには何をすればよいのか

 

など、罰則やコンプライアンスに関しては、特に気になるのではないでしょうか。

 

この記事では、安全運転管理者の「罰則や罰金の詳細」や「制度の概要」、「業務内容」などについて分かりやすく解説します。

本記事では、安全運転管理者制度における「罰則」について詳しく解説します。

「制度の概要」や安全運転管理者の「業務内容」、法令遵守するために必要な「選任・届出方法」も分かりやすく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

アルコール検知器を用いたアルコールチェックが2023年12月1日から義務化されました。義務化に至った詳細についてはこちらの記事をご確認ください。
 【速報】アルコールチェック義務化開始!警察庁発表をわかりやすく解説!

これ一冊で安全運転管理者の業務や罰則が
まるわかり!

一定台数以上の社用車を所有している企業は、道路交通法によって「安全運転管理者」を選任することが義務付けられています。安全運転管理者の選任・届出方法や業務内容、違反した場合の罰則についてわかりやすく解説した資料をご用意しました。

【資料で分かること】      

  • 道路交通法改正の概要 
  • 安全運転管理者とは 
  • 安全運転管理者の届出義務と罰則
  • 安全運転管理者の業務内容 

安全運転管理者についての理解を深めるために、ぜひ資料をダウンロードしてみてください。

 

そもそも、安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度は、企業や事業所が安全な運転環境を確保するために設けられた制度です。安全運転管理者は、交通安全教育や運転者の管理を担当し、交通事故の防止や安全意識の向上に努めます。

 

安全運転管理者についての資料はこちらから無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
資料ダウンロード:安全運転管理者まるわかりガイド

安全運転管理者の選任義務とは

罰則について解説する前に、まず安全運転管理者の選任義務についておさらいしておきましょう。

安全運転管理者の選任義務は、道路交通法第74条の3で定められており、具体的には以下の2つのステップで行います。

 

①安全運転管理者にふさわしい人物の選任

一定台数以上の自家用自動車を使用する企業や事業所は、その使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任します。

誰でも安全運転管理者になれるわけではなく、内閣府令で定められた要件を満たす人物から選任しなければなりません。

 

選任義務の対象となる事業所や、安全運転管理者の資格要件については、後ほど詳しく解説します。

参考:道路交通法第74条の3第1項

 

②届出の手続き

安全運転管理者等を選任した際は、選任した日から15日以内に、管轄の警察署を経由して公安委員会に届出を行わなければなりません。なお、何らかの理由により安全運転管理者等を解任した際も同様です。


参考:道路交通法第74条の3第5項

対象となる事業所

安全運転管理者の選任義務の対象となるのは、以下のいずれかに該当する企業や事業所です。

  • 乗車定員が11人以上の自家用自動車を1台以上使用している
  • 5台以上の自家用自動車を使用している
    (原動機付自転車を除く自動二輪は1台につき自動車0.5台として計算)

これらの企業や事業所では選任が必要とされており、少なくとも1人以上の安全運転管理者を選任しなければなりません。

ただし、運送業で配置が義務付けられている「運行管理者」を選任している場合は対象外となります。

 

安全運転管理者と運行管理者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの選任義務の対象となる基準や、管理者の業務内容、違反行為に対する罰則について分かりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

参考記事:安全運転管理者と運行管理者の違いとは|必要な資格や罰則も解説!

企業によっては副安全運転管理者の選任も必要

20台以上の自動車を使用している場合には、安全運転管理者に加えて、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者は、主に安全運転管理者の補佐や代行を担います。使用する自動車台数が多い場合、安全運転管理者だけでは確実に業務を遂行するのが難しくなります。それをサポートし、安全運転を確保する環境を整えるために、副安全運転管理者は必要になるのです。

安全運転管理者は最低1人選任していれば問題ありませんが、副安全運転管理者は20台増えるごとに1人加算しなければならないため、注意が必要です。

安全運転管理者の罰則と厳罰化の背景

安全運転管理者制度では、違反行為に対する罰則が設けられています。

2022年の法改正では、安全運転管理者制度の罰則内容が見直され、罰則の追加と罰金の引き上げが行われました。罰則見直しに至った背景や、変更点について詳しく説明していきます。

罰則の具体的な内容

具体的には、先ほど解説した安全運転管理者の選任を怠った場合を含め、4つの違反行為に対する罰則が設けられています。それぞれの罰則内容と合わせて見ていきましょう。

選任義務違反

企業や事業所には、道路交通法第74条の3により、法律と規制に従って安全運転管理者を適正に選任し、必要な手続きや届出を行う義務があります。これは安全運転管理者の選任義務と呼ばれ、適格な人物を管理者に選任することで、安全運転意識の醸成や交通事故の防止が目指されています。

