社用車はリースと購入どっちがお得？気になる費用について

社用車を複数台用意する方法として、購入とリースが挙げられます。しかし、車両の購入は大きな買い物となるため、よりお得な方法を選びたいと考えるのは当然です。そこで当記事では、社用車はリースと購入のどちらがお得なのか、かかる経費の違いについて解説します。

リースの場合

リースとは、業務に使用する車両をリース会社から借りるサービスです。
毎月定額のリース料を支払うことで社用車として運用が可能です。
リースでは下記のほうなコストがかかります

リース代金

月々のリース代金（勘定科目：リース料）

保険費用

任意保険（勘定科目：保険料）

諸費用

燃料費（勘定科目：車両費）

リースの場合、社用車にかかる購入費用や自動車税などはリース料に含まれているため、追加で費用がかかることはありません。
購入の場合は多額の税金や車検など、多くの諸費用が発生し経理処理が煩雑になりがちですが、リースはすべて「リース料」としてまとめて計上されます。

そのため、月々の費用はリース料・ガソリン代・駐車場代とシンプルになり、経理処理や確定申告が格段に楽になるのがリースのメリットです。
また、返却時の想定車両価格の設定（※残価設定）をすることで、月々支払うリース代を安く抑えることができます。

※残価（残存価格）とは、車を登録して数年経った時の価値のこと。
例えば、300万円で購入した新車が、5年後に下取りに出した時に100万円だったとすると、購入した車の残価は100万円ということになる。

残価設定を設けているリースでは、新車の価格300万円から残価100万円を引き、残っている200万円を契約月数と割って月々のリース料としています。
新車を購入した場合は、300万円に各種費用を支払う必要があります。しかし、残価設定があるリースでは、残価を差し引いた額を分割で支払うことになるため、お得になります。

リースの社用車使用に関しては下記にて詳しく説明しています。
リースカーを社用車にしたい！ぶつけた時どうする？【徹底解説】

購入の場合

社用車を現金で購入する場合、下記のようなコストがかかります。

購入費用

車両本体価格（勘定科目：車両運搬具）
付属品（勘定科目：車両運搬具）

法定費用

自動車税（勘定科目：租税公課）
環境性能割（勘定科目：租税公課）
自動車重量税（勘定科目：租税公課）

保険費用

自動車損害賠償責任保険（勘定科目：保険料）
任意保険（勘定科目：保険料）

諸費用

車庫証明取得費用（勘定科目：支払手数料）
車庫証明手続代行手数料（勘定科目：支払手数料）
検査・登録費用（勘定科目：支払手数料）
検査・登録手続代行手数料（勘定科目：支払手数料）
ナンバープレート取得費用（勘定科目：支払手数料）
ナンバープレート取得代行手数料（勘定科目：支払手数料）
納車費用（勘定科目：車両運搬具）
クリーニング費用（勘定科目：支払手数料）
燃料費（勘定科目：車両費）

車両購入に関しては、項目ごとに細かく勘定科目が分かれており、経費処理が複雑というデメリットがあります。
しかしこれらの費用は「租税公課」や「支払い手数料」として計上が可能です。
租税公課や支払い手数料は必要経費として扱われるため、節税対策にもなります。

業務で運用される車両は「車両運搬具」として資産計上したのちに「減価償却」の処理を行います。減価償却とは、車などの資産は時間とともに価値が減っていくという考え方です。例えば社用車を購入した際に、購入代金をその年の経費にするのではなく、分割して徐々に計上していくことをいいます。

車両の購入には初期費用など多額のコストがかかります。しかし、「支払総額はリースよりも安くなる」「自由に売却やカスタマイズが可能」といったメリットもあります。

リースが向いてる企業

短期間で社用車を用意したい

初期費用がかからないため、短期間で社用車が必要な場合に有効です。

簡潔で分かりやすい経理処理を望んでいる

リースにかかる費用は「リース料」としてまとめて処理できるため、
簡潔で分かりやすい経理処理を望む場合にも適しています。

社用車のメンテナンスや管理にかかるコストを抑えたい

メンテナンス費用もリース料に含まれているため、月々の支払いが定額で突発的な支出がない（メンテナス内容による）。
また、プランによってはメンテナンスも不要で管理にかかる人件費を削減できる。

