【12月最新】アルコールチェック義務化とは｜運用方法まで徹底解説！

2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。また、2023年12月からはアルコールチェックの際にアルコールチェッカーを使用することも義務付けられました。

 

しかしながら、

・自社がアルコールチェック義務化の対象かわからない
・現在のアルコールチェックの方法で法律を遵守できているか不安
・アルコールチェックの運用方法に悩んでいる

など、対応を始めたばかりで疑問や悩みを抱えている方も多いかと思います。

 

そこで本記事では、アルコールチェック義務化の「内容とスケジュール」や「罰則」、アルコールチェックの「実施方法とタイミング」「具体的な運用方法」等について解説します。

アルコールチェック義務化とは、今まで義務化されていなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対して、運転前後におけるアルコールチェックの実施を義務化するということであり、道路交通法で定められています。

 

2022年4月に道路交通法が改正されたことにより、「白ナンバー」の車もアルコールチェック義務化の対象となりました。

 

なお、「緑ナンバー」の車に対しては、国土交通省によって2011年からすでにアルコールチェックが義務化されていました。「緑ナンバー」の車と、今回義務化された「白ナンバー」の車の違いは以下のとおりです。

白ナンバーへのアルコールチェックは、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転のトラックによる交通事故がきっかけで義務化されました。

アルコールチェック義務化は、もともと2022年4月と2022年10月の二段階に分けて実施される予定でした。2022年10月の内容については義務化が延期されていましたが、２０２３年１２月１日から義務化が開始されました。

飲酒運転による交通事故を今まで以上に厳格に防止するために、まずは運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施し、その記録を管理することが義務化されました。

 

ただし、第一段階では、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を用いることまでは義務化されず、「目視等」で実施すればよいとされていました。

 

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

第二段階では、さらに厳格なアルコールチェックの実施が必要となりました。第一段階では「目視等」での実施に留められていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を用いたアルコールチェックが義務付けられました。

 

また、アルコールチェッカーは定期的に点検を行い、いつでも正確に計測できる状態にしておくことも義務化の内容に含まれています。

 

アルコールチェッカーの使用について、当初は2022年10月1日から義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーの供給不足等を踏まえて延期となっていました。

（参照：警察庁の発表文書）

 

その後、安全運転管理者へのアンケートやアルコールチェッカー製造業界からの意見等により、アルコールチェッカーの供給状況は改善傾向にあると認められ、飲酒運転防止を図るためには早期にアルコールチェッカーを導入することが望ましいとの見方から、2023年12月1日から義務化開始となりました。

2023年12月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおりです。

なお、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無 又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」を指しており、これを満たしたアルコールチェッカーであれば問題なく使用できます。

 

二段階にわたるアルコールチェック義務化の内容を図でまとめると以下のとおりです。

2022年の道路交通法改正では、アルコールチェック義務化の対象がかなり拡大されました。

 

例えば、幼稚園バスやスクールバス、ホテルの送迎車などの大人数が乗れるような車を1台でも所有している場合や、メーカーの営業部門や建築業など車を運転する機会があり社用車を複数台所有している場合などは、今回の義務化の対象となっている可能性が高いです。

 

今回の義務化は業種を問わないため、業務で使用する車を所有している場合は義務化の対象となる企業も多いので、注意が必要です。

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、以下の対応を進めなくてはなりません。

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。安全運転管理者をすでに選任している場合は、新たな業務としてアルコールチェックが追加されたので、業務フローを再確認するとともに、アルコールチェック実施を徹底する仕組みを作る必要があります。

 

アルコールチェック義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任が必須になるので、まだ安全運転管理者を選任していない場合は、選任や届出等を早急に進めなくてはなりません。

2023年12月1日から、アルコールチェックの際にアルコールチェッカーを用いること、およびアルコールチェッカーを常時有効に保持することが義務化されました。アルコールチェッカーの性能等については、警察庁の通達で以下のように記載されています。

言い換えると、アルコールチェッカーを選ぶ時のポイントは以下のとおりです。

 

• 音、色、数値等で酒気帯びの有無が確認できる
• 正しく計測ができれば、メーカーや形は問わない

 

現在は各メーカーからいろんな種類のアルコールチェッカーが販売されており、価格や計測の精度、形状なども様々です。社内でのアルコールチェックの運用方法を想定した上で、自社にとって使いやすいアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

 

アルコールチェッカーの選び方や、常時有効に保つためのメンテナンス方法については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
参考記事：アルコールチェッカーの正しい使い方｜義務化に対応した運用方法も紹介

 

人気のメーカーとしては「タニタ」や「アイリスオーヤマ」などがあります。海外製の安価なアルコールチェッカーもありますが、飲酒運転を徹底的に防止するためには国産などの安心できる製品を選ぶことをおすすめします。

 

アルコールチェッカーは以下のサイトから購入することができます。
Amazon.co.jp : アルコールチェッカー

2022年4月1日から、アルコールチェックの記録を1年間保管することが義務付けられました。記録しなくてはならない項目は以下のとおりです。

先程もお伝えしたとおり、アルコールチェックは原則として安全運転管理者が実施しなくてはなりません。おさらいとして、安全運転管理者についてご説明します。なお、安全運転管理者について詳しく知りたい方は、無料でダウンロードできる以下の資料もご活用ください。
資料の無料ダウンロードはこちら：安全運転管理者まるわかりガイド

安全運転管理者とは、企業における安全運転を確保する責任者である事業主に代わって、アルコールチェックや安全運転指導などの安全運転の確保に必要な業務を行う人を指します。安全運転管理者制度は道路交通法第74条の3の規定に基づいており、自家用自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに選任する必要があります。

選任義務

安全運転管理者の選任については、道路交通法施行規則第9条の8で定められており、対象となる企業はアルコールチェック義務化の対象と全く同じです。具体的には以下のいずれかに当てはまる企業です。

また、自動車を20台以上所有している場合には、安全運転管理者とは別に副安全運転管理者を選任しなくてはなりません。

 

副安全運転管理者は20台ごとに1人の追加選任が必要となるため、台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を１人選任しなければなりません。また、所有台数が40台以上の場合は、20台につき1人の副安全運転管理者の選任が必要となります。

資格要件

安全運転管理者や副安全運転管理者には資格要件が定められているので、以下の要件を満たす必要があります。

安全運転管理者

年齢：20歳(副安全運転管理者を選任しなければならない場合は30歳)以上
経験：自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者 等

副安全運転管理者

年齢：20歳(副安全運転管理者を選任しなければならない場合は30歳)以上
経験：自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者 等

なお、上記の資格要件を満たしていても、次に該当する方は安全運転管理者等にはなれません。

過去2年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令(道路交通法第74条の3)を受けた者

以下のいずれかの違反をした日から2年を経過していない者

• ひき逃げ
• 無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転
• 無免許運転にかかわる車両の提供・無免許運転車両への同乗
• 酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両・酒類を提供する行為
• 酒酔い・酒気帯び運転車両への同乗
• 次の交通違反の下命・容認
  　酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反
• 自動車使用制限命令違反
• 妨害運転に係る罪

（参照：警察庁「安全運転管理者制度の概要」）

 

なお、安全運転管理者に必要な資格については、以下の記事でも詳しく解説しています。合わせてご確認ください。
参考記事：安全運転管理者に必要な資格を解説｜届出方法や業務内容も合わせて紹介

届出義務

安全運転管理者を選任した時は、選任した日から15日以内に自動車使用の本拠地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に速やかに届け出なければなりません。選任の届出については、道路交通法第74条の3第5項で定められています。

 

届出の提出先は都道府県によって異なります。各都道府県の提出先は以下のリンクからご確認いただけます。
【都道府県別】安全運転管理者届出先リスト

安全運転管理者の業務は多岐に渡ります。また、今回のアルコールチェック義務化により、新たに「アルコールチェックの実施」や「アルコールチェック記録の保存」の業務も追加されました。具体的な業務内容は、以下のとおりです。

ここからは、具体的なアルコールチェックの実施方法などについて解説します。

アルコールチェックは、安全運転管理者が運転前・運転後の計2回行う必要があります。

 

なお、アルコールチェックを実施するタイミングとしては、運転の直前・直後である必要はなく、運転を含む業務の開始前や終了後、出勤時や退勤時でも問題ありません。

アルコールチェックは原則として対面で行わなくてはなりません。

アルコールチェッカーを用いて確認した場合であっても、原則として目視での確認を省略することはできません。

アルコールチェックは原則対面で実施することとされていますが、実際は直行直帰や出張等で対面での実施が難しい状況もあるかと思います。そのような場合は、「対面に準ずる適宜の方法」で実施すればよいとされています。

 

警察庁は対面に準ずる適宜の方法として、以下を具体例として挙げています。

なお、直行直帰時のアルコールチェックの実施方法については、以下のコラムで詳しく解説しています。直行直帰であってもアルコールチェックは必ず行わなくてはならないので、合わせてご確認ください。
参考記事：直行直帰時のアルコールチェックはどうする？｜実施方法を徹底解説

ここで、酒気帯び運転の罰則対象となる数値について解説します。

酒気帯び運転の罰則対象となる基準値は？

酒気帯び運転の罰則対象となる数値について、道路交通法施行令では以下のように定められています。

道路交通法において、アルコールチェックを怠り飲酒運転をしてしまった場合には以下のような厳しい罰則が科されます。そのため、アルコールチェックは厳格に行わなくてはなりません。

アルコールチェックを怠ると具体的にどのような違反に該当するのかは、ここから詳しく説明していきます。

アルコールチェックを怠った場合は、安全運転管理者の義務違反となりますが、現時点では特に罰則は設けられていません。ただし、公安委員会によって安全運転管理者の解任や、命令違反に対する罰則が科される可能性があります。

アルコールチェックを怠ると、従業員の飲酒運転を見逃してしまう可能性があります。従業員が飲酒運転をしてしまった場合には、厳しい罰則が設けられています。

 

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の二種類があります。どちらに該当するかで罰則の内容が異なるので、まずはそれぞれの違いをお伝えします。

 

「酒酔い運転」とは、名前のとおりお酒を飲んで酔っぱらっている状態で運転することを意味します。警察による飲酒運転チェックは基本的にアルコールチェッカーを用いて行われますが、酒酔い運転の場合は、呼気中のアルコール濃度に関係なく運転者の状態で判断されます。つまり、アルコールチェッカーの測定数値に関わらず、「まっすぐ歩くことができない」「受け答えがまともにできない」など、酔っていると判断される状態の場合は「酒酔い運転」として罰則を受ける可能性があります。

 

一方で「酒気帯び運転」とは、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定した際に、ドライバーの体内にどの程度のアルコールが残っているかで判断されます。つまり、アルコールチェッカーで基準値以を超える測定数値が出た時点で、「酒気帯び運転」と判断されるのです。

 

「酒酔い運転」や「酒気帯び運転」が発覚した場合、ドライバーには以下の罰則が科されます。

 

また、罰則の対象になるのはドライバー本人だけではありません。酒類を提供した人や一緒に車に乗っていた人も、罰則の対象になります。具体的には、以下のような罰則が科されます。

従業員が酒酔い運転や酒気帯び運転を行った場合や、それらによって事故を起こした場合は、道路交通法違反となり、先程もお伝えしたとおりの罰則が設けられています。この場合、従業員本人が罰せられるのはもちろん、車両提供者である会社の代表者や責任者も従業員と同等の罰則を科されます。

 

具体的には、以下のような罰則が科されます。

ここからは、一般的にアルコールチェックがどのように行われているのかを具体的にご紹介します。アルコールチェックの記録方法としては、大きく分けて「紙」と「データ」の二種類があります。

現状では特にルールはないので、紙とデータのどちらで記録を取っても問題ありませんが、とりあえずは準備に時間のかからない紙で運用を始めたという企業も多いようです。まずは紙で運用する場合の一般的な流れをご紹介します。

紙で運用する場合は、記録用紙さえ用意すればすぐに運用開始できるというメリットがあります。

データで運用する場合は、以下のような流れとなります。

アルコールチェック義務化によって、安全運転管理者もドライバーも業務が増えました。両者にとってどんな負担がかかってしまうのか、具体的に解説します。

安全運転管理者は、原則として運転前後のアルコールチェックに立ち合わなくてはいけないため、ドライバーの人数が多い場合や社用車の利用頻度が高い場合は特に負荷がかかります。

 

また、アルコールチェック記録を１年間保管することが義務付けられたため、ドライバー全員から漏れなく記録を回収し、記録内容に不備等がないかを確認し、適宜修正を依頼した上で日ごとに並べて保管しなくてはなりません。

紙の場合は特に、回収にも手間がかかり、内容確認にも結構な時間が必要になります。記録内容の不備を見逃してしまうリスクもあります。また、紙の量も膨大になるので広めの保管スペースが必要になり、綺麗に保管するのも大変です。

先程も解説したとおり、アルコールチェックは安全運転管理者とドライバーの双方にとって業務負担が大きく、効率化させたいとお考えの方も多いと思います。そこで、双方にとっての業務負担を軽減させる手段として注目されているのが、「車両管理システム」です。ここからは、車両管理システムについて解説します。

車両管理システムとは、社用車やリース車などの車両を効率よく管理することができるシステムのことです。

 

具体的には、1台の車を複数人で使う場合の予約管理ができるシステム、運転日報や日常点検などの書類をデータで管理できるシステム、アルコールチェック義務化の対応をまるごと行うことができるシステム、走行距離を計測して最適なルートを教えてくれるシステムなどがあります。

 

2017年の中型トラックに対するデジタコの搭載義務化やをきっかけに車両管理システムの需要が一気に高まり、2016年から2022年の間で、車両管理システムを導入した車両台数は約3.7倍になりました。

飲酒運転防止に対する企業の意識も高まるとともに、車両管理システムが注目されるようになりました。また、働き方改革により、労働時間の見直しが図られる中で、社用車管理業務の負担を軽減させるために、車両管理システムを導入する企業も増えました。

なお、車両管理システムについては以下の記事で詳しく解説しています。サービスごとの特徴もまとめているので、ぜひご覧ください。
参考記事：【2023】車両管理システム比較14選｜選び方や機能を徹底解説

車両管理システムを導入すると様々なメリットがあります。具体的には以下のとおりです。

管理者にとってのメリット

車両管理システムの機能は多岐に渡るため、抱えている課題によってどの機能が必要か検討する必要があります。選んだ機能によって得られるメリットは異なりますが、車両管理システムを導入すると、管理者にとって様々なメリットがあります。具体的には以下のようなメリットが挙げられます。

ドライバーにとってのメリット

車両管理システムのメリットは管理者側にあるように思われがちですが、ドライバーにとってもメリットがあります。ドライバーにとってのメリットは、以下のようなものが挙げられます。

また、アルコールチェックの未実施や未記入があるとドライバー本人や管理者に通知され、抜け漏れを防ぐ機能がついているシステムも多く、アルコールチェック義務化への対応を徹底するのに役立つでしょう。

また、車両管理システムの中には、アルコールチェック未実施の場合や基準値を超えるアルコール量が検出された場合に、車を解錠できなくしたりエンジンを始動できなくしたりすることで、物理的に飲酒運転を防止できるものもあります。

紙やExcelで運用し始めたものの、実施忘れや記載内容の不備があり悩んでいる・・・という方は、こうしたシステムの機能に頼ってみてもよいかもしれません。

車両管理システムを用いてアルコールチェックを実施する場合の流れを、弊社の提供する車両管理システム「Bqey（ビーキー）」を具体例として用いて説明します。

１．安全運転管理者立ち合いのもと、運転前のアルコールチェックを行います。一部の情報は自動入力されるため、必要な情報をドライバーがBqeyのアプリに入力する

２．運転後も同様にアルコールチェックを行い、そのままアプリから提出します。

３．提出された記録はすぐにシステムに反映され、安全運転管理者はデータで記録を確認することができます。自動で3年間システムに保管されます。

未提出や未記入があった場合には、ドライバーに自動で通知が届くので、管理者のチェックの手間を大幅に省きます。概算にはなりますが、社用車を5～6台と仮定した場合は、アルコールチェック記録のとりまとめにかかる時間が30分から5分程度に、改修した書類の確認・保管にかかる時間が20分から5分程度に削減が見込まれます。

今回はアルコールチェック義務化について解説しました。義務化の内容を抜粋すると以下のとおりです。

 

対象

・「乗車定員が11人以上の自動車を１台以上所有している」または「その他の自動車を５台以上所有している」のいずれかに当てはまる企業

 

内容

・2022年4月から「目視等によるアルコールチェックの実施」と「アルコールチェックの記録・保存（１年間）」が義務化された

・2023年12月から「アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施」と「アルコールチェッカーを常時有効に保持すること」が義務化された

 

アルコールチェック義務化により、安全運転管理者もドライバーも業務負担が大きくなりました。双方にとっての業務負担を軽減させる手段として注目されているのが、「車両管理システム」です。とはいえ、車両管理システムの機能は多岐に渡ります。まずは、各社が提供する車両管理システムについて幅広く情報収集することをお勧めします。その上で、費用対効果が得られるかをしっかりと吟味し、車両管理システムを選択するようにしましょう。