選任義務の対象であるにもかかわらず企業や事業所が選任しない場合は「選任義務違反」となり、行政機関や関連する機関から警告、是正措置命令、罰則などの措置を受ける可能性があります。

罰則は、改正前は最大で5万円以下の罰金でしたが、改正後は50万円以下の罰金となり、選任義務の重要性が一層強調されるようになりました。

解任命令違反

解任命令違反とは、安全運転管理者の解任を命じる通知や命令に従わない行為を指します。

解任命令は、道路交通法第74条の3第6項に基づき、安全運転管理者が職務を適切に遂行できないと判断された場合や、法令違反など不適切な管理状況が明らかになったときに、行政機関から発令されます。

解任命令に従わずに選任の状態を継続したり、解任命令に反して再び選任したりすると、罰則が科されます。

罰則は、改正前は最大で5万円以下の罰金でしたが、改正後は50万円以下の罰金となりました。

是正措置命令違反

2022年10月施行の改正道路交通法において、規程を遵守せず安全運転が確保されていないと判断された場合、公安委員会から自動車の使用者に対して是正措置命令を発令できるという内容が追加されました。

是正措置命令違反とは、この是正措置命令に従わない行為を指します。

企業や事業所は、道路交通法第74条の3第7項と道路交通法第74条の3第8項に基づき、是正措置命令に含まれる具体的な改善要求や対応策を適切に実施する義務があります。

是正措置命令に従わず改善措置を怠ったり、要求事項に沿わなかったりする場合、50万円以下の罰金が科せられます。

選任解任届出義務違反

安全運転管理者や副安全運転管理者の選任や解任を行った際には、15日以内に管轄の公安委員会へ届出を行わなければなりません。

選任解任届出義務違反とは、この届出を怠る行為を指します。

罰則は、改正前は2万円以下の罰金でしたが、改正後は5万円以下の罰金に引き上げられました。

厳罰化に至った背景とは

2022年10月に施行された道路交通法の改正により、安全運転管理者制度に関する違反行為が大幅に厳罰化されました。


この改正は、過去に起きた重大な交通事故を受けて施行されたものです。

特に、2021年6月に千葉県八街市で発生した、飲酒運転のトラックが下校中の児童の列に突っ込む事故では、小学生5人が死傷する惨事となり、ニュース等でもクローズアップされました。

事故後の調べにより、このトラックの運転手は、安全運転に務めなければならない職業運転手であるにもかかわらず、常習的に飲酒していたことが判明しました。運転手はもちろん、監督・指導が不足していたとして、勤務先の企業に対しても多くの非難が集まりました。

勤務先の企業は、安全運転管理者の選任義務の対象となっていたにも関わらず、選任を怠っていたとのことでした。

 

これらの事例を受けて、企業の安全運転の確保という観点から、安全運転管理者の責任が改めて認識され、違反行為の厳罰化が求められるようになりました。改正により罰金は最大で10倍に増額され、是正措置命令違反に対する罰則も新設されました。

改めて知っておきたい、安全運転管理者の選任と届出方法

罰則を受けないためには、安全運転運転管理者制度に確実に対応することが重要です。

ここで、安全運転管理者の選任方法と届出方法について改めて確認しておきましょう。

安全運転管理者等の選任方法

自社が安全運転管理者等の選任義務の対象となっている場合、まず最初に行うべきことは、安全運転管理者等にふさわしい人物の選任です。

安全運転管理者等は、誰でも選任できるわけではありません。選任されるために必要となる資格要件は以下の通りです。

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者になるためには、以下の資格要件を満たす必要があります。

  • 20歳以上(副安全運転管理者が置かれている場合は30歳以上)
  • 運転管理の実務経験が2年以上

副安全運転管理者の資格要件

副安全運転管理者になるためには、以下の資格要件を満たす必要があります。

  • 20歳以上
  • 運転管理の実務経験が1年以上または運転経験が3年以上

他にも、公安委員会から同等の能力があると認められた場合には、安全運転管理者や副安全運転管理者になることができます。

 

違反行為がある人は安全運転管理者等になれない

資格要件を満たしていても、違反行為がある場合は安全運転管理者等にはなれません。違反行為とは、交通ルールや安全運転に関する法律・規則に違反する行為を指します。具体的には、速度超過や信号無視、飲酒運転などが該当します。

 

安全運転管理者等の届出方法

安全運転管理者等を選任したら、届出をする義務があります。届出を怠った場合にも罰則が設けられていますので、以下の届出方法に従って確実に手続きを行ってください。

 

届出のタイミング

安全運転管理者等の選任や変更が行われた際には、届出が必要となります。
この届出は、選任や変更を行った日から15日以内に行わなければなりません。期限を守って届出を行うことを忘れないようにしましょう。

 

届出方法は3パターン

書類の届出方法は、以下の3パターンが用意されています。

①管轄する警察署の交通課窓口へ行く
②管轄する警察署の交通課へ郵送する 
※一部対応していない都道府県もあります
③オンライン申請

 

現在は、利便性向上を目的として、警察庁による「警察行政手続きサイト」の試行的運用が開始され、オンラインで届出を行うことができるようになりました。

福岡県など7つの県については当該サイトに対応していませんが、いずれもオンライン申請は可能です。

サイト内に7つの県のリンクがあり、そちらから申請できるようになっているので、ぜひ活用してください。

↓オンライン申請のリンクはこちら↓

警察行政手続サイト (npa.go.jp)

(運営元:警察庁)

 

届出に必要な書類

届出には一般的に以下の書類が必要となります。

 

  • 選任届出書
  • 住民票
  • 運転免許証の表面および裏面の写し
  • 運転記録証明書
  • 運転管理経歴証明書

 

各種届出について、手続きそのものには特に手数料は必要ありませんが、必要書類のうち「住民票」や「運転記録証明書」については、発行時に手数料がかかるため注意してください。

 

「運転記録証明書」は、自動車安全運転センターにて発行することが可能です。

交付手数料:670円(消費税非課税) ※2024年2月時点

参照元:運転経歴に係る証明書|自動車安全運転センター (jsdc.or.jp)

 

届出方法や必要書類については以下の記事で詳しく解説しています。各都道府県警察HPの安全運転管理者制度ページに飛べるリンクも掲載しているので、必要な届出書のフォーマットも入手できます。ぜひ活用してください。

参考記事:安全運転管理者の届出ハウツー!オンライン申請や必要書類のリンクも掲載

選任以外の届出と講習について

安全運転管理者等を選任した後にも、やるべきことがいくつかあります。

 

変更に関する届出

安全運転管理者を交代する、何らかの事情により安全運転管理者等を解任するという場合にも、適切な届出が必要です。

また、事業者に関する情報等、届出内容に変更が生じた場合も同様です。

 

安全運転管理者等の変更手続きについては、以下の記事で分かりやすく説明しています。合わせてご覧ください。

参考記事:安全運転管理者の変更手続きとは?オンライン申請のリンクも掲載!

 

安全運転管理者等講習の受講

安全運転管理者や副安全運転管理者には、年に一度の法定講習を受講することが義務付けられています。講習では、安全運転に関する技能や法令情報といった、安全運転管理業務を遂行するために必要な知識について学びます。

講習の日程や受講手数料は、都道府県によって異なります。最近では、オンラインで受講できる場合もありますので、各都道府県の警察のホームページで確認しましょう。

 

安全運転管理者講習については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

参考記事:【2023年度】安全運転管理者講習とは|受講費用や罰則についても解説

安全運転管理者の9つの業務内容

ここからは、安全運転管理者の業務内容について見ていきましょう。具体的には以下の9つです。
  1. 運転者の状況把握
    運転者の適性や技能、知識及び法令や処分の遵守状況を把握するための措置を講じます。
     
  2. 運行計画の作成
    最高速度違反や過積載運転、放置駐車違反行為や過労運転の防止など、安全運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成します。
     
  3. 交替要員の配置
    運転者が長距離運転や夜間運転を行う場合、疲労などで安全な運転ができなくなる可能性があるときは、事前に交代ドライバーを準備します。
     
  4. 異常気象時等の安全確保の措置
    異常な天候や自然災害などで、安全な運転が困難になる可能性があるときは、適切な指示を出し、安全な運転を確保するための措置を取ります。
     
  5. 安全運転の指示
    運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施状況や、病気や過労などで運転ができない可能性があるかどうかを確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えます。例えば、適切な休息や運転方法のアドバイスなどを行い、安全性を高めます。
     
  6. 運転前後の酒気帯び確認
    運転をする前や終了後の運転者に対して、酒気帯びがあるかどうかを、目視やアルコール検知器などの手段で確認します。運転者の状態を確認することで、酒気帯び運転を防止し、安全な運転環境を確保します。
     
  7. 酒気帯び確認の記録・保存
    酒気帯びの確認結果を記録し、その記録を1年間保存することで、適切な管理と監査が可能となります。
     
  8. 運転日誌の記録
    運転者には運転日誌を備え付けてもらいます。運転者名や運転の開始と終了の日時、運転距離などの必要な情報を記録することによって、運転状況の把握や適切な記録管理が行えます。
     
  9. 運転者に対する指導
    自動車の運転に関する技術や知識など、安全な運転を確保するために必要な事項について、運転者への教育を行います。適切な運転方法、交通規則の遵守、事故防止などについて教育し、安全な運転を推進します。
安全運転管理者の業務であるアルコールチェックは、2022年の道路交通法改正によって義務化されました。アルコールチェック義務化については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

参考記事:【12月最新】アルコールチェック義務化とは|運用方法まで徹底解説! 

安全運転管理者の業務の重要性

安全運転管理者の業務は、以下3つの観点において重要と言えます。

 

①安全運転の確保

交通事故や違反行為は、人命に関わることはもちろん、企業や事業所の評判や信頼性にも大きな影響を与えます。そのため、安全運転管理者が運転状況の監視、安全対策の徹底、運転者への教育等を行い、事故防止や交通安全意識の醸成に取り組むことが重要となります。

 

②運転業務の効率化

安全運転管理者が適切な運行計画を作成することで、ドライバーは効率よく取引先を訪問したり、荷物を運送したりできるようになります。

運転業務を効率化することで、より多くの訪問先を回れるようになる、他業務に充てる時間の確保につながる、など企業にとっても大きなメリットとなるでしょう。

 

③コスト削減

安全運転管理者がドライバーの運転日報を分析し、運行ルートの最適化を図ることで、燃料のムダな消費を抑え、コスト削減を実現できます。

また、交通事故を起こすと修理費用や保険料などに想定外の経費がかかることになります。これらを回避するためにも、安全運転管理者による事故防止の取り組みは重要と言えるでしょう。

 

交通事故や違反が発生した場合、その内容によっては企業経営に大きなダメージを与えることもあります。安全運転管理者が業務を遂行し、交通事故やトラブルのリスクを低減することで、従業員の安全確保や、企業の信頼性や経営効率の向上にもつながるのです。

安全運転管理者の業務を怠った場合のリスク

安全運転管理者は、運転者の安全や法令遵守を確保するため、さまざまな業務を担当していますが、中でも特に重要なのがアルコールチェックです。この業務を怠った場合、以下のようなリスクが考えられます。
 

  • 飲酒運転の見逃し
    安全運転管理者がアルコールチェックを怠った場合、運転者の酒気帯びを把握することができないため、飲酒運転や交通事故のリスクが高まります。
     
  • 法令違反の発生
    安全運転管理者は法令の遵守状況を把握する責任があります。しかし、業務を怠ると違反行為が見過ごされる可能性があります。これにより、企業や組織は法的な問題に直面することになります。
     
  • 信頼性の低下
    業務を怠った結果、飲酒運転や法令違反が発覚した場合、企業や組織の信頼性の低下に直結します。

 

今のところ、安全運転管理者が業務を怠ったことに対する直接的な罰則はありません。しかし、業務怠慢により安全運転の確保ができなくなった場合は、間接的に罰則が科されたり、責任を問われたりする可能性があります。

民法第715条では、企業の使用者責任について定められており、従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合、当該従業員だけでなく企業も損害賠償責任を負うことと記載されています。

参考:民法 | e-Gov法令検索

 

例えば、アルコールチェックを怠ったことにより酒酔い運転を見逃した場合には、ドライバーだけではなく自動車の使用者や安全運転管理者も損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。

 

アルコールチェック義務化や飲酒運転に対する罰則については、以下の記事で詳しく解説しています。参考にしてください。

参考記事:アルコールチェック義務化の罰則とは|義務化の内容や運用方法も解説

厳格に対応しようと思うと業務量が激増する

アルコールチェック義務化に伴い、安全運転管理者の業務量は大幅に増加しました。業務を厳格に遂行するためには、相応の時間と労力を必要とします。

企業にとっては、その負担を如何に軽減するかが課題となっています。

業務負担軽減のために「車両管理システム」が注目されている

安全運転管理者の業務負担を軽減するために、近年注目されているのが「車両管理システム」です。

安全運転管理者の業務において車両管理システムがどのように役立つのか解説していきます。

そもそも、車両管理システムとは

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

車両管理システムは、2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識が高まるとともに、さらに車両管理システムが注目されるようになってきています。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

 

なお、車両管理システムについては以下の記事で解説しています。各社が提供するサービスの特長や機能も比較しているので、合わせてご覧ください。

参考記事:【2023】車両管理システム比較14選|選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムを導入すると、アルコールチェックの実施や記録類の管理といった、安全運転管理者の業務を確実かつ効率的に行うことができるようになります。

具体的には以下のようなメリットがあります。

 
  • ペーパーレス化を実現し、管理コストを下げられる
  • 記録類の未記入・未提出を自動で判別し、確認の時間を短縮できる
  • 現在地の取得や写真の添付機能を活用して、アルコールチェックを厳格に行うことができる
 

その他にも、社用車の利用や管理における利便性を向上させる様々な機能が搭載されています。

 
  • 予約状況や利用状況を活用し、必要な車両台数を把握することができる
  • デジタルキーで対面での鍵の受け渡しをなくすことができる
  • 車両の現在地をリアルタイムで把握し、効率よく車両を運用できる
  • 最適な走行ルートを提案し、燃料費を削減できる

システムを用いたアルコールチェックの運用例

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey(ビーキー)」を具体例として用いて説明します。

 

1.安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。(一部の情報は自動入力されるため、必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力)

2.運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

3.提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保存されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5~6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、回収した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

このように、車両管理システムを活用するとアルコールチェックに関して、安全運転管理者はもちろんドライバーにおいても業務負担を軽減することができます。

 

また、アルコールチェックだけでなく、システム上で車両の予約管理をしたり、運転日報や日常点検等の書類をデータで一元管理したりすることができるなど、車両管理システムには様々な機能があります。

 

様々な機能があるからこそ価格も様々で、機能が充実していればしているほど費用が高くなってしまいます。自社の抱えている課題を見える化し、課題を解決することができる機能を絞り込み、適切なシステムを選ぶことで、車両管理システムはより大きなメリットをもたらします。

 

まずは各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、費用対効果が得られるかをしっかりと吟味し、車両管理システムを選択するようにしましょう。

なお、「自社に合った車両管理システムがわからない」「そもそもどうやって車両管理システムを選んだらよいかわからない」と思う方もいらっしゃると思います。その場合は、以下の資料で「車両管理システムの選び方」について説明していますので、合わせてご活用ください。

資料ダウンロード:車両管理システムの選び方

まとめ

今回は、安全運転管理者制度の罰則内容について解説しました。

安全運転管理者制度では、「選任義務違反」、「解任命令違反」、「是正措置命令違反」、「選任解任届出義務違反」の4つの違反行為に対する罰則が設けられています。

企業には、安全運転の確保や交通事故防止に取り組む責任があります。そのため、安全運転管理者制度における罰則も見直され、2022年の法改正で厳罰化に至りました。

これらの罰則を受けないためには、以下のように法令遵守することが重要です。

 

・安全運転管理者等の選任義務の対象となっている場合は確実に選任する
・解任命令を下されることのないよう、安全運転管理者の業務を確実に遂行する
・万が一解任命令が発令された場合には必ず従う
・是正措置命令が発令された場合は速やかに改善措置に取り組む
・安全運転管理者等の選任、解任、交代、届出内容の変更の際は速やかに届出を行う

 

安全運転管理者は責任重大であり、その業務負担も大きいため、「車両管理システム」を導入して業務効率化を図るのもおすすめです。安全運転管理者の業務を確実かつ効率的に行い、安全運転の確保に努めましょう。

安全運転管理者の業務効率化には
車両管理システム「Bqey」がオススメ!

安全運転管理者は企業の安全運転の確保に欠かせない存在です。 その業務を確実に・効率よく行うために、最近では「車両管理システム」を導入する企業が増えています。

  • アルコールチェック記録など義務化で増える業務を効率化 
  • 日報類を一元管理してぺーパレス化を促進
  • 車両予約や鍵の貸出・返却もスマホひとつで完結
  • 車両の稼働状況を正確に集計して自動でグラフ化

など、安全運転管理者はもちろん、ドライバーにかかる負担も軽減し、業務効率や経費削減に繋げることができる機能が充実しています。

社用車に関する課題を「Bqey」で解決します。Bqeyについて知りたい方は、是非こちらから資料をダウンロードしてください。