業務内容にあった車両を選びたい

車両を購入するのと同様に、リースカーも業務内容に合った車種を選ぶことができます。条件にあった車を複数台用意する必要がある場合などは、リースの方が初期費用などコストを抑えることが可能です。

購入よりも安く抑えたい

初期費用がかからないため、短期間で社用車が必要な場合に有効です。残価設定によっては月のリース料を安く抑えることができます。ただし、契約満了時に残価と実際の査定額に差額がある場合、追加で費用がかかる場合もあるため、注意が必要です。

購入車が向いてる企業

資金に余裕がある

資金に余裕があるのであれば、社用車をリースするよりも一括で購入したほうが総額は安く済みます。途中解約で違約金をとられることもありません。

社用車で長距離移動を頻繁にする

業務内容によっては社用車で長距離を移動することもあるはずです。しかし、リースは走行距離に制限が設けられているため、長距離移動を頻繁に行うのであれば購入車が向いています。

社用車の消耗が早いことが予想できる

リースは傷やへこみなどがあると追加で請求されるため、長時間移動が頻繁にある・積雪地方をよく走るなど車両の消耗が激しいことが予想できるのであれば購入車が適しています。

経理の管理などを手間と感じない

経理処理がしやすいのもリースのメリットですが、経理部門がしっかりと機能しているのであれば、車両を購入しても処理の手間は変わりません。

社用車を購入する場合、中古車という選択肢も視野に入れることをおすすめします。
社用車を中古車にすることで、購入費用を安く抑えることが可能なだけでなく、節税効果もあります。
とくに経費で車を購入するのであれば、減価償却の面から「4年落ちの中古車」か「3年11ヵ月の中古車」を選ぶべきです。
車のように1年以上使い続ける固定資産は、時間とともに価値が下がっていきます。
固定資産の価値が低下するのに伴い、固定資産の購入費用を使用期間にあわせて段階的に減らして処理することを減価償却といいます。

減価償却するうえで重要となるのが、国税庁が定める「法定耐用年数」で
法定耐用年数とは、固定資産税を何年使えるかを定めたものになります。
減価償却は、毎年一定の額を償却する「定額法」か、一定の率で償却する「定率法」の2種類で求めることができます。

定率法での計算方法

500万円の新車を定率法で償却すると、初年度に計上できる償却費は以下のようになります。
「購入費用500万円×償却率0.334（法定耐用年数6年）＝167万円」

定額法での計算方法

500万円の新車を定額法で償却すると、初年度に計上できる償却費は以下のようになります。
「購入費用500万円÷法定耐用年数6年＝83万円」

上記のことから、定額法よりも定率法の方が多く経費として計上が可能となるため、節税効果が高くなります。

今回、社用車を購入もしくはリースすることでかかる費用について解説しました。

リースした場合のメリット

• リース料と任意保険料、燃料費を経費として計上できる
• 低コストで社用車を複数台用意することが可能

社用車を購入した場合の特徴

• 多額の初期費用がかかる
• 節税を考えるのであれば、社用車は中古車で購入するのがおすすめ

「Bqey（ビーキー）」は、車両の予約、日常点検、運転日報、物理鍵、アルコールチェック記録など、社用車に関するデータをクラウドで一元管理できます。
今まで紙に記入していた日報や、アルコールチェックも合わせてクラウドで管理することでDX化を実現します。

• スマートフォンひとつで社用車の予約ができる
• 社用車の空き状況をクラウドで一元管理が可能
• 社用車の施開錠もスマートフォンのデジタルキーで行える
• 実鍵を持つ必要がないため紛失などの心配がない
• ドアのデジタルキー化のための車両工事は不要
• 購入車でもリースカーでもデジタルキー化が可能

さらに、2022年12月から稼働状況の見える化が可能になる新機能が追加されました。
社用車を用意する費用を抑えたい方は、ぜひ一度Bqeyをご検討ください。